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ドイツ大使館の専門の方から聞く 最新ドイツエネルギー事情 さて、ドイツは2022年を目標に、脱原発政策に取り組んでいます。それをしっかり支える、化石燃料の復活を抑えて、再生可能エネルギーを促進するエネルギー政策があり、財政緊縮など厳しい状況にもかかわらず、着実に進められています。現状と今後の展開について、ドイツ大使館の専門の方からお話を伺います。 またドイツ日本研究所がすすめている、日本のコミュニティでの再生可能エネルギーに関するデーターベース作成プロジェクトについて、お聞きします。またドイツ日本研究所がすすめている、日本のコミュニティでの再生可能エネルギーに関
2017年04月05日
2017年4月3日 「教育勅語」容認の閣議決定に対する平和フォーラム見解 フォーラム平和・人権・環境 （平和フォーラム） 共同代表 藤本泰成 3月31日、安倍内閣は民進党初鹿明博衆議院議員の質問趣意書に答える形で、教育勅語は「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との閣議決定を行った。教育勅語は、1948年に、日本国憲法や教育基本法に反するとして、軍人勅諭とともに衆議院で排除に関する決議・参議院で失効確認に関する決議が行われている。今回の閣議決定は、衆・参両院の決議との整合性がとれず、憲
森友学園の問題が、国会を賑わせている。問題の森友学園の籠池泰典理事長と稲田朋美防衛相は、もともと「日本会議」のメンバーだ。靖国参拝訴訟に関わり、憲法改正を主張し講演を重ねていた稲田防衛相を、衆議院議員候補に抜擢したのは、安倍晋三首相であることは間違いない。稲田防衛相は2006年発行の雑誌において、「教育勅語の素読をしている幼稚園がある」と森友学園塚本幼稚園を紹介し「文部科学省に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と語っている。国会においても教育勅語に関して「その精神は取り戻すべきだ」と述べている。 その稲田防衛相を、行革担当相、自民党政務調査会長、そして防衛相と抜擢してきたのも
2017年04月01日
次の衆院選が分水嶺山口二郎さんに聞く 南スーダン自衛隊PKO派遣から憲法を考える オスプレイ訓練空域下の自治体を訪ねて ポストＴＰＰへこれからどうなる（２） 台湾は2025年までに脱原発になる プルトニウム政策国際会議2017 米大統領の核先制使用権限制限を狙う法案 トランプ政権に朝鮮半島政策転換迫る北朝鮮 各地の脱原発の動き 映画紹介 核のキーワード図鑑 フクシマを忘れない！さようなら原発全国集会 東日本大震災・福島原発事故から６年目を迎えた３月、２つの大きな脱原発の集会が開かれました。３月18日、福島県郡山市の開成山陸上競技場で「2017原発のない福島を！県民大集会」が開
平和軍縮時評2017年3月号 核兵器禁止条約交渉・第1会期を終わる 「禁止先行型」条約の全体像が見えてきた 日本は交渉から逃亡し―歴史と被曝者を裏切る 田巻一彦
3月27日から31日にかけて、ニューヨークの国連本部では「核兵器禁止条約」交渉会議の第1会期が開かれた。会議開催に至る経過については、本時評の16年11月号（http://www.peace-forum.com/p-da/161130.html）を参照してほしい。有志国と市民社会が勝ちとった歴史的会議である。 会議は終始熱気に包まれ、比較的簡潔な「禁止先行型条約」の締結を想定して，原則と目標、前文の要素、中核的禁止事項、法的条項・規範、制度的取り決めといった広範な議論が進められた。その結果、条約の全体像が浮かび上がった。議論の様子については、「核兵器廃絶日本NGO連絡会のブログ
ヒバクシャの核廃絶への想いを踏みにじる日本政府の核兵器禁止条約交渉会議不参加へ抗議するとともに、核政策変更を求める(声明) 原水爆禁止日本国民会議 議長 川野 浩一 国連で３月27日から開かれた核兵器禁止条約交渉会議に出席した、高見沢将林（のぶしげ）軍縮会議代表部大使は、「建設的かつ誠実に参加することは困難」と今後の会議への不参加を表明しました。岸田文雄外務大臣も会見で交渉には参加しないと明言しました。米側から交渉参加への反対があったとされる16日のティラーソン米国務長官との対談以降、広島出身の外相として交渉に参加するとしていた従来の発言とは