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日欧ＥＰＡの「大枠合意」に対する平和フォーラムの見解フォーラム平和・人権・環境 事務局長 勝島 一博 ７月６日、安倍晋三首相と、欧州連合（ＥＵ）のトゥスクＥＵ大統領およびユンケル欧州委員長の首脳協議で、日本とＥＵとの経済連携協定（日欧ＥＰＡ）交渉の「大枠合意」が発表されました。 日欧ＥＰＡ交渉は2013年４月から始まりましたが、同時期に日本が参加した環太平洋経済緒連携協定（ＴＰＰ）の交渉の影響などから、注目されてきませんでした。しかし、ＴＰＰがアメリカのトランプ大統領の離脱宣言によって、現行のままでの協定発効が困難になる中で、安倍首相は日欧ＥＰＡ交渉の妥結を急いできました。さらに、最近の安倍
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、何度もミサイルの発射実験を繰り返し、国威の誇示を図っている。これは間違いなく米国政府に対する「意思表示」だ。これまで、北朝鮮政府は国連など公の場において、1953年７月27日に締結された朝鮮戦争における停戦協定を平和協定に変える議論を呼びかけている。朝鮮戦争は、私が生まれる前の出来事、多くの日本人には記憶の外にある。教科書で学ぶか、松本清張の小説「黒地の絵」や米国のドラマ「マッシュ」などでわずかに記憶しているにすぎない。しかし、北朝鮮にすれば未だ戦争は終了していない。 ブッシュ（子）米大統領は、イラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と非難し、2003年に
2017年07月01日
JVCスーダン駐在今井高樹さんに聞く 日本社会の右傾化─暴走する安倍政権 重大な局面迎える辺野古埋立土砂問題 国会審議にみる安倍農政改革の本質 「市民による大間原発裁判」が結審 もんじゅも少量プルトニウムも扱えない原研機構 「どうする！原発のゴミ全国交流会」に参加して 各地の脱原発の動き：福島 核のキーワード図鑑 朝鮮半島、そして東アジアに平和を 日韓で国際シンポジウム 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による度重なるミサイル発射や、史上最大規模の米韓合同軍事演習の実施など、2017年に入り朝鮮半島情勢はより緊迫の度合いを増しています。そんな中、対話による解決と東アジアにおける
平和軍縮時時評2017年6月号 自衛隊の現状から安倍改憲案を伐る 湯浅一郎
５月３日、安倍首相は、憲法改正推進派の団体が開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、憲法９条をとりあげ、戦争放棄をうたった１項と戦力不保持を定めた２項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加えるよう主張し、2020年には改定憲法を施行したいと述べた。また、これは国民的な議論に値するともした。９条第２項を削除し、「国防軍」の保持を明記するとした2012年の自民党改憲草案と比べるとやや穏便な案で、公明党や民進党の一部にもあるような考えかたに近いものとなっている。しかし、自民党として決めた改憲草案とは異なる案を首相が勝手に提起した形になっていることは驚きである。 また言うまでも