3月27日の「核兵器禁止条約交渉」会議の第1日、日本代表は「禁止条約交渉に参加しない」理由を次のように（「時評」17年3月号）述べた。 ―核兵器廃絶のためには、人道と安全保障の両方の認識が必要だ。「禁止条約」アプローチには北朝鮮の核の脅威に代表される安全保障課題への深刻な認識が欠落している。 同会議が開催された17年3月、昨年1年間で2回の核実験（通算6回）、10回の弾道ミサイル発射と1回の人工衛星打ち上げを行った北朝鮮は、ミサイルによる挑発を繰り返していた。3月6日に発射された4基の弾道ミサイルのうち3基は1,000キロメートルを飛び、日本の排他的経済水域（EEZ）内

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衆議院法務委員会の「共謀罪」法案の強行採決に対する抗議声明　　　　　　　　　　　　　　　　　フォーラム平和・人権・環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　勝島一博　本日、衆議院法務委員会が、「共謀罪」法案（「組織的犯罪処罰法改正案」）の審議を打ち切り、強行採決を行なったことに、私たち平和フォーラムは強く抗議します。　政府・与党は、この「共謀罪」をめぐる法務委員会審議について、委員会審議３０時間を基本に２３日以降に衆議院を通過させ、６月１８日までの今国会中の成立を目論んできました。　そして、本日の委員会の開催は、５月１８日に開催された法務委員会理事懇談会で、野党は、充実した議論と問題

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声明　関西電力高浜原発4号機の再稼働に強く抗議するさようなら原発1000万人アクション実行委員会　関西電力は、多くの市民が反対する大飯原発4号機の再稼働を本日17時に強行しようとしている。この暴挙に強く抗議する。　高浜原発（3・4号機）は、2016年3月9日に、大津地裁が運転差し止めを認めた原発であったが、今年3月28日、大阪高裁が、関西電力の訴えを全面的に認める決定を行った。これを受けて関西電力は高浜原発4号機を本日、3号機を6月にも再稼働しようとしている。　福島原発事故以降、多くの市民は原発の再稼働に不安を抱えている。特に原発周辺の自治体や市民にはその思いが強い。にもかかわらず十分な説明も

   共謀罪法案の衆院での強行採決が迫る中、５月16日、東京の日比谷野外音楽堂で「共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう！5・16大集会」が開催され、会場に入れきれないほどの4200人が参加しました。 集会は、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と、「共謀罪ＮＯ！実行委員会」の共催で開催され、主催者を代表して福山真劫さん（総がかり行動実行委員会共同代表）があいさつ、「安倍政権は悪事と悪行を重ねてきたが、ついに2020年までの憲法９条改悪を言い始めた。絶対に許してはならない。共謀罪ノー！安倍政権ノー！の力を結集すれば必ず勝てる！共にがんばろう」と呼びかけました。 各政

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５・１５平和とくらしを守る県民大会宣言　沖縄は、45年目の復帰の日を迎えた。1952年サンフランシスコ講和条約により切り離され、1972年の復帰までの間、米軍の統治により、基本的人権が抑圧され苛酷な日々を強制されてきた。そして、「即時無条件全面返還、平和な島・沖縄」を強く望んだ復帰の思いとは裏腹に、日米安保条約により米軍基地が居座り続け、復帰から45年経った今なお、米軍基地は強化、拡大されている。　安倍政権は、圧倒的な「新基地ＮＯ」の民意を無視し、名護市辺野古に新基地建設を強行した。沖縄米軍基地の負担軽減と普天間飛行場の危険性の除去のためと国民、県民を欺き、滑走路の増設や軍港機能を併設し、耐用

日本に復帰して45年を迎える沖縄で、５月11日から14日までの４日間、「第40回５・15平和行進」が開催されました。沖縄県民にとって「屈辱の日」であるサンフランシスコ講話条約が発効した1952年４月28日から65年、沖縄が日本へ復帰した1972年５月15日から45年目を迎え、節目の今年の行進には沖縄県内・全国から延べ5370人が参加しました。（上写真） 昨年までの３コースから、今年は「中部・基地コース」と「南部・戦跡コース」の２コースで開催されました。５月12日にそれぞれのコースで出発式を行い、中部コースは、読谷村役場から北谷町役場までと沖縄市役所から宜野湾市立グラウンドまで、南部コ