朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による度重なるミサイル発射や、史上最大規模の米韓合同軍事演習の実施など、2017年に入り朝鮮半島情勢はより緊迫の度合いを増しています。そんな中、6月11日に東京・駿河台記念館で「6.15南北共同宣言17周年国際シンポジウム　朝鮮半島と東アジア‐平和への新たなステージへ」（主催：東アジア市民連帯）が開催され、約300人が参加しました。 　シンポジウムには、キム・ヨンウンさん（ロシア科学アカデミー極東問題研究所 朝鮮問題研究センター上級研究員）、ミシェル・チョスドフスキーさん（オタワ大学名誉教授）、浅井基文さん（日本、大阪経済法科大学客員教授）、リ・ビョ

  平和フォーラムは各都道府県で、「止めよう！辺野古埋め立て、「共謀罪」は廃案に！の全国的な行動を呼びかけています。その結果、6月10日の国会包囲行動に前後して、平和フォーラム関連の各都道府県組織では多くの取り組みが行われます。 その一覧は次です。 共謀罪・辺野古全国行動.pdf 6月10日の国会包囲行動はこちら  

http://www.peace-forum.com/okinawa-branch/okinawa_No24.pdf

日印原子力協定国会承認に対する抗議声明　　　　　　　　　　　　　原水爆禁止日本国民会議　　　　　　　　　　　　議   長　川野浩一　核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核兵器開発を続けるインドに対する日印原子力協定の承認案が本日６月７日、参議院本会議で可決され、５月１６日の衆院本会議でも可決されていることから、国会で承認されたことになった。被爆国の国是とも言うべき核兵器廃絶を訴えてきた外交の基本を踏みにじるもので、原水禁は、核不拡散および 安全なエネルギー政策をもとめる観点から、強く抗議する。　G7サミットで北朝鮮の核兵器について世界の脅威であると強調した安倍首相は、一方で南

高浜原発３号機の再稼働に強く抗議する（声明）原水爆禁止日本国民会議議　　長　川野　浩一　６月６日の関西電力・高浜原発 ３号機の再稼働強行に強く抗議する。　福島原発事故以降、各種の世論調査でも市民の圧倒的多数が原発の再稼働に反対や不安を抱えていることが明らかになっている。特に原発周辺で生活を余儀なくされる市民にはその思いが強くある。自治体の多くも同じ思いを持っている。にもかかわらず、十分な説明もないまま、関西電力は、先月17日の４号機再稼働に続き、３号機の再稼働を強行した。営利を優先した再稼働は、市民生活の安全・安心をないがしろにするもので許されない。　高浜３号機は、４号機と同様、プルトニウム・

http://www.peace-forum.com/okinawa-branch/okinawa_No23.pdf

ご都合主義の憲法改正ではないのか。広辞苑には、ご都合主義を「定見をもたず、ときどきの都合によって行動する仕方を、さげすんでいう語」と書いてある。安倍晋三首相は、2020年と期限を区切って憲法改正を提起した。国会での質問には、今は首相だから自民党総裁としての意見は「読売新聞を熟読しろ」と言った。自民党総裁と首相とを使い分ける処し方はご都合主義という。 自民党の憲法改正推進本部が2012年４月27日に発表した「自民党憲法改正草案」を見てみよう。その最高顧問は、麻生太郎、安倍晋三、福田康夫、森喜朗である。第２章の「戦争の放棄」は「安全保障」と名称を変え、第９条の２項「戦力は保持しない」と「国の

沖縄平和運動センター議長山城博治さんに聞く 東アジア最大の米軍基地に変貌する岩国の現状 「朝鮮半島問題」─いまこそ対話による解決を！ 15年ぶりの水道法改正 途上のもんじゅ廃止措置計画 環境と調和したドイツのエネルギーシステム転換 4号機プール火災3500万人強制避難の可能性 福島原発被ばく労災裁判に注目と支援を！ 各地の脱原発の動き：佐賀／映画紹介 核のキーワード図鑑 施行70年　いいね！日本国憲法―平和といのちと人権を！5.3憲法集会 　憲法施行から70年となる５月3日、「施行70年いいね！日本国憲法―平和といのちと人権を！5.3憲法集会」が東京都江東区の有明防災公園で開かれ、５

　オール沖縄会議主催による「辺野古新基地建設阻止『K9護岸工事を止めろ』環境破壊を許さない県民集会」が5月27日午前11時より、2000人を超える人々が結集して開催されました。　この日の集会は4月25日、袋に詰めた石材がクレーンにつるされ、大浦湾に投下されてから1ヶ月が経過した日でもあり、沖縄県がK9護岸工事を止めるという決意を政府・防衛省に通告する目的として開催されました。　政府・防衛省が護岸工事に着手したことは、写真入りで報道されましたので、みなさんもご存じのことと思います。その4月25日から今日まで、沖縄2紙は連日その違法な工事を即時中止すべきだとの姿勢で報道してきましたので、沖縄のみな