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1945年８月６日午前８時15分、広島に投下された原子爆弾は、強烈な「熱線」、「爆風」、「放射線」のもと、その年の内に14万人もの生命を奪い去りました。あの日から72年、被爆者の高齢化は進み、限られた時間の中で、援護対策の充実と国家の責任を求めることが急務となっています。さらに、親世代の原爆被爆による放射線の遺伝的影響を否定できない、被爆二世・三世の援護を求める運動も重要です。 ７月７日、国連本部で「核兵器禁止条約」が採択されました。私たちが願う「核兵器廃絶」へ向けての歴史的瞬間でした。この条約の前文において「核兵器の使用による被害者（ヒバクシャ）に引き起こされる受け入れがたい苦
1945年８月６日午前８時15分、広島に原子爆弾が投下され、一瞬にして多くの命が奪われてから72年。「被爆72周年原水爆禁止世界大会・広島大会」は「まとめ集会」を県立総合体育館で開き、700人が参加しました。 主催者挨拶に立った川野浩一･大会実行委員長は、８月６日の「あの日」を振り返り、「多くの子ども達も犠牲になった。三たび繰り返さないと誓ったはずが、いまだ達成されていない。安倍晋三首相は広島平和式典で、国連で採択された核兵器禁止条約について何も触れなかった」と厳しく批判しながら、「安倍政権の支持率は激減している。いまこそ政治の流れを変えるチャ
８月５日、被爆72周年原水禁世界大会・広島大会の２日目は、午前中に７つの課題別に分かれての分科会が開かれました。「平和と核軍縮」の分科会は、安倍政権の戦争をする国作りに対して、憲法を元に平和構築をどう図るかと、国連の核兵器禁止条約採択を受けての東北アジア非核地帯化の課題をさぐる分科会が開かれました（写真上）。 「脱原子力」の課題では、核燃料サイクルと高レベル放射性廃棄物の処分をめぐる課題や、福島原発事故を受けての再生可能エネルギーなど脱原発をどう進めるかを討議しました。（写真下）。 さらに「ヒバクシャを生まない世界に」として、世界の核被害者の現状と連帯あり方を検討
被爆72周年原水爆禁止世界大会広島大会基調提案 被爆72周年原水爆禁止世界大会実行委員会 原水爆禁止日本国民会議 事務局長 藤本泰成 皆さん、被爆72周年、原水禁世界大会広島大会、開会総会に参加いただきましたこと、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。若干の時間をいただいまして、大会の基調を提案申し上げます。詳しくは、お手元の基調に目を通して下さい。 敗戦と被爆から72年が経過して、2017年7月7日、国連総会において「核兵器禁止条約」が、国連加盟国193カ国中、122カ国の賛成をもって採択されました。核兵器の製造や使用などを法的に規制する画期的な
８月４日から広島市内で、被爆72周年原水爆禁止世界大会・広島大会が始まりました。大会に向けて毎年、全国で「非核平和行進」が取り組まれ、この行進が広島の平和公園資料館前に到着。各都道府県・団体も合流し、「折鶴平和行進」が行われました。参加者は横断幕やのぼり、プラカードを手に、「核廃絶を実現しよう！」「原発震災を許さない！」「すべてのヒバクシャの支援を！」などとシュプレヒコールを繰り返しながら、炎天下の繁華街でアピールしました。参加者の中には親子連れも目立ち、元気よく県立総合体育館まで行進しました（上写真は海外ゲストを先頭に平和公園を出発する参加者）。 県立総合体育館大ア
今年も原水禁世界大会が近づいてきた。原水禁は「全ての国の核に反対する」「核の商業利用にも反対する」原則的立場を堅持してきた。「核と人類は共存できない」という言葉は、まさしく原水禁運動を象徴している。 1970年代から全国に建設された原発に対する反対運動は、地元の市民と原水禁だった。だからこそ、福島第一原発事故当時、原水禁運動に関わってきた多くの人には、忸怩たる思いがあっただろう。「だから言ったじゃないか」というよりは、「何で止められなかったのか」という思いである。事故直後、東電前で拳を上げる人々もいたが、原水禁はそのような行動を取ることはなかった。自省する思いが勝ったと言うことだ。
2017年08月01日
被爆者の願い豊永恵三郎さんに聞く 総がかりを超える総がかり運動をめざして 朝鮮半島危機には制裁、圧力、軍拡ではなく外交を 林業の成長産業化と労働者の現状 被爆72周年原水爆禁止世界大会の課題 「核兵器禁止条約」が採択 永田町の都市伝説─米国が日本に再処理を強制？ 右派のパブコメ活動、新学習指導要領を変更 各地の脱原発の動き：茨城 本の紹介 核のキーワード図鑑 共謀罪施行抗議！必ず廃止！安倍内閣退陣！7.11行動 安倍政権が国会の役割さえ無視して強行採決した「共謀罪」は、７月11日から施行されました。これに抗議し、同日、国会議員会館前で「私たちはあきらめない！共謀罪施行抗議！共謀罪は
平和軍縮時評2017年7月号 ＜論文紹介＞北朝鮮の核の脅威を終結させる「包括的合意」プロセスの提案 田巻一彦
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核とミサイルを巡る緊張は、依然沈静化の兆しは見せていない。 米トランプ政権は一時の好戦的主張を弱め「圧力と対話」路線に傾きつつあるが、圧力をどのように、どのような対話に結びつけてゆくのかという全体戦略はまったく見えない。米国内でも対話を求める声が高まりつつあるが、それらの多くもまた「何をめぐって、何を対話するのか」つまり、包括的な外交解決の目的と筋道は明確ではない。 目ざす目標が「朝鮮半島の非核化」であることはいうまでもない。 しかし、トランプや安倍のように「まず、北朝鮮が核計画を放棄せよ、対話はそれからだ」というだけであれば、北朝鮮は到底乗ることはで
