2017年7月20日   朝鮮学校への高校授業料無償化除外は適法との広島地裁判決への抗議声明   フォーラム平和・人権・環境 （平和フォーラム） 代表　藤本泰成   　昨日、広島朝鮮学園とその生徒らが、2013年2月20日に文部科学省が省令改正をもって授業料無償化（現高等学校等就学支援金制度）の対象から朝鮮学校生徒を除外したことに対して、無償化の指定と国家賠償を求めた訴訟で、広島地裁（小西洋裁判長）は、原告の訴えをすべて却下する判決を下した。歴史的過程の中で日本での生活を余儀なくされた在日韓国・朝鮮人の子どもたちに、当然の権利として与えられてい

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  安倍政権が国会の役割さえ無視して強行採決した「共謀罪」は、７月11日から施行されました。この共謀罪施行に抗議し、安倍内閣退陣を求めて、7月11日の昼に国会議員会館前で「私たちはあきらめない！共謀罪施行抗議！共謀罪は必ず廃止！安倍内閣退陣！７・１１国会議員会館前行動」が行われ、約800人が参加しました。主催は「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「共謀罪NO！実行委員会」。 最初に共謀罪NO！実行委員会の海渡雄一弁護士（顔写真左端）が「共謀罪は政府に反対する市民の運動を委縮させるものだ。治安維持法もだんだん悪用されてきた。国連からも問題視

    ７月６日、ブリュッセルにおいて、安倍晋三首相と欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領およびユンケル欧州委員長の首脳協議で、日本とＥＵとの経済連携協定（日欧ＥＰＡ）交渉が「大枠合意」したと発表されました。　日欧ＥＰＡ交渉は2013年４月から始まりましたが、同時期に日本が参加した環太平洋経済緒連携協定（ＴＰＰ）交渉の影響もあり、注目されてきませんでした。しかし、ＴＰＰがアメリカのトランプ大統領の離脱宣言で協定発効が困難になる中、安倍首相は日欧ＥＰＡ交渉の妥結を急いできました。さらに、安倍政権の失政による急速な支持率の低下に対して、外交での「成果」を示す必要から、拙速

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核兵器禁止条約の採択を受けての声明　　　　　　　　　　　　　2017年7月10日　　　　　　　　　　　　　原水爆禁止日本国民会議　　　　　　　　　　　　　議　　長　川野浩一事務局長　藤本泰成　国連本部で開催された核兵器禁止条約の交渉会議で７月７日、122ヵ国の圧倒的な賛成により核兵器禁止条約が採択されました。国連の場でこの条約が出来るまで70年以上の時間がかかったという事実が、核廃絶の難しさを現しています。９月20日から署名が開始されれば、発効基準が50ヵ国の参加なので間もなく、核兵器時代を終わらせるための原則、約束、仕組みをこの条約が提供することになります。　ここに至るまでの、声をあげたヒバ

日欧ＥＰＡの「大枠合意」に対する平和フォーラムの見解フォーラム平和・人権・環境　事務局長　　勝島　一博　７月６日、安倍晋三首相と、欧州連合（ＥＵ）のトゥスクＥＵ大統領およびユンケル欧州委員長の首脳協議で、日本とＥＵとの経済連携協定（日欧ＥＰＡ）交渉の「大枠合意」が発表されました。　日欧ＥＰＡ交渉は2013年４月から始まりましたが、同時期に日本が参加した環太平洋経済緒連携協定（ＴＰＰ）の交渉の影響などから、注目されてきませんでした。しかし、ＴＰＰがアメリカのトランプ大統領の離脱宣言によって、現行のままでの協定発効が困難になる中で、安倍首相は日欧ＥＰＡ交渉の妥結を急いできました。さらに、最近の安倍

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