9月28日、安倍首相は臨時国会冒頭での解散に踏み切り、10月22日投開票で衆議院選挙が行われました。森友・加計学園問題の究明を求める野党の臨時国会開催要求を踏みにじり、市民社会の不信に向き合おうとせず、保身に過ぎないこの衆議院解散を「国難突破」などと言いつくろうこの暴挙は、絶対に許されるものではありません。民進党の「希望の党」合流問題によって「野党共闘」の課題は紆余曲折しましたが、「立憲民主党」があらたに発足し、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）が野党各党と締結してきた政策協定にも合意、不十分ながらこの間市民の奮闘のなかで積み重ねられてきた「野党共闘」は

      10月28～30日、東京・日本教育会館で、「東アジアの平和のために、今こそ！―憲法理念の実現をめざす第54回護憲大会」が開催され、約700名が参加しました。 集会は、28日に開会総会、29日に分科会・フィールドワーク・ひろば、30日に閉会総会を開催。総選挙後、改憲勢力が３分の２を占め、改憲への動きがより本格化し、また、朝鮮半島における戦争の危機が迫るなか、これまでのたたかいを質量ともに超える運動をいかに展開するが問われる集会となりました。 １日目の開会総会では、オープニングとして大島花子さんのコンサートを実施。「イマジン」

　11月25日(水)、東京・代々木公園で「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を！全国集会」が開催され、3200人が参加しました。　今年に入ってから全国3か所の裁判所で、朝鮮学校への「高校無償化」適用除外の違法性をめぐる裁判の判決が出されました。大阪では朝鮮学校への適用除外は法の趣旨から逸脱したもので違法無効であるとする原告勝訴の判決が言い渡されましたが、一方で広島と東京では国の主張を丸写ししたような不当判決が出されました。また、朝鮮民主主義人民共和国の核実験やミサイル試射を口実に、全国の自治体で朝鮮学校への補助金支給が中断されるなど、深刻な人権侵害が続いています。この日おこなわれた集会は、今後も続

第48回衆議院議員総選挙の結果を受けてフォーラム平和・人権・環境代表　藤本泰成　混乱の中で、第48回衆議院議員総選挙が終了しました。台風の影響から期日前投票は2000万人を超えて過去最高となり、そのため投票率は53.60％と、過去最低を記録した2014年の52.66％は超えたものの、民主党が政権交代を成し遂げた2009年の67.51％には遠く及ばず、様々な課題があったにもかかわらず、有権者の関心が高まったとは言いがたいものです。結果は、自民党が単独で284議席を獲得し、絶対安定多数の261議席を超えました。連立与党の公明党を加えると、313議席と圧倒的多数を占めています。　安倍晋三自民党総裁は

 米軍ヘリの沖縄県東村高江での「不時着・炎上」事故に抗議する緊急声明   2017年10月12日 フォーラム平和・人権・環境 事務局長　勝島　一博   　沖縄県東村高江の住民の不安が現実のものとなりました。10月11日、高江の民有地に米軍ヘリが「不時着」し炎上したのです。報道によれば、「米海兵隊所属の大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅが、米軍北部訓練場外の民有地の牧草地に不時着して炎上を起こし、大破した」としたほか、米海兵隊は「飛行中に火災が発生し、緊急着陸した」と発表しました。高江の住民に直接の被害はなかったものの、「不時着地」は集落のなかであり、高江小学校

　安倍内閣は９月22日に衆議院を解散、10月10日に公示され、22日に投開票が行われます。総選挙と合わせて、最高裁判所裁判官の国民審査も行われます。国民審査は主権者が裁判官をチェックする重要な機会ですが、関心が低く、無印は信任とされる非民主的な制度が続いています。　平和フォーラムは毎回、国民審査に当たって裁判官の判例などを踏まえ、「×」印を増大させる運動を行っています。今回も、「衆院選挙の不均衡の合憲判決」、「夫婦同姓の合憲判決」、「18歳の少年への死刑判決」、「厚木基地訴訟飛行差し止め判決」、「辺野古基地埋立て判決」などにより、小池裕、菅野博之、大谷直人の３人を中心に「&time

 フォーラム平和・人権・環境共同代表　福山真劫　9月28日、安倍首相は、森友・加計学園問題の究明を求める野党の要求に応じないばかりか、臨時国会冒頭で衆議院解散を行いました。森友・加計学園問題などの市民社会の不信に向き合おうとせず、東北アジアにおける平和外交への議論も放棄し、自らの政権の維持を目的とした解散は、憲法に反する首相権限の濫用とも言えるものです。国会解散は、憲法第7条の天皇の国事行為における内閣の助言と承認を根拠にしたものですが、第7条は「国民のために」と規定されており、このような解散に大義はなく、主権者の権利を侵害し政治を私物化するもので、決して許されません。　総選挙を前に

 柏崎刈羽原発6・7号機の審査「合格」に対する声明原水爆禁止日本国民会議議長　川野　浩一　10月４日、原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発6・7号機が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。東京電力は、福島第一原発事故を起こし、事故の収束もいまだ見えない中にあり、被災者等に対する事故の責任も十分に果たしきれていない。いまも5万人を越える被災者が苦しい避難生活を余儀なくされ、生活や健康などの不安をかかえている。さらに一方的な補償の打ち切りが追い打ちをかけ、被災者の切り捨てが行われている。いま、多くの福島原発事故の被災者は、原発の再稼働に対して強い怒りを持っている。再稼働よ

  　 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって、無許可での岩礁破砕は違法として、沖縄県が国を相手に破砕を伴う工事の禁止を求める訴訟が10月10日に始まるのを前に、「翁長知事の工事差し止め訴訟支援！オスプレイ配備撤回！辺野古新基地建設を許さない10・４集会」が、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、2000人が参加しました。集会は「基地の県内移設に反対する県民会議」「止めよう！辺野古埋立て国会包囲実行委員会」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催。 主催者を代表し、国会包囲実行委員会の野平晋作さんは「衆議院総選挙で沖縄基地問題が争点になっていないが、世論を喚起し、建設