第１分科会　非核・平和・安全保障   助言者の前田哲男さん、重松舞子さんの発言を基に活発な議論が行われました。 前田さんからは、戦争法―自衛隊法の改悪など安倍政権の危険性を確認した開会総会のシンポジウムでの討論を受けて、今後私たちが何をなすべきなのかについて提起していただきました。 一つは、国際人道法における中立条件の戦争回避義務から防止義務、そして黙認義務のなかで、回避のための努力をすべきで、具体例としてイラン核開発をめぐる戦争危機をドイツとフランスが中心となってEUが仲介に入ったイラン方式にならい、日本が北朝鮮と米韓との対話交渉の場づくりを主導するよう、安倍

　トランプ政権が登場した2017年、北東アジアでは朝鮮民主主義人民共和国（DPRK,以下北朝鮮）の核・ミサイル開発をめぐって緊張が高まっている。核兵器禁止条約が現実化する状況下で、北朝鮮の核・ミサイル開発は決して許されるべきことではない。しかし、このような事態を引き起こしている背景をなくさない限り、その解決は見えてこない。 　ここには２つの側面がある。２～４月、そして８～９月を中心に北朝鮮がミサイル発射や核実験をくりかえし、米日韓が提案して国連安保理による経済制裁決議をあげる。このやりとりは、毎年繰り返されている。これは、未だ朝鮮戦争は終わっておらず、準戦時状態が継続しているという現実の反映で

http://www.peace-forum.com/okinawa-branch/okinawa_No42.pdf

 9月28日、安倍首相は臨時国会冒頭での解散に踏み切り、10月22日投開票で衆議院選挙が行われました。森友・加計学園問題の究明を求める野党の臨時国会開催要求を踏みにじり、市民社会の不信に向き合おうとせず、保身に過ぎないこの衆議院解散を「国難突破」などと言いつくろうこの暴挙は、絶対に許されるものではありません。民進党の「希望の党」合流問題によって「野党共闘」の課題は紆余曲折しましたが、「立憲民主党」があらたに発足し、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）が野党各党と締結してきた政策協定にも合意、不十分ながらこの間市民の奮闘のなかで積み重ねられてきた「野党共闘」は

      10月28～30日、東京・日本教育会館で、「東アジアの平和のために、今こそ！―憲法理念の実現をめざす第54回護憲大会」が開催され、約700名が参加しました。 集会は、28日に開会総会、29日に分科会・フィールドワーク・ひろば、30日に閉会総会を開催。総選挙後、改憲勢力が３分の２を占め、改憲への動きがより本格化し、また、朝鮮半島における戦争の危機が迫るなか、これまでのたたかいを質量ともに超える運動をいかに展開するが問われる集会となりました。 １日目の開会総会では、オープニングとして大島花子さんのコンサートを実施。「イマジン」

　11月25日(水)、東京・代々木公園で「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を！全国集会」が開催され、3200人が参加しました。　今年に入ってから全国3か所の裁判所で、朝鮮学校への「高校無償化」適用除外の違法性をめぐる裁判の判決が出されました。大阪では朝鮮学校への適用除外は法の趣旨から逸脱したもので違法無効であるとする原告勝訴の判決が言い渡されましたが、一方で広島と東京では国の主張を丸写ししたような不当判決が出されました。また、朝鮮民主主義人民共和国の核実験やミサイル試射を口実に、全国の自治体で朝鮮学校への補助金支給が中断されるなど、深刻な人権侵害が続いています。この日おこなわれた集会は、今後も続

第48回衆議院議員総選挙の結果を受けてフォーラム平和・人権・環境代表　藤本泰成　混乱の中で、第48回衆議院議員総選挙が終了しました。台風の影響から期日前投票は2000万人を超えて過去最高となり、そのため投票率は53.60％と、過去最低を記録した2014年の52.66％は超えたものの、民主党が政権交代を成し遂げた2009年の67.51％には遠く及ばず、様々な課題があったにもかかわらず、有権者の関心が高まったとは言いがたいものです。結果は、自民党が単独で284議席を獲得し、絶対安定多数の261議席を超えました。連立与党の公明党を加えると、313議席と圧倒的多数を占めています。　安倍晋三自民党総裁は

 米軍ヘリの沖縄県東村高江での「不時着・炎上」事故に抗議する緊急声明   2017年10月12日 フォーラム平和・人権・環境 事務局長　勝島　一博   　沖縄県東村高江の住民の不安が現実のものとなりました。10月11日、高江の民有地に米軍ヘリが「不時着」し炎上したのです。報道によれば、「米海兵隊所属の大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅが、米軍北部訓練場外の民有地の牧草地に不時着して炎上を起こし、大破した」としたほか、米海兵隊は「飛行中に火災が発生し、緊急着陸した」と発表しました。高江の住民に直接の被害はなかったものの、「不時着地」は集落のなかであり、高江小学校

　安倍内閣は９月22日に衆議院を解散、10月10日に公示され、22日に投開票が行われます。総選挙と合わせて、最高裁判所裁判官の国民審査も行われます。国民審査は主権者が裁判官をチェックする重要な機会ですが、関心が低く、無印は信任とされる非民主的な制度が続いています。　平和フォーラムは毎回、国民審査に当たって裁判官の判例などを踏まえ、「×」印を増大させる運動を行っています。今回も、「衆院選挙の不均衡の合憲判決」、「夫婦同姓の合憲判決」、「18歳の少年への死刑判決」、「厚木基地訴訟飛行差し止め判決」、「辺野古基地埋立て判決」などにより、小池裕、菅野博之、大谷直人の３人を中心に「&time