平昌五輪を機に米朝における軍事演習の停止と対話、平和協定の実現を求める（米国大使館への申し入れ文）　1950 年 6 月に始まった朝鮮戦争は、1953 年 7 月 27 日に停戦協定が成立しました が、米国と朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）の間は、未だ停戦状態のままに放置され てきました。米国はこの間、大韓民国（韓国）内に高高度ミサイル防衛システム （THAAD）を配備し、史上最大の米韓合同演習を繰り返し、朝鮮は米国への対抗策 として核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）などの発射実験を行っています。  　私たちは東北アジアの平和を求める立場から、米国政府が主張する制裁の強化と 「すべ

 安保関連法＝戦争法が強行採決された2015年９月19日以来、戦争法の廃止と安倍政権の退陣を求めて取り組んできた「19日行動」が、今年初となる１月19日に、国会議員会館前で開催されました。行動には2000人が参加し、安倍総理が意欲を込める９条改憲・年内の国会発議の阻止と、森友・加計学園疑惑徹底究明、安倍内閣打倒の声をあげました。 集会では、主催者を代表して戦争させない１０００人委員会の北村智之さんが挨拶。「共同通信の世論調査によれば安倍首相が進める憲法改正に賛成が３３％，反対が５５％だった。安倍首相は年内の憲法改正発議をめざしている。みんなの力を結集して、今年中の改正発議をさせないため、

１月７日、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「安倍９条改憲NO！全国市民アクション」は、「戦争をとめよう！安倍９条改憲NO！２０１８新春の集い」を、東京・北区の北とぴあで開催、市民など1300人が参加して、今年の年頭の記者会見で改憲への決意を表明した安倍晋三首相の「９条改憲」と真っ向から対決して、改憲阻止に向けたたかう決意を確認し合いました。 主催者を代表して長尾詩子さん（安保関連法に反対するママの会・弁護士）が「昨年の総選挙は立憲民主党の誕生と野党共闘の力で最悪の事態を免れることができた。これは、２０15年以降の市民のたたかいの力があったからだ。今の野党を動かし

　2018年度防衛関係費の概算要求は、過去最大の5兆2551億円に達した。当初予算での増額は、安倍政権下で編成した13年度以降6年連続となる。防衛省が発表した「我が国の防衛と予算」における2018年度の概算要求の考え方では、「格段にきびしさの増す財政事情を勘案し、我が国の他の諸施策との調和を図りつつ」と記されているが、どのように調和を図っているのだろうか。　義務的経費の増加分を除くならば、防衛費は突出している。その予算の多くが、米国からの軍備品購入に充てられる。1基1000億円のイージスアショア（地上配備型イージスシステム）を２基購入することを決定し、約115億円のオスプレイ17機や約150億

立憲民主の理念を軸として、次の時代へ枝野幸男さんに聞く 沖縄はあきらめない─軍事強化と強権政治に抗う オスプレイ配備と飛行訓練を止めよう 食とみどり、水を守る全国集会in熊本を開催 韓国の脱原発政策の実情 核兵器発射ボタンの指・米上院で41年ぶり議論 技能実習法の成立とその限界 加盟団体の活動から 全自交／本の紹介 核のキーワード図鑑 2018年、いや明治150年!?の年明け！ 安倍９条改憲阻止!! 　2016年10月、政府は2018年の今年が明治維新から150年を迎えるのに合わせて記念事業を実施すると発表し、国が行う行事に「明治150年記念」の冠をつける方針を打ち出しました。これを

　17年9月11日、国連安保理は朝鮮民主主義人民共和国（DPRK、以下、北朝鮮）が同年9月2日に行った6回目の核実験に対する非難・制裁決議（2375）を全会一致で採択した。 北朝鮮への輸出入の制限を強化した安保理決議2375   決議●1は前文で、DPRKの核・ミサイル関連活動により「国際の平和と安全に対する明確な脅威が引き続き存在している」とした上で、同決議が国連憲章第7章（平和への脅威）第41条（兵力の使用を伴わない措置）に基づくことを明記する。「第41条」は安保理が決定し加盟国に要請できる「兵力の使用を伴わない措置」を規定しており、06年10月14日に採択された北朝鮮の核実験へ

伊方原発3号機差止訴訟の広島高裁判決に対する声明原水爆禁止日本国民会議議長　川野　浩一　12月13日、広島高裁（野々上友之裁判長）は、四国電力・伊方原発３号機（愛媛県伊方町）をめぐり、広島県内の市民が運転差し止めの仮処分を求めた抗告審で、これまでの広島地裁の決定を覆し、来年の9月30日まで運転を禁じる決定を下した。仮処分はただちに法的な拘束力を発揮し、今後の司法手続きで覆らない限り運転はできないこととなった。現在、伊方原発３号機は、今年１０月から定期検査のため停止中で、来年2月20日の営業運転の再開を予定していたが、この判決で計画通りの運転が不可能となった。原発の運転を差し止めた高裁における司

 在日米軍の相次ぐ事件・事故に抗議する声明   2017年12月14日 フォーラム平和・人権・環境 （平和フォーラム） 共同代表　藤本　泰成   　またしても米軍機の部品落下事故が起きた。12月13日午前10時過ぎ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地に隣接する普天間第二小学校の校庭に、米軍の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅの窓枠とみられる1メートル四方の物体が落下し、児童1名が怪我をした。7日にも今回事故を起こした輸送ヘリの同型機が、普天間市内の保育園に部品を落下させていた。この1週間に2件も立て続けに事故を起こすのは異常事態だ。 　部品の落下した校庭では、50

　 オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会とフォーラム平和・人権・環境は、2017年3月から4月にかけて、米空軍CV22オスプレイの横田配備計画に伴い、当該機の飛行訓練下に当たると想定される自治体に対して、アンケートを実施しました。自治体アンケートの実施概要および結果概要について自治体アンケート用紙自治体アンケート集計結果（ＰＤＦ）