市民連合（安保関連法の廃止と立憲主義の回復をめざす市民連合）と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」との共催で、２月１０日、東京の新宿駅西口で「市民と野党の大街頭宣伝」を実施しました（上写真は登壇者）。　最初に主催者を代表して山口二郎法政大学教授があいさつ。「今年は憲法改正の国会発議が行われる可能性が高い。戦後の憲法と民主主義の最大の危機だ。みんなで力を合わせて、安倍政権の暴走と憲法９条の破壊を食い止める歴史的なたたかいをしなければならない」と訴えました。　続いて、安保法制に反対するママの会の町田ひろみさんが「ママの会の合言葉は『誰の子どもも殺させない！』

平和フォーラムも参加する「東アジア市民連帯」は2月7日、「平昌(ピョンチャン)オリンピックを機に米朝相互停止と米朝対話、平和協定の実現を求める共同行動」を行い、米国大使館への申し入れ行動を行いました。約50人が参加しました。 申し入れ行動前に行われた事前集会では、まず6.15共同宣言実践日本地域委員会の孫亨根議長が挨拶。「米国が平昌オリンピック後も朝鮮半島の平和を脅かすのならば、トランプ大統領は今日の何十倍、何百倍もの反対に直面するだろう」と発言し、米韓合同軍事演習の中止と米朝対話の開始を訴えました。続いて挨拶した平和フォーラムの藤本泰成共同代表は「わたしたちは南北朝鮮の意志を尊

　平和フォーラムも参加する「東アジア市民連帯」は2月7日、「平昌(ピョンチャン)オリンピックを機に米朝相互停止と米朝対話、平和協定の実現を求める共同行動」を行い、米国大使館への申し入れ行動を行いました。約50人が参加しました。   　申し入れ行動前に行われた事前集会では、まず6.15共同宣言実践日本地域委員会の孫亨根議長が挨拶。「米国が平昌オリンピック後も朝鮮半島の平和を脅かすのならば、トランプ大統領は今日の何十倍、何百倍もの反対に直面するだろう」と発言し、米韓合同軍事演習の中止と米朝対話の開始を訴えました。続いて挨拶した平和フォーラムの藤本泰成共同代表は「わたしたちは南北朝鮮

 　大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で行われる、在沖米海兵隊による沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練に抗議する集会が2月4日、とりくまれました。同訓練の分散移転後、日出生台で行われるのは13回目となります。全国基地問題ネットワークと大分県日出生台対策会議、平和フォーラム九州ブロック労組連絡会議が主催した集会では、各地の米軍基地の状況のほか、先島諸島での自衛隊基地の軍事強化の報告がありました。また名古屋学院大学の飯島滋明さんが、「東アジアの安全保障と九州・沖縄の危険な状況」について講演しました。雪の影響で翌日5日の日出生台現地での抗議行動は中止となりましたが、参加者は辺野古新基地建設阻

スウェーデンのアパレルメーカー「H&M」の南アフリカ国内に展開する数店舗で、黒人の権利を訴える政党「経済的解放の闘士」（EFF）の要請で集まった市民に襲撃される事件が発生した。事の発端は、「COOLESTMONKEYINTHEJUNGLE」と胸に書かれたパーカーを着た黒人少年のカタログ写真だった。「ジャングルで一番かっこいい猿」と書かれたパーカーを黒人少年に着せるという、そのような発想がどこから生まれたのか、これが許されると誰が考えたのか、スウェーデンという国のこれまでを考えると理解しがたい。一方EFFは、「差別を謝罪する時代は終わった」と主張しているが、力尽くでの解決には同意できない

みんなが支えあって社会を作っていく基盤を赤石千枝子さんに聞く 山城議長らの無罪を勝ちとるたたかい 軍事への従属を深める技術開発 健康食品による被害に公的救済制度を！ 東海第二原発の運転期間延長申請を考える 核廃絶を求めて―世界に広がる高校生平和大使 日米原子力協定と反核運動 原発事故避難者に住居明け渡しを求める提訴 加盟団体の活動から：全国ユニオン／本の紹介 核のキーワード図鑑 アフリカ支援米　今年も３万キロを送る 　「マリのみなさん、みんなでつくったお米です。たべてください」─こんなメッセージが書かれた米袋が東京・大田区平和島の倉庫に積み上がっています。平和フォーラムが中心となり「

　17年10月27日、第72回国連総会第1委員会（軍縮）で日本ほか46か国を共同提案国とする決議案L.35「核兵器の全面的廃絶に向けた、新たな決意のもとでの結束した行動」いわゆる日本決議が採択された。過去２０年以上にわたり毎年、提出されている本決議は、日本の核兵器政策を占う上で重要な指標となるものだが、人道イニシャチブによる核兵器禁止条約（TPNW）が7月7日に締結され、9月20日に署名解放された後に提出される初めての決議案という重要な節目の決議案となることから、今後に向けて重要な意味を有している。まずTPNWに言及していないため、禁止条約に積極的な国は多くが棄権に回るという予測があった。その

いま政治家が国民に対して正直でなければならない当たり前の原理が失われているとして、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」主催、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が協賛して、１月30日に東京・荒川区「日暮里サニーホール」において、「あたりまえの政治を取りもどす　1.30シンポジウム」が開かれました。定員（450人）をはるかに越える参加者が集まり、会場外のロビーで聞き入る人も多く、関心の高さを伺わせました。 市民連合を代表し、法政大学教授の山口二郎さん（写真左）は「今年は憲法改正の発議が強行されるかもしれない。安倍改憲にNO!と言う闘いの年だ。当たり

 　　米軍機の墜落や緊急着陸など事故が多発している状況に対して、平和フォーラムは日本政府および米国大使館に抗議の打電行動等にとりくんでいます。　米軍機は、航空法の適用が大幅に除外されているほか、訓練空域以外でも飛行訓練ができることが、「日米安保条約の前提として」日本政府に認められています。自由に日本の領空を飛び回ることができる米軍機の運用は許せません！　保育園、小中学校であそび、まなぶ子どもたちが、いつも爆音にさいなまれ、上からの落下物におびえる状態はあってはならないことです。私たちの命とくらしを守るため、日本政府やアメリカ政府に対して、米軍機の飛行の停止を求め、規制をかけることを要