新着情報
立憲民主の理念を軸として、次の時代へ枝野幸男さんに聞く 沖縄はあきらめない─軍事強化と強権政治に抗う オスプレイ配備と飛行訓練を止めよう 食とみどり、水を守る全国集会in熊本を開催 韓国の脱原発政策の実情 核兵器発射ボタンの指・米上院で41年ぶり議論 技能実習法の成立とその限界 加盟団体の活動から 全自交/本の紹介 核のキーワード図鑑 2018年、いや明治150年!?の年明け! 安倍9条改憲阻止!! 2016年10月、政府は2018年の今年が明治維新から150年を迎えるのに合わせて記念事業を実施すると発表し、国が行う行事に「明治150年記念」の冠をつける方針を打ち出しました。これを
国連安保理、2017年に4回の北朝鮮制裁決議を採択 決議に沿えば、米国は平和的解決をめざさねばならない 湯浅一郎
17年9月11日、国連安保理は朝鮮民主主義人民共和国(DPRK、以下、北朝鮮)が同年9月2日に行った6回目の核実験に対する非難・制裁決議(2375)を全会一致で採択した。 北朝鮮への輸出入の制限を強化した安保理決議2375 決議●1は前文で、DPRKの核・ミサイル関連活動により「国際の平和と安全に対する明確な脅威が引き続き存在している」とした上で、同決議が国連憲章第7章(平和への脅威)第41条(兵力の使用を伴わない措置)に基づくことを明記する。「第41条」は安保理が決定し加盟国に要請できる「兵力の使用を伴わない措置」を規定しており、06年10月14日に採択された北朝鮮の核実験へ
伊方原発3号機差止訴訟の広島高裁判決に対する声明原水爆禁止日本国民会議議長 川野 浩一 12月13日、広島高裁(野々上友之裁判長)は、四国電力・伊方原発3号機(愛媛県伊方町)をめぐり、広島県内の市民が運転差し止めの仮処分を求めた抗告審で、これまでの広島地裁の決定を覆し、来年の9月30日まで運転を禁じる決定を下した。仮処分はただちに法的な拘束力を発揮し、今後の司法手続きで覆らない限り運転はできないこととなった。現在、伊方原発3号機は、今年10月から定期検査のため停止中で、来年2月20日の営業運転の再開を予定していたが、この判決で計画通りの運転が不可能となった。原発の運転を差し止めた高裁における司
在日米軍の相次ぐ事件・事故に抗議する声明 2017年12月14日 フォーラム平和・人権・環境 (平和フォーラム) 共同代表 藤本 泰成 またしても米軍機の部品落下事故が起きた。12月13日午前10時過ぎ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地に隣接する普天間第二小学校の校庭に、米軍の大型輸送ヘリCH53Eの窓枠とみられる1メートル四方の物体が落下し、児童1名が怪我をした。7日にも今回事故を起こした輸送ヘリの同型機が、普天間市内の保育園に部品を落下させていた。この1週間に2件も立て続けに事故を起こすのは異常事態だ。 部品の落下した校庭では、50
政府が導入しようとしている陸上配備型イージスシステム(イージス・アショア)の候補地として、秋田市と山口県萩市があがっている問題で、平和フォーラムは5日、秋田県平和センターおよび山口県平和運動フォーラムの代表団とともに、内閣総理大臣と防衛大臣あてに要請書を手渡すとともに、防衛省と交渉を行った。 交渉の中で防衛省は、「新規アセット(イージス・アショア)の整備に着手することを8月末の概算要求で「事項要求」したところだが、配備計画そのものは決定していない」と繰り返し主張するにとどまった。候補地を検討していることも否定した形だが、仮に計画が進み候補地が決まることとなれば、「地元に丁寧に説明し、理解を求
11月11日、横浜市にある「教科書・市民フォーラム」主催で、室蘭工業大学准教授の清末愛砂さんを呼んだ「賢明な選択としての平和主義」と題する講演会に参加した。パレスチナのキャンプで活動していた清末さんは、ある日、イスラエル軍のまさに尋常ではない攻撃に目を開けた。その時、壁に銃弾が当たって窓枠に火の玉を見たという。ひたすら壁を打たれ続けている。パスポートを入れた鞄を手にしたが、腰を抜かして動けなくなった。「死にたくない人間が、生きられないと感じる恐怖と残虐性」、それは、イスラエル軍の自衛の名の下に行われる。清末さんは「自衛」とは、残虐になれない人間が残虐になるための手段だと述べる。 紛争地は
2017年12月02日
労働問題の現場からいまこそ社会的運動を!弁護士・日本労働弁護団幹事長棗一郎さんに聞く 衆議院総選挙の結果を受けて 憲法理念の実現をめざす第54回大会を開催 TPP11交渉の「大筋合意」が発表 もんじゅ廃炉!核燃サイクルを止める全国集会 広島と長崎で被爆二世が集団訴訟を開始 原子力委員会の滑稽な論議─プルトニウム利用 共謀罪法反対運動の今後の課題 各地の脱原発の動き:島根/本の紹介 核のキーワード図鑑・WeInsist! 安倍改憲NO!全国署名にご協力を 日本国憲法が公布されてから71年目を迎えた11月3日、安倍政権の9条改憲を阻止するために新しく発足した「安倍9条改憲NO!全国市