スウェーデンのアパレルメーカー「H&M」の南アフリカ国内に展開する数店舗で、黒人の権利を訴える政党「経済的解放の闘士」（EFF）の要請で集まった市民に襲撃される事件が発生した。事の発端は、「COOLESTMONKEYINTHEJUNGLE」と胸に書かれたパーカーを着た黒人少年のカタログ写真だった。「ジャングルで一番かっこいい猿」と書かれたパーカーを黒人少年に着せるという、そのような発想がどこから生まれたのか、これが許されると誰が考えたのか、スウェーデンという国のこれまでを考えると理解しがたい。一方EFFは、「差別を謝罪する時代は終わった」と主張しているが、力尽くでの解決には同意できない

みんなが支えあって社会を作っていく基盤を赤石千枝子さんに聞く 山城議長らの無罪を勝ちとるたたかい 軍事への従属を深める技術開発 健康食品による被害に公的救済制度を！ 東海第二原発の運転期間延長申請を考える 核廃絶を求めて―世界に広がる高校生平和大使 日米原子力協定と反核運動 原発事故避難者に住居明け渡しを求める提訴 加盟団体の活動から：全国ユニオン／本の紹介 核のキーワード図鑑 アフリカ支援米　今年も３万キロを送る 　「マリのみなさん、みんなでつくったお米です。たべてください」─こんなメッセージが書かれた米袋が東京・大田区平和島の倉庫に積み上がっています。平和フォーラムが中心となり「

　17年10月27日、第72回国連総会第1委員会（軍縮）で日本ほか46か国を共同提案国とする決議案L.35「核兵器の全面的廃絶に向けた、新たな決意のもとでの結束した行動」いわゆる日本決議が採択された。過去２０年以上にわたり毎年、提出されている本決議は、日本の核兵器政策を占う上で重要な指標となるものだが、人道イニシャチブによる核兵器禁止条約（TPNW）が7月7日に締結され、9月20日に署名解放された後に提出される初めての決議案という重要な節目の決議案となることから、今後に向けて重要な意味を有している。まずTPNWに言及していないため、禁止条約に積極的な国は多くが棄権に回るという予測があった。その

いま政治家が国民に対して正直でなければならない当たり前の原理が失われているとして、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」主催、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が協賛して、１月30日に東京・荒川区「日暮里サニーホール」において、「あたりまえの政治を取りもどす　1.30シンポジウム」が開かれました。定員（450人）をはるかに越える参加者が集まり、会場外のロビーで聞き入る人も多く、関心の高さを伺わせました。 市民連合を代表し、法政大学教授の山口二郎さん（写真左）は「今年は憲法改正の発議が強行されるかもしれない。安倍改憲にNO!と言う闘いの年だ。当たり

 　　米軍機の墜落や緊急着陸など事故が多発している状況に対して、平和フォーラムは日本政府および米国大使館に抗議の打電行動等にとりくんでいます。　米軍機は、航空法の適用が大幅に除外されているほか、訓練空域以外でも飛行訓練ができることが、「日米安保条約の前提として」日本政府に認められています。自由に日本の領空を飛び回ることができる米軍機の運用は許せません！　保育園、小中学校であそび、まなぶ子どもたちが、いつも爆音にさいなまれ、上からの落下物におびえる状態はあってはならないことです。私たちの命とくらしを守るため、日本政府やアメリカ政府に対して、米軍機の飛行の停止を求め、規制をかけることを要

平昌五輪を機に米朝における軍事演習の停止と対話、平和協定の実現を求める（米国大使館への申し入れ文）　1950 年 6 月に始まった朝鮮戦争は、1953 年 7 月 27 日に停戦協定が成立しました が、米国と朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）の間は、未だ停戦状態のままに放置され てきました。米国はこの間、大韓民国（韓国）内に高高度ミサイル防衛システム （THAAD）を配備し、史上最大の米韓合同演習を繰り返し、朝鮮は米国への対抗策 として核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）などの発射実験を行っています。  　私たちは東北アジアの平和を求める立場から、米国政府が主張する制裁の強化と 「すべ

 安保関連法＝戦争法が強行採決された2015年９月19日以来、戦争法の廃止と安倍政権の退陣を求めて取り組んできた「19日行動」が、今年初となる１月19日に、国会議員会館前で開催されました。行動には2000人が参加し、安倍総理が意欲を込める９条改憲・年内の国会発議の阻止と、森友・加計学園疑惑徹底究明、安倍内閣打倒の声をあげました。 集会では、主催者を代表して戦争させない１０００人委員会の北村智之さんが挨拶。「共同通信の世論調査によれば安倍首相が進める憲法改正に賛成が３３％，反対が５５％だった。安倍首相は年内の憲法改正発議をめざしている。みんなの力を結集して、今年中の改正発議をさせないため、

１月７日、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「安倍９条改憲NO！全国市民アクション」は、「戦争をとめよう！安倍９条改憲NO！２０１８新春の集い」を、東京・北区の北とぴあで開催、市民など1300人が参加して、今年の年頭の記者会見で改憲への決意を表明した安倍晋三首相の「９条改憲」と真っ向から対決して、改憲阻止に向けたたかう決意を確認し合いました。 主催者を代表して長尾詩子さん（安保関連法に反対するママの会・弁護士）が「昨年の総選挙は立憲民主党の誕生と野党共闘の力で最悪の事態を免れることができた。これは、２０15年以降の市民のたたかいの力があったからだ。今の野党を動かし

　2018年度防衛関係費の概算要求は、過去最大の5兆2551億円に達した。当初予算での増額は、安倍政権下で編成した13年度以降6年連続となる。防衛省が発表した「我が国の防衛と予算」における2018年度の概算要求の考え方では、「格段にきびしさの増す財政事情を勘案し、我が国の他の諸施策との調和を図りつつ」と記されているが、どのように調和を図っているのだろうか。　義務的経費の増加分を除くならば、防衛費は突出している。その予算の多くが、米国からの軍備品購入に充てられる。1基1000億円のイージスアショア（地上配備型イージスシステム）を２基購入することを決定し、約115億円のオスプレイ17機や約150億