２月号もくじ ニュースペーパーNews Paper2024.2 表紙　最近の活動 ＊嘲笑や冷笑に屈せず、社会を変えることに躊躇してほしい 　フリージャーナリスト安田浩一さんに聞く ＊辺野古地盤改良工事の強行、オスプレイの墜落事故 ＊朝鮮人追悼碑の存続を求めて再び裁判へ ＊2023年ピーススクール開催報告と今後の展望 ＊能登半島地震と志賀原発 ＊本の紹介「バチカンへの手紙-福島県飯舘村の物語-」

戦前日本で重要な国家的祝日（「四大節」のひとつ）「紀元節」とされた2月11日が、多くの反対の声のなか、1966年に「建国記念の日」として再度祝日化されました（翌1967年から実施）。このような国家主義復活の動きに抗し、「主権在民」など憲法理念の実現をめざす平和フォーラムは、歴史認識や人権課題をテーマとした集会を例年開催してきました。 本年は2月12日、東京・連合会館で「差別を許さない！植民地主義とアイヌ民族　『建国記念の日』を考える集会」として開催し、約150人が参加しました。自民党・杉田水脈衆院議員による度重なる差別煽動を、政府・自民党は野放しにしています。インターネットなどで

平和フォーラムは2月6日付で、以下の声明を発表しましたので、お知らせします。 群馬県による朝鮮人慰霊碑の撤去代執行を許さない 1月29日、群馬県（山本一太知事）は、県立公園群馬の森に設置されていた「記憶　反省　そして友好」と書かれた朝鮮人追悼碑を、最高裁判決に従うとして撤去の強制代執行を行い、碑が掲げていたプレート以外の部分を破壊した。追悼碑の裏面には、「かつてわが国が朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し（中略）過去を忘れることなく、未来を見つめ、新しい相互の理解と友好を深めていきたいと考え、ここに労務動員による朝鮮人犠牲者を心から追悼するために

第213回通常国会　憲法審査会をめぐる動向について 1月26日から、通常国会が開催されています。 昨年から浮上した自民党の裏金問題は、その全容は自民党の事実究明への非協力的態度もありいまだ不明ですが、発端の安倍派に限っても所属議員95人（ほぼ全員！）に対して5年間で計6億7654万円が流れていたと報道されており、規模の大きさがうかがえます。 日ごろ「愛国心」「道徳」を振りかざしてきた人たちが、その実まるごと腐敗していたことは、うすうすわかっていたとは言え、しかしここまでひどいものなのかとあきれるばかりです。そしてこんな人たちが徒党を組んで憲法に手を付けようとしてきた事実を思い起こ

渡辺洋介 はじめに 2023年は2022年に引き続き戦争と軍事化の1年となった。ロシア・ウクライナ戦争は2年目に突入したが、依然として停戦の見通しは立っていない。ロシアとNATOの対立はさらに深刻化し、ロシアはベラルーシに戦術核を配備し、包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准を撤回した。朝鮮半島では、北朝鮮の核兵器に対して日米韓軍事協力の強化と米国の核の誇示で対抗するようになり、誤算やミスコミュニケーションにより、下手をすると核兵器が使われかねない状況となっている。本稿は2023年の核軍縮をめぐる情勢を時系列に沿って振り返り、いま私たち市民が声をあげるべき危険な状況にあることを改めて訴える

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から２年となった2024年2月24日、都立青山公園に500人が集まり、「ウクライナに平和を！青山集会＆デモ」が開催されました。 集会の様子は、「さようなら原発1000万人アクション」のウェブサイトに掲載されておりますので、是非ご覧ください。   http://sayonara-nukes.org/2024/01/20240224aoyama/   「ウクライナに平和を！2.24青山集会＆デモ」開催のご案内 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から間もなく2年が経過しようとしていますが、ウクライナ東部における激しい攻

１月号もくじ ニュースペーパーNews Paper2024.1 表紙　核兵器禁止条約第2回締約国会議に参加のみなさん ＊核兵器禁止条約第2回締約国会議に参加の原水禁代表派遣のみなさんの声 ＊「新たな戦前」から「新たな戦後」へ、護憲新時代を ＊核兵器禁止条約第2回締約国会議 ＊第2回締約国会議　参加者発言 ＊本の紹介「飲水思源　以民促官　周恩来の決断と田中角栄の覚悟に思いを馳せる」内田雅敏　著 ＊政治は、税金を他人の金だと思っているのか

木元茂夫 2023年12月22日、岸田内閣は安全保障政策に係る3つの重要な決定を行った。①防衛装備移転3原則の運用指針を改訂し殺傷武器の輸出に道を開いた。②24年度防衛予算案の決定。歳出ベースで7兆2249億円(23年度6兆6601億円)、契約ベースで9兆3625億円(23年度8兆9525億円)という史上最高額である。23年度に続き長距離ミサイルを大量購入。③マスコミにはあまり報道されなかったが、内閣府に事務局を置く宇宙開発戦略本部が、「宇宙基本計画工程表」を改訂し、長距離ミサイルの誘導に係る衛星の打上げ計画を決定した。 武器輸出の拡大と、長距離ミサイルの開発と購入、その誘導体制の確立

辺野古新基地建設にかかわり、12月20日の福岡高裁那覇支部の代執行訴訟判決、および玉城デニー沖縄県知事の不承認表明と国による承認の代執行にかんし、フォーラム平和・人権・環境が声明を発出しましたので、ここにお知らせします。 玉城沖縄県知事の不承認を支持　国は代執行をせず、県と協議を行え 　辺野古新基地建設にかかわる12月20日の代執行訴訟判決で、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）から、承認するよう命じられていた沖縄県の玉城デニー知事は12月25日、大浦湾側の軟弱地盤を埋め立てる設計変更を「承認しない」と正式に表明しました。これに対し、斉藤鉄夫国土交通大臣は26日、28日にも承認を代執行する方