森友学園問題の疑惑徹底追及と安倍内閣の退陣を求め、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催の国会前連続行動が開始されました。初日の３月13日は約1000人の参加者が国会議員会館前に集まり、公文書改ざんを徹底糾弾し、麻生太郎財務大臣と安倍晋三総理の責任を追及するとともに、政権の退陣を求めて集会を開催しました。 昼の集会は、12時から開催され、主催者を代表して山本圭介さん（戦争をさせない1000人委員会）があいさつ。「森友問題は重大な転機を迎えている。民主主義の根幹が揺り動かされている。全容解明を求めるとともに、その責任者は責任を取らなければならない。安倍政権の退陣を求め

ＴＰＰ１１協定の署名に対する声明フォーラム平和・人権・環境　事務局長　　勝島　一博　当初12カ国での締結をめざした環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、米国・トランプ政権の離脱によって事実上破綻しましたが、残る11カ国は協定成立をめざし交渉を続け、今年１月23日に「最終合意」に達し、３月８日（日本時間９日未明）に「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」（ＣＰＴＴＰ）として、チリで署名式が行なわれました。日本政府はこの間の交渉を主導し、今後、今通常国会に協定と関連法案を提出して批准を強行しようとしています。　ＴＰＰ11協定は2016年に署名が行われた元のＴＰＰ協定を原則全て取り込んだもので

  朝鮮半島をめぐる緊張が続く中、平和的な解決に向けたとりくみについて考えようと、３月６日、東京・千代田区の「日本教育会館大ホール」で「戦争させない　東アジアに非核・平和を！集会」が開かれ、市民400人が参加しました。「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催し、「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会が協賛しました。 主催者を代表し、弁護士の内田雅敏さん（顔写真左端）は「朝鮮半島の緊張を口実に、安倍政権は軍備を増強し、改憲を企てている。これを許さず、沖縄への基地の押し付けをやめさせよう」と訴えました。 最初に東京大学名誉教授の和田春樹さ

 平和フォーラムは3月1～2日、全国から１２０名の参加者のもと「全国活動者会議」を静岡市（産業経済会館）で開き、学習会および２０１８年度の運動方針をめぐり討議を行いました。   最初に福山真劫平和フォーラム共同代表が、平和フォーラムの運動課題と運動の基本的な枠組みについて提起しました。   次に「２０１８年度予算にみる平和・人権・環境」と題し、地方自治総合研究所研究員の其田茂樹さんに講演をしていただきました。防衛予算や社会保障、エネルギーにかかわる予算など具体的な例から、当初予算だけではなく、補正予算等を含めた予算の額を把握しなければいけない現

1954年３月１日に、南太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁でのアメリカによる水爆実験で、鈴岡･焼津港所属のマグロ漁船・第五福竜丸など多くの漁船が被災をしてから64年が過ぎました。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は毎年、静岡において「３．１ビキニデー全国集会」を開き、反核・平和、脱原発などを訴えてきました。 今年も３月１日に静岡市の労政会館に全国から250人が参加して集会を開催。原水禁の川野浩一議長は「いま安倍政権は戦争への道を歩み、憲法の改悪も目論んでいる。核戦争の幕開けとなったビキニ事件を風化させてはならない。子や孫に平和な国を引き継げるかは、私たちの行動にかかっている」とし、さらに

日曜日、久しぶりにゆっくりとテレビの前に座った。「世界の果てまでイッテQ！」（日本テレビ）という番組の「温泉同好会inフィンランド」というコーナーを見た。しかしそれは、温泉にのんびり入るのではなく、気温マイナス10度、水温0度の湖で、よしこ、まひる、オカリナ、大島（この人は森三中の一人）と名乗る若い女性たちが、意味なく氷の下を潜ったりする番組だった。 この番組は何を視聴者に訴えるのかと疑問に思った。心臓麻痺の可能性をも超えてがんばる彼女たちの、克己心を賞賛する番組なのか。そうではなく、彼女たちが水着に着替え、寒さに震える姿を端から笑う番組なのか。この番組をニタニタと笑いながら多くの人が見るの

教育と仕事と家族のあり方をみなおすことから本田由紀さんに聞く 2018年度予算案を斬る トランプ大統領の国家安全保障戦略 TPP11が最終決着来年発効か 長崎・被爆体験者に最高裁不当判決 米核態勢の見直しと日本の核政策 もう待ったなし！空襲被害者救済法の成立を 加盟団体の活動から：日本消費者連盟 本の紹介 核のキーワード図鑑 　2月10日「憲法と『建国記念の日』を考える2.10集会」が東京・連合会館で開催され、約250名が参加。原武史・放送大学教授が「『明治150年』と天皇の代替わり」というテーマで講演されました。昭和天皇の即位に際して、大正天皇の存在を忘却させ「大帝」と呼ばれた明

2018年2月2日、トランプ政権が、核兵器の役割を高めることを意図した核態勢見直し(NPR)を発表したことで、安全保障を核兵器に依存する日本の核政策が問われ、今こそ、北東アジア全域の非核兵器地帯化が求められている。そうした情勢において、改めて非核三原則を厳密に守るために、日本政府の姿勢をただすことも重要な課題である。 17年12月6日、衆議院外務委員会で岡田克也元外相(無所属の会)は、朝鮮半島情勢に即して、核兵器の持ち込み問題、トランプ政権の北朝鮮への対応に関わる問題で河野外務大臣を追及した。非核三原則について、核持ち込みをさせないため米戦略爆撃機の日本への着陸は認めないことを米側に通知し理

 　米海軍横瀬駐機場（長崎県西海市）に配備されているエアクッション型強襲揚陸艦（ＬＣＡＣ）の夜間航行訓練の中止を求め、長崎県平和運動センターと平和フォーラムらが2月27日、防衛省に対して要請を行いました。　そもそも2000年12月の横瀬駐機場建設の際、当時の福岡防衛施設局と西海町で協定が交わされ、ＬＣＡＣの夜間、早朝の航行は行わないよう米軍と調整することになっていました。しかしながら、昨年（2017年）11月、米海軍は突如として夜間航行訓練をおこない、今年の1月31日には、事前通告もなしに夜間訓練を強行したのです。　防衛省は、地元の懸念を米軍に伝えるとしていますが、ＬＣＡＣの航行に関