3月28日、参議院で今年度の防衛予算案●1が採決され、成立した。5兆1,911億円（SACO、米軍再編経費を含む。）が計上され、13年度以降6年連続の増額、3年連続の5兆円超えである。GDP1%枠というが国民が支払った税金を元にした18年度の国家予算は約98兆円であり、5兆円はその5％になることを国民はもっと意識した方がいい。本欄昨年1月号で説明しているように防衛関係費は表のように、1）人件・糧食費、2）歳出化経費（17年度以前の契約に基づき18年度支払う経費）、3）一般物件費（18年度の契約に基づき18年度支払われる経費）に仕分けできる。 (参照) 『ファイナンス』「平成27年度

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、アメリカが離脱して11ヶ国で決着するなど、大きな経済圏での自由貿易が進められています。しかし、これは、巨大な多国籍企業の利益のためのものであり、食の安全や地域経済などに大きな影響を与えることが指摘されています。 平和フォーラムが共同事務局団体となっている「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は、３月31日に東京・千代田区の明治大学のホールで「通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム─グローバリズムは私たちを幸せにするか！？」を開催。映画の上映や講演会でグローバリゼーションの負の側面が指摘され、ＴＰＰ11などの通商交渉の問題も討論されました。市民

平和フォーラムとオスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会は3月28日、衆議院会館で第6回目となる外務省・防衛省への要請行動を行いました。 要請書（PDF)はこちら

   自民党大会が開催された3月25日、「安倍9条改憲ＮＯ！全国市民アクション」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、新宿東口・アルタ前で、安倍9条改憲ＮＯ！と森友疑惑徹底究明、安倍政権の退陣を訴える街頭宣伝行動を行いました。また、安倍９条改憲ＮＯ！3000万署名活動も実施、短時間のうちに多くの署名が集まりました。 街宣では、法律家6団体の大山勇一さん、9条の会の小森陽一事務局長（東大教授）、宗教家団体の武田隆男さん（日本山妙法寺）、未来のための公共の馬場ゆきのさん、憲法ネット103の藤井正希さん（群馬大准教授）、9条壊すな！実行委員会の高田健さん、憲法共同センター

福島第１原発事故から８年目を迎え「『いのちを守れ　くらしを守れ　フクシマと共に』さようなら原発全国集会」が、３月21日、雪の舞う東京・代々木公園で開かれました。手もかじかむような寒さの中、１万２千人が参加。「被災者の切り捨ては許さない、原発ゼロの実現、安倍政治を終わらせよう」などと訴えました。「さようなら原発一千万署名市民の会」の主催、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が協力しました（上写真は登壇者によるアピール）。 オープニングで「ゼロノミックス」と「ＭＩＬＫ（弥勒）」のコンサートが行われた後、集会を開会。主催あいさつを呼びかけ人の落合恵子さん（作家）が行い「独裁

３月18日に「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、「安保関連法の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と共催で、東京・新宿駅西口で「森友疑惑徹底追及・安倍政権の総辞職を迫る新宿西口・市民と野党の大街頭宣伝」を実施、4000人が参加しました。 主催者を代表して市民連合の広渡清吾さん(東大名誉教授・安全保関連法に反対する学者の会)が挨拶し「国民も国会も騙され続けてきた。今回の改ざんは、議会制民主主義の根幹を揺るがす重大事態だ。佐川宣寿・前国税庁長官だけに責任を押し付けようとしているが、これは内閣の責任。もはや総辞職以外にない。全国の市民と野党とが力を合わせて、森友疑惑の

 山城博治沖縄平和運動センター議長ら３人への不当判決に抗議するフォーラム平和・人権・環境共同代表　藤本泰成 　３月14日、那覇地方裁判所（柴田寿宏裁判長）は、辺野古および高江での米軍基地建設反対の抗議行動中に警察権力によって不当に逮捕され、公務執行妨害や威力業務妨害をねつ造した罪によって、５か月にもおよぶ長期勾留をされた山城博治沖縄平和運動センター議長など３人に対して、有罪の判決を下した。山城議長に対しては、「反対運動のリーダー的存在として主導的役割を果たし共犯者らの犯行をあおった」として懲役２年、執行猶予３年、稲葉博さんには、ブロックを積んで資材の搬入を妨害したとして威力

森友学園問題の疑惑徹底追及と安倍内閣の退陣を求め、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催の国会前連続行動が開始されました。初日の３月13日は約1000人の参加者が国会議員会館前に集まり、公文書改ざんを徹底糾弾し、麻生太郎財務大臣と安倍晋三総理の責任を追及するとともに、政権の退陣を求めて集会を開催しました。 昼の集会は、12時から開催され、主催者を代表して山本圭介さん（戦争をさせない1000人委員会）があいさつ。「森友問題は重大な転機を迎えている。民主主義の根幹が揺り動かされている。全容解明を求めるとともに、その責任者は責任を取らなければならない。安倍政権の退陣を求め

ＴＰＰ１１協定の署名に対する声明フォーラム平和・人権・環境　事務局長　　勝島　一博　当初12カ国での締結をめざした環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、米国・トランプ政権の離脱によって事実上破綻しましたが、残る11カ国は協定成立をめざし交渉を続け、今年１月23日に「最終合意」に達し、３月８日（日本時間９日未明）に「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」（ＣＰＴＴＰ）として、チリで署名式が行なわれました。日本政府はこの間の交渉を主導し、今後、今通常国会に協定と関連法案を提出して批准を強行しようとしています。　ＴＰＰ11協定は2016年に署名が行われた元のＴＰＰ協定を原則全て取り込んだもので