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１）はじめに 「北東アジアの安全保障環境は厳しさを増す」という状況を根拠に、日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK。以下、北朝鮮)を敵視し、Ｊアラートなどを利用して市民にその意識を植え付け、戦争法ともいうべき安保法制を強行成立させ、その先に憲法九条の改悪を画策している。 北朝鮮脅威論は、意識的に作られてきた側面が強い。1970年代からの冷戦時代の拉致事件、更には1998年、テポドン発射などを契機に、北朝鮮を悪者扱いすることが定着していった。1994年の米朝枠組み合意や６か国協議に関わって、全て北朝鮮が約束を破ったことによるとの宣伝が流布され、長年にわたる宣伝効果で累積された社会的雰囲
市民連合が格差・貧困シンポを開催 「あたりまえの社会を考える」
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は、４月20日、東京・北区の北とぴあにおいて、「あたりまえの社会を考えるシンポジウム―貧困・格差の現場から―」を開催、約1000人が参加しました。 主催者を代表して、市民連合運営委員の山口二郎・法政大教授が「この25年間の世界的な潮流のなかで、政治だけでなく、社会の底が抜けてきている。個人の尊厳を守るために、どのような社会の仕組みを作っていくか議論したい。このシンポジウムで、格差･貧困の深刻な現状を直視し、どうやって希望を取り戻していくか考えたい」と語りました。 シンポジウムは、本田由紀・東京大教授（顔写真左端）が
2018年度運動方針 １．情勢と課題 （１）はじめに 私たちは、第48回衆議院選挙で、2012年12月26日からスタートした第二次安倍自公政権の５年間を厳しく批判し、安倍一強政治に終止符を打つことを求めてきました。 しかし、安倍政権に対しては、森友・加計学園問題や東京都議会議員選挙での大敗、各種の世論調査でも安倍政権の不支持が支持を大きく上回るなど、拮抗する傾向が続いたにもかかわらず、結果として、自公両党で3分の2の議席を許すこととなりました。私たちはこのことを重く受け止めなければなりません。 この結果は、これまで様々な取り組みの中で培ってきた野党共闘が、民進
森友・加計学園疑惑徹底追及！改憲阻止！安倍政権退陣をめざす特別決議
森友・加計学園疑惑徹底追及！改憲阻止！安倍政権退陣をめざす特別決議3月2日の朝日新聞のスクープをきっかけに、森友学園疑惑をめぐる財務省公文書が改ざんされていたことが発覚しました。さらにその後、加計学園をめぐり「首相案件」と書かれた文書の存在も明らかになりました。また、「ない」とされていた防衛省のＰＫＯ日報が相次いで発見され、この間組織ぐるみで隠ぺいが行われてきたという事実も、白日の下にさらされることになりました。文書改ざんの問題は、単に森友学園などの個別の疑惑にのみかかわるのではありません。安倍政権のもとで、法の支配、そして議会制民主主義が、根底から破壊されようとしていることを示しています。政
核政策を改め、核兵器廃絶への歩みを進めることを求める 特別決議
核政策を改め、核兵器廃絶への歩みを進めることを求める 特別決議 2018年2月2日、米トランプ政権は、「核態勢の見直し」（NPR）を発表しました。小型核兵器や新たな核巡航ミサイルの開発をめざし、通常兵器による攻撃やサイバー攻撃にさえ核の使用を予定するなど、「力による平和」を主張するトランプ大統領の意向を反映したものとなっています。2017年7月7日に国連で122か国の賛成をもって「核兵器禁止条約」が採択されました。世界は、核兵器廃絶を望んでいます。「核保有国として、核兵器を使用したことがあるただ一つの核保有国として、米国は行動する道義的な責任を持っています」として「米国が核兵器のない平和で安全
平和フォーラム総会挨拶 もう一度平和・民主主義・脱原発の旗を高く掲げて
もう一度平和・民主主義・脱原発の旗を高く掲げて フォーラム平和・人権・環境 共同代表 福 山 真 劫この１年の平和フォーラムの行動への結集に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。簡単に常任幹事会を代表して、ご挨拶をさせていただきます。私たちはこの間、安倍政権の憲法を破壊しながら、戦争する国・軍事大国化へ突き進む路線と対抗してきました。具体的には、「特定秘密保護法、戦争法、参議院選挙、共謀罪、衆議院選挙、憲法９条改悪阻止、沖縄との連帯、脱原発、国家権力の私物化糾弾など」多くの課題に取り組み、安倍政権打倒をめざして闘ってきました。私たちを取り巻く国内外情勢が大きく揺れ