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心配された雨もあがった５月３日の憲法記念日、東京・江東区の東京臨海広域防災公園は安倍首相や自民党が企てる憲法改憲に反対する６万人の人々で埋まりました。 2015年以来、大きな枠組みで開催されてきた「５．３憲法集会」。昨年秋以来全国で展開されてきた、安倍政権下での９条改悪に反対する署名が1350万人を超えたことが発表されるなど、平和憲法を守ろうという声が一段と高まりました。 昼からのコンサートに続いて、午後１時から始まった集会では、集会実行委員会を代表し、高田健さん（顔写真左端）が「いま、森友・加計学園疑惑や自衛隊日報隠しなど、政治と国会は異常事態だ。この原因である
久しぶりに、山川出版社の日本史教科書をめくりながら考えた。 初の政党内閣である隈板内閣（第一次大隈重信内閣の通称）が、共和演説事件のごたごたで倒れた1899年、成立した第２次山縣有朋内閣は、政党政治と労働運動を弾圧する２つの悪法を制定している。「軍部大臣現役武官制」と「治安警察法」だ。治安警察法は、台頭してきた労働運動・社会主義運動を徹底して弾圧した。軍部大臣現役武官制は、政党政治に代表する民主主義を破壊し、軍部の政治的台頭を許し戦争への道を確定した。 長州陸軍閥の領袖の山縣は、高杉晋作、周布政之助、久坂玄瑞、大村益次郎そして木戸孝允や伊藤博文亡き後、元老として権力の頂点に君臨した
2018年05月01日
平和行進で沖縄の過去と現在を肌で感じてほしい沖縄平和運動センター副議長福元勇司さんに聞く 水陸機動団設置に反対する佐世保の運動 劇的な変化を見せる朝鮮半島 2018年度農林水産予算から見る安倍農政 高校生平和大使がノルウェーを訪問 震災から７年―課題が山積するフクシマ ５回目のフクシマ連帯キャラバン 日本政府関係者が魅かれる核共有 加盟団体の活動から：日本音楽協議会 本の紹介 核のキーワード図鑑 出会いと連帯を求めて 反核燃の日全国集会 ４月７日、青森市の青い海公園で「４．９反核燃の日全国集会」が開かれ、全国から950人が参加し、集会とデモ行進などを行いました。「反核燃の日」
2018年5月1日 板門店宣言を歓迎し、日米両政府に真摯な対応を求める（平和フォーラム・原水禁声明） フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）原水爆禁止日本国民会議（原水禁）共同代表 川野浩一福山真劫藤本泰成 2018年4月27日、大韓民国文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国金正恩朝鮮労働党委員長は、南北軍事境界線をまたぐ板門店において、南北首脳としては11年ぶりとなる会談に臨み「板門店宣言」を採択し署名した。宣言は、①自主統一への未来を早める、②軍事的緊張状態を緩和し戦争の危険を実質的に解消する、③終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換する、④完全な非核化を
１）はじめに 「北東アジアの安全保障環境は厳しさを増す」という状況を根拠に、日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK。以下、北朝鮮)を敵視し、Ｊアラートなどを利用して市民にその意識を植え付け、戦争法ともいうべき安保法制を強行成立させ、その先に憲法九条の改悪を画策している。 北朝鮮脅威論は、意識的に作られてきた側面が強い。1970年代からの冷戦時代の拉致事件、更には1998年、テポドン発射などを契機に、北朝鮮を悪者扱いすることが定着していった。1994年の米朝枠組み合意や６か国協議に関わって、全て北朝鮮が約束を破ったことによるとの宣伝が流布され、長年にわたる宣伝効果で累積された社会的雰囲
市民連合が格差・貧困シンポを開催 「あたりまえの社会を考える」
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は、４月20日、東京・北区の北とぴあにおいて、「あたりまえの社会を考えるシンポジウム―貧困・格差の現場から―」を開催、約1000人が参加しました。 主催者を代表して、市民連合運営委員の山口二郎・法政大教授が「この25年間の世界的な潮流のなかで、政治だけでなく、社会の底が抜けてきている。個人の尊厳を守るために、どのような社会の仕組みを作っていくか議論したい。このシンポジウムで、格差･貧困の深刻な現状を直視し、どうやって希望を取り戻していくか考えたい」と語りました。 シンポジウムは、本田由紀・東京大教授（顔写真左端）が