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軍国少女だった教員が見る、今の日本の教育元小・中学校教員北村小夜さんに聞く 歴史的な米朝首脳会談朝鮮半島の平和体制構築 基地の脅威にさらされる沖縄の子どもたち 水道法「改正」をめぐる動きと今後の課題 岐路に立つむつ市のリサイクル貯蔵施設 日米原子力協定延長とプルトニウム削減計画 復興庁パンフ「放射線のホント」のウソ 加盟団体の活動から：全印刷 映画の紹介 核のキーワード図鑑 短信 原発ゼロの日本をつくりだそう！ 6月14日、東京電力ホールディングスは、福島第２原発１～４号機を廃炉にする方針を表明しました。すでに全６基の廃炉が決まった第１原発に続き、第２原発全てが廃炉となれば、福島
トランプ大統領イラン核合意離脱を表明 多国間合意への暴挙。冷静に公平な目で中東情勢を把握する 山口大輔
4月28日、ジュネーブで行われていたNPT（核不拡散条約）準備会議に出席するために出張していた筆者は、ジュネーブ市内で行われた国際核兵器廃絶ネットワークアボリション2000の年総会に参加していた。その場でフィンランドのNGOの仲間から、米英仏がJCPOA（共同包括的行動計画。いわゆるイラン核合意）から脱退しようとしているという警告が発せられた。ドイツにもそのおそれがある。中ロは支持している。この直前にトランプ米大統領はワシントンD.C.で24日にマクロン仏大統領と、27日にメルケル独首相と会談し、マクロン氏は新しい核合意の可能性を示唆していた●1。私たち市民社会はこの核合意を維持するための働き
国は辺野古新基地建設を断念せよ！翁長雄志沖縄県知事の撤回表明を支持する声明
国は辺野古新基地建設を断念せよ！翁長雄志沖縄県知事の撤回表明を支持する声明 2018年7月30日 フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム） 事務局長 勝島 一博 沖縄県名護市辺野古への新基地建設工事に関して、翁長雄志沖縄県知事は7月27日の記者会見で、前知事が承認した埋め立て承認を撤回することを表明した。今後、撤回に向けた具体的な手続きを進めることになる。 沖縄防衛局は、8月17日から土砂を投入することを県に通知していた。辺野古崎南側の浅瀬で護岸に仕切られたところから土砂を投入しようとするものだ。いっぽう、北側にあたる大浦湾の埋立予
原発事故の現実を直視しエネルギー政策転換を 今年の「被爆73周年原水爆禁止世界大会」は、7月28日に福島市の｢福島県教育会館｣で開かれた福島大会から始まりました。2011年３月の東京電力福島第１原発事故を契機として、毎年、福島大会が開かれるようになり、今年も県内や東北各県をはじめ、全国から640人が参加しました。 黙とうに続いて、主催者あいさつに立った西尾漠・大会副実行委員長（原水禁国民会議副議長・顔写真左）は、「原発事故から７年以上が経ったが、いまだ収束のめどもたたない中で、安倍政権は再稼働や輸出など原発推進政策を進めている」などとし、規制委員会の審査の不十分性を強く
1988年に発効した日米原子力協定は、2018年7月16日に30年の期限を迎え、自動延長された。88年当時、日本では33基の原発が稼働していた。その後、2011年の福島原発事故までに54基が稼働し、3基が廃炉、3基が建設中だった。しかし、福島原発事故以降、15基の廃炉が決定し、新規制基準に対応して再稼働している原発は5原発8基にとどまっている。原子力発電をめぐる状況は大きく変化した。 一方で、原子力開発の初期段階から、使用済み核燃料の再処理によって生み出すプルトニウムを利用する核燃料サイクル計画の確立のために研究開発が進められてきた。88年段階で、すでに高速増殖炉実験炉もんじゅの本