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1988年に発効した日米原子力協定は、2018年7月16日に30年の期限を迎え、自動延長された。88年当時、日本では33基の原発が稼働していた。その後、2011年の福島原発事故までに54基が稼働し、3基が廃炉、3基が建設中だった。しかし、福島原発事故以降、15基の廃炉が決定し、新規制基準に対応して再稼働している原発は5原発8基にとどまっている。原子力発電をめぐる状況は大きく変化した。 一方で、原子力開発の初期段階から、使用済み核燃料の再処理によって生み出すプルトニウムを利用する核燃料サイクル計画の確立のために研究開発が進められてきた。88年段階で、すでに高速増殖炉実験炉もんじゅの本
東海道新幹線「のぞみ」の最終便で、男が乗客にナタを振るって、男性1人が死亡、女性2人が重傷を負うという衝撃的事件が起こった。何とも言えない、重い課題に胸がふさぐ。前日の新聞は、秋葉原殺傷事件から10年を知らせていた。 この類いの事件が起こると、いつも1968年秋の永山則夫による連続射殺事件を思い起こす。母の故郷函館市の郊外でタクシー運転手を射殺するなど、連続して4人を射殺した事件は衝撃的だった。彼は犯行当時19才の少年だったが、「永山規準」なるものが作られ極刑が言い渡された。1971年に手記「無知の涙」が出版され、永山はその中で「無知こそ自分をこのような境遇に陥れた。貧乏こそすべての悪の
2018年07月01日
外務省のやっている核戦争のリスクを高める政策憂慮する科学者同盟G・カラキーさんに聞く 辺野古新基地はつくれない！海底部に超軟弱地盤 オスプレイの横田基地配備を決して許さない！ ＴＰＰだけじゃない！日欧ＥＰＡも問題だらけ 被爆73周年原水爆禁止世界大会の課題 展望が見えないNPT準備委員会 プルトニウム削減の第一歩は再処理工場運転放棄 問われる男女共同参画基本法の理念 加盟団体の活動から：全日建 本の紹介 核のキーワード図鑑 短信 安倍政権の退陣を要求する6・10国会前大行動 6月10日、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」を中心に、23の団体で構成された「６・10国
陸上自衛隊のオスプレイの配備先をめぐって、木更津駐屯地に暫定配備の動きがあるなか、オスプレイの配備に反対する「オスプレイ暫定配備反対７．１県民大集会in木更津」が7月1日、千葉県木更津市で行われました。 陸上自衛隊木更津駐屯地に近い吾妻公園で開催された集会では、冒頭に「オスプレイ来るないらない住民の会」の吉田勇悟会長が主催者を代表してあいさつを行った後、立憲民主党、共産党、自由党、社民党、新社会党、市民ネットワークの各政党・団体から連帯のあいさつがありました。その後、木更津地元で活動する武藤美好さんからアピールがあり、「
核軍拡基調のトランプ政権の核軍事戦略 ―弾頭の低威力化や使いやすい核兵器の開発へ― 湯浅一郎
2018年１月から２月にかけ、トランプ政権の核軍事戦略が相次いで発表された。中国、ロシアとの競争を優先課題として、冷戦思考に回帰する危険なものである。ここでは、核態勢見直し（以下、NPR）と国家防衛戦略（以下、NDS）につき分析する。 （１）核兵器の役割を拡大させるトランプ核態勢見直し 2月2日、トランプ政権下でのNPRが公表された。トランプＮＰＲは、核兵器の役割として「自国と同盟国、パートナー国の死活的な利益を守るという極限的な状況においてのみ核兵器の使用を検討する」としつつも、「極限的な状況には、非核の重大な戦略的攻撃が含まれる」としている。つまり核兵器使用の対象を、通常兵器による
ＴＰＰ11協定・関連法案の採決に抗議する声明フォーラム平和・人権・環境 事務局長 勝島 一博 本日（６月29日）、参議院において、アメリカを除く11ヶ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ11）の関連法案（10法案）の採決が強行され、成立しました。すでに今通常国会でＴＰＰ11協定は承認されており、これで日本のＴＰＰ11の批准が確定しました。しかし、アメリカの離脱など協定をめぐる条件が大きく変化したにも関わらず、国会では短時間の審議しか行われず、採決を強行したことに強く抗議するものです。 ＴＰＰ11協定は2016年に署名が行われた元のＴＰＰ協定を原則全て取り込んだものです。ＴＰＰは、関税撤廃など