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８月７日、長崎市ブリックホールで「被爆73周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」の開会総会が開かれました。 長崎県内や九州各県をはじめ、全国から1700人が参加しました。 オープニングは、毎年、８月９日の長崎市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で合唱を行う純心女子高校音楽部の皆さんが、式典でも歌う「千羽鶴」などの歌声を聞かせてくれました。 原爆をはじめ多くの核被害の犠牲者への黙とうに続いて、主催者あいさつに立った川野浩一・大会実行委員長（顔写真左）は、73年前の原爆被害の悲惨な実情を語り、「昨年、国連で採択された核兵器禁止条約に日本は反対した。私は昨年、安倍晋三総理に会った時に『
「核も戦争もない平和な21世紀に！」－被爆73周年原水爆禁止世界大会の広島大会が８月４日から３日間の日程で、広島市内で始まりました。今年は、広島や岡山などで集中豪雨による災害が発生し、復旧作業の最中にも関わらず、大会には全国から2200人が参加しました。 最初に全国各地を回った「非核平和行進」の最後として「折り鶴平和行進」が行われました。炎天下のなか、平和公園原爆資料館前に集まった参加者は、横断幕やのぼり旗を手に、「核兵器禁止条約を批准せよ！」「原発再稼働を許さない！」「全てのヒバクシャの権利拡大を！」などとシュプレヒコールを繰り返しながら、広島大会の会場まで行進をしました（上写真
７月３日から８日にかけて、原水禁代表団として中国を訪問している最中、日本は中四国地方を中心に「西日本豪雨」と呼ばれる未曾有の災害にみまわれた。台風７号の影響で梅雨前線が活発化したことで、北海道と九州から長野県にかけて、500ミリから1800ミリを記録する豪雨となった。７月14日現在で死者は200人、行方不明者が48人にのぼっている。繰り返される自然災害に胸が痛くなる。 ７月５日の午前中には、兵庫県で作業員３人が流され１人が死亡している。午後１時には、神戸市で10万人、大阪府茨木市など３府県15市町村で計約20万人に避難指示・勧告が出された。神戸市灘区の神戸大学では裏山が崩れ、避難勧告が出
2018年08月01日
軍国少女だった教員が見る、今の日本の教育元小・中学校教員北村小夜さんに聞く 歴史的な米朝首脳会談朝鮮半島の平和体制構築 基地の脅威にさらされる沖縄の子どもたち 水道法「改正」をめぐる動きと今後の課題 岐路に立つむつ市のリサイクル貯蔵施設 日米原子力協定延長とプルトニウム削減計画 復興庁パンフ「放射線のホント」のウソ 加盟団体の活動から：全印刷 映画の紹介 核のキーワード図鑑 短信 原発ゼロの日本をつくりだそう！ 6月14日、東京電力ホールディングスは、福島第２原発１～４号機を廃炉にする方針を表明しました。すでに全６基の廃炉が決まった第１原発に続き、第２原発全てが廃炉となれば、福島
トランプ大統領イラン核合意離脱を表明 多国間合意への暴挙。冷静に公平な目で中東情勢を把握する 山口大輔
4月28日、ジュネーブで行われていたNPT（核不拡散条約）準備会議に出席するために出張していた筆者は、ジュネーブ市内で行われた国際核兵器廃絶ネットワークアボリション2000の年総会に参加していた。その場でフィンランドのNGOの仲間から、米英仏がJCPOA（共同包括的行動計画。いわゆるイラン核合意）から脱退しようとしているという警告が発せられた。ドイツにもそのおそれがある。中ロは支持している。この直前にトランプ米大統領はワシントンD.C.で24日にマクロン仏大統領と、27日にメルケル独首相と会談し、マクロン氏は新しい核合意の可能性を示唆していた●1。私たち市民社会はこの核合意を維持するための働き
国は辺野古新基地建設を断念せよ！翁長雄志沖縄県知事の撤回表明を支持する声明
国は辺野古新基地建設を断念せよ！翁長雄志沖縄県知事の撤回表明を支持する声明 2018年7月30日 フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム） 事務局長 勝島 一博 沖縄県名護市辺野古への新基地建設工事に関して、翁長雄志沖縄県知事は7月27日の記者会見で、前知事が承認した埋め立て承認を撤回することを表明した。今後、撤回に向けた具体的な手続きを進めることになる。 沖縄防衛局は、8月17日から土砂を投入することを県に通知していた。辺野古崎南側の浅瀬で護岸に仕切られたところから土砂を投入しようとするものだ。いっぽう、北側にあたる大浦湾の埋立予
原発事故の現実を直視しエネルギー政策転換を 今年の「被爆73周年原水爆禁止世界大会」は、7月28日に福島市の｢福島県教育会館｣で開かれた福島大会から始まりました。2011年３月の東京電力福島第１原発事故を契機として、毎年、福島大会が開かれるようになり、今年も県内や東北各県をはじめ、全国から640人が参加しました。 黙とうに続いて、主催者あいさつに立った西尾漠・大会副実行委員長（原水禁国民会議副議長・顔写真左）は、「原発事故から７年以上が経ったが、いまだ収束のめどもたたない中で、安倍政権は再稼働や輸出など原発推進政策を進めている」などとし、規制委員会の審査の不十分性を強く
