「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、９月13日に「あたりまえの政治を市民と野党の共闘で！新宿駅東南口街宣」を実施しました。登壇した各野党の代表や各界の代表は、同日に告示された沖縄県知事選での玉城デニー候補の必勝や、安倍政権が狙う改憲の国会発議阻止のため、市民と野党の共闘を一層強めることを訴えました。 最初に市民連合の山口二郎さん（法政大学教授）が主催者を代表して「あんな総理に、あと３年も政治を任せられない。日本の国難とも言うべき安倍政権を一日でも早く終わらせる。そのためにも沖縄県知事選での玉城候補の勝利、野党が協

  ９月５日、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は，東京・文京区民センターで「3000万人署名キックオフから１年９・５集会」を開催しました。会場は超満員となり、入場制限をする中、400名が参加しました。 主催者を代表して、全国市民アクション共同代表の高田健さん（顔写真左）が「安倍総理の改憲を絶対食い止めるために、各野党と市民が共闘して、3000万署名活動を全国で大変な努力を重ねてこの1年間やって来た。来年の７月までには国民投票をやるとのことだが、そう簡単なことではないし、我々は絶対にそれを許さない。今日は情勢認識をともにし、新たな決意を固める集会にしよう」と訴えました。 次

http://www.peace-forum.com/okinawa-branch/okinawa_No67.pdf

新潮社の月刊誌「新潮45」の８月号で、自民党杉田水脈衆議院議員が、性的マイノリティーのLGBTに関して「LGBTのために税金を使うことに賛同が得られるのでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」と主張した。国内外から厳しい批判にさらされている。杉田議員は、2015年にチャンネル桜に出演し「同性愛の子どもの自殺率は、普通に正常に恋愛できる子どもの６倍高い」と根拠を示すことなく発言、16年７月４日には、産経新聞に連載した「杉田水脈のなでしこリポート」の中で、「夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBTなどはコミンテルン（共産主義インターナショナル）の陰謀、日本の一番コアな部分で

「持続可能な社会を作ることをめざす」を原点にピースデポ共同代表山中悦子さんに聞く オール沖縄からオール日本へ─沖縄知事選勝利！ 被爆73周年原水爆禁止世界大会開かれる 「東北アジアの平和と非核化」の国際シンポ 加盟団体の活動から：中小労組政策ネット 本の紹介 核のキーワード図鑑 短信 福島、広島、長崎で被爆73周年原水爆禁止世界大会 　「被爆73周年原水爆禁止世界大会」は、7月28日～8月9日にかけて、福島、広島、長崎で開催されました。それぞれの大会では、安倍政権の核兵器廃絶に後ろ向きの姿勢や、原発の推進政策に強く反対し、核絶対否定、脱原発、国内外の多くの核被害への補償と支援等を求め

辺野古新基地建設に反対するオール沖縄会議の代表団が8月30日、新基地建設の断念を求めた8・11県民大会の決議文を政府に提出するために上京しました。 同日夜には、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会や沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックなどの市民団体が緊急の実行委員会を結成し、代表団の山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）、安次富浩さん（ヘリ基地反対協共同代表）をむかえ、「翁長沖縄県知事の遺志を継ぐ、８・１１沖縄県民大会の訴えに連帯する東京緊急集会」を星陵会館（千代田区）で開催しました。 集会では、主催団体を代表して青木初子さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）、内田

  2017年、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の核・ミサイル開発の飛躍的な技術的進展、軍備拡張を主張する米トランプ政権の登場が相まって、かつてなく軍事的緊張が高まっていた。日本では、北朝鮮が核・ミサイル開発を進める背景が何かという視点が全くないまま、一方的に北朝鮮を悪者扱いする風潮が社会を覆っていた。朝鮮半島が南北に分断されたままであることの意味を理解せず、朝鮮戦争は終わっておらず、停戦協定でしかなく、北朝鮮がいつ攻撃され、一方的につぶされるかもしれないという脅迫感があるという状況は無視されていたのである。 しかし韓国の文政権の誕生で、ピョンチャン（平昌）五輪への北朝

  2018年8月27日 フォーラム平和・人権・環境 共同代表　藤本泰成 　8月22日日本政府は、今年4月に到着していた米空軍仕様のCV-22オスプレイが、2018年10月1日、米空軍横田基地に正式に配備されると発表した。当初5機、2024年までには10機の配備を予定しているとした。 横田基地周辺は東京のベッドタウンであり、基地周辺住民から不安の声があがっている。しかし日本政府は、「日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、日本の防衛およびアジア太平洋地域の安定に資する」と配備の必要性を強調するばかりで、周辺住民にしっかりと説明をすることはなく、不安の声に応えようとする姿勢も

2015年10月以降実施されてきた35回目の19日行動が、8月19日、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の共催で開催され、国会議員会館前に2700人が参加しました。８月８日に急逝した翁長雄志沖縄県知事の遺志を受け継ぎ「辺野古新基地建設の阻止！」を訴えるとともに、「安倍政権打倒！」の声を挙げました。 主催者を代表して、戦争をさせない1000人委員会の内田雅敏事務局長が「先の大戦で非業無念の死を強いられた日本人310万人、アジアで2000万人以上の人々の声と、戦後、反戦平和護憲のために、闘いながら亡くなっていった人々の声に耳を傾