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国は辺野古新基地建設を断念せよ！翁長雄志沖縄県知事の撤回表明を支持する声明
国は辺野古新基地建設を断念せよ！翁長雄志沖縄県知事の撤回表明を支持する声明 2018年7月30日 フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム） 事務局長 勝島 一博 沖縄県名護市辺野古への新基地建設工事に関して、翁長雄志沖縄県知事は7月27日の記者会見で、前知事が承認した埋め立て承認を撤回することを表明した。今後、撤回に向けた具体的な手続きを進めることになる。 沖縄防衛局は、8月17日から土砂を投入することを県に通知していた。辺野古崎南側の浅瀬で護岸に仕切られたところから土砂を投入しようとするものだ。いっぽう、北側にあたる大浦湾の埋立予
原発事故の現実を直視しエネルギー政策転換を 今年の「被爆73周年原水爆禁止世界大会」は、7月28日に福島市の｢福島県教育会館｣で開かれた福島大会から始まりました。2011年３月の東京電力福島第１原発事故を契機として、毎年、福島大会が開かれるようになり、今年も県内や東北各県をはじめ、全国から640人が参加しました。 黙とうに続いて、主催者あいさつに立った西尾漠・大会副実行委員長（原水禁国民会議副議長・顔写真左）は、「原発事故から７年以上が経ったが、いまだ収束のめどもたたない中で、安倍政権は再稼働や輸出など原発推進政策を進めている」などとし、規制委員会の審査の不十分性を強く
1988年に発効した日米原子力協定は、2018年7月16日に30年の期限を迎え、自動延長された。88年当時、日本では33基の原発が稼働していた。その後、2011年の福島原発事故までに54基が稼働し、3基が廃炉、3基が建設中だった。しかし、福島原発事故以降、15基の廃炉が決定し、新規制基準に対応して再稼働している原発は5原発8基にとどまっている。原子力発電をめぐる状況は大きく変化した。 一方で、原子力開発の初期段階から、使用済み核燃料の再処理によって生み出すプルトニウムを利用する核燃料サイクル計画の確立のために研究開発が進められてきた。88年段階で、すでに高速増殖炉実験炉もんじゅの本
東海道新幹線「のぞみ」の最終便で、男が乗客にナタを振るって、男性1人が死亡、女性2人が重傷を負うという衝撃的事件が起こった。何とも言えない、重い課題に胸がふさぐ。前日の新聞は、秋葉原殺傷事件から10年を知らせていた。 この類いの事件が起こると、いつも1968年秋の永山則夫による連続射殺事件を思い起こす。母の故郷函館市の郊外でタクシー運転手を射殺するなど、連続して4人を射殺した事件は衝撃的だった。彼は犯行当時19才の少年だったが、「永山規準」なるものが作られ極刑が言い渡された。1971年に手記「無知の涙」が出版され、永山はその中で「無知こそ自分をこのような境遇に陥れた。貧乏こそすべての悪の
2018年07月01日