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10月24日に始まった臨時国会冒頭の所信表明演説で、安倍首相は「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力をしていく」「国会議員の責任をともに果たそう」などと発言しました。臨時国会中に憲法審査会を開催し、そのなかで改憲案を読み上げ「提示」とするというのが現在推測される自民党の方針ですが、そもそも自民党内部でも合意形成ができなかった「条文案」にすぎないものを持ち出してきて、いったい何を国会で議論しろと言うのでしょうか。今後、国会情勢がどう動くかは不明瞭ですが、しかし、安倍首相が改憲にしがみつくことで自らの求心力を維持してきた以上、なりふり構わない改憲発議の強行も考えられ
第１分科会 非核・平和・安全保障 半田滋さん（東京新聞論説委員兼解説委員）より、「安保法制で軍隊化する自衛隊」と題して、問題提起をいただきました。 内容については、①安倍政権が2014年7月1日におこなった「集団的自衛権」を使えるようにするために憲法解釈の変更を決定した閣議決定の危険性（自衛権行使の3要件が消え、武力行使の３要件に置き換わった）、②他国の武力行使との一体化で米国の戦争への後方支援が可能になったが、実際は後方支援の方が無防備になりがちであること、③安全保障関連法で実施された自衛隊の活動の記録は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）というごく限ら
１．はじめに 7月22日に閉会した通常国会では、安倍首相と「お友達」による国家権力の私物化が明らかになるなか、事態は森友・加計学園問題にとどまらず、防衛省、厚生労働省、文科省による国会、そして主権者軽視の深刻な事態が浮き彫りになり、また、財務省の福田事務次官のセクハラと財務省の対応は、官僚たちと官僚機構の人権感覚の低さをさらけ出したと言えます。 これらのことは、2012年12月の第二次安倍政権発足以降、日本の統治機構が、「法による支配」から「人による支配」に変わってきたことの象徴とも言えるでしょう。政府内部における法による規律は崩壊し、官僚は権力者に忖度（そんたく）し、つき従うというこ
市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）は、11月10日渋谷駅ハチ公前で「改憲よりもあたりまえの政治を」求めて、街頭宣伝行動を開催し、立憲野党の議員と市民の有志が次々にアピールしました。 最初に、主催者を代表して広渡清吾東京大学名誉教授があいさつ。「あたりまえの政治とは、憲法を守り実現すること、国民の声に耳を傾け、国民に嘘をつかないことだ。このあたりまえの政治ができていない安倍政権は深刻だ。また、安倍政権のもとでの憲法改正発議を絶対に許してはならない。発議を阻止し、来年の参議院選挙では市民の後押しで立憲野党が３分の１以上の議席を確保し、最終的に安倍政権が憲法改正をす
原子力規制委員会は、11月7日、稼働から40年を超える東海第二原発（茨城県東海村）の運転期間を、今後最長20年延長できることを認めた。原則40年とされていた原発の運転期間の延長は4基目で、老朽原発の稼働はきわめて危険として「運転延長は例外中の例外」としてきたこれまでのルールを、原子力規制委員会は自ら形骸化させている。原発稼働の長期化は原子炉容器の脆弱性を高めるとともに、様々な場所・場面での事故リスクをも高めていく。老朽原発の稼働は様々な問題を抱えるだけに、原水禁は今回の「運転期間延長」認可に強く抗議する。 東海第二原発は、福島第一原発と同じ沸騰水型原発（ＢＷＲ）では初めて規制基準の適合性が認
日本国憲法公布から72年目を迎えた11月３日に「安倍９条改憲ＮＯ!全国市民アクション」と「戦争させない・９条変えるな！総がかり行動実行委員会」は共催し、国会議事堂周辺で「止めよう!改憲発議－この憲法で未来をつくる11・３国会前大行動」を開催しました。18000人が参加し「９条変えるな！憲法いかせ！」「改憲発議を絶対止めよう！」「安倍政権打倒！」を訴えました。 「ジンタらムータ」のプレコンサートの後、14時から集会が開かれ、主催者を代表して、福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)が「闘う態勢を作らなければ、安倍政治の暴走を止めることはできない。立憲野党と市民が連帯してたたかえば
10月12日、九州電力（九電）は太陽光発電業者に対して「出力制御」を実施した。九電は他に先駆けて原子力発電所の再稼働（川内原発1・2号機、玄海原発3・4号機）を行ってきた。それ故の「出力抑制」である。再生可能エネルギー（再エネ）をストップして、「危険きわまりない」原発を動かすことはないだろう。何かが間違っている。 九電管内の最小の電力需要は700万kW弱程度であり、一日単位で言えば太陽光だけで需要を賄うことができる。その進捗によっては、電力を他のエネルギーに頼ることのない、持続可能な社会を構成できる可能性が高い。環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、火力発電所(特に石炭火力)および原子
2018年11月01日