新着情報

「改憲よりもあたりまえの政治を」市民連合が街頭宣伝

市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)は、11月10日渋谷駅ハチ公前で「改憲よりもあたりまえの政治を」求めて、街頭宣伝行動を開催し、立憲野党の議員と市民の有志が次々にアピールしました。 最初に、主催者を代表して広渡清吾東京大学名誉教授があいさつ。「あたりまえの政治とは、憲法を守り実現すること、国民の声に耳を傾け、国民に嘘をつかないことだ。このあたりまえの政治ができていない安倍政権は深刻だ。また、安倍政権のもとでの憲法改正発議を絶対に許してはならない。発議を阻止し、来年の参議院選挙では市民の後押しで立憲野党が3分の1以上の議席を確保し、最終的に安倍政権が憲法改正をす

東海第二原発の「運転期間延長」認可に対する原水禁声明

原子力規制委員会は、11月7日、稼働から40年を超える東海第二原発(茨城県東海村)の運転期間を、今後最長20年延長できることを認めた。原則40年とされていた原発の運転期間の延長は4基目で、老朽原発の稼働はきわめて危険として「運転延長は例外中の例外」としてきたこれまでのルールを、原子力規制委員会は自ら形骸化させている。原発稼働の長期化は原子炉容器の脆弱性を高めるとともに、様々な場所・場面での事故リスクをも高めていく。老朽原発の稼働は様々な問題を抱えるだけに、原水禁は今回の「運転期間延長」認可に強く抗議する。 東海第二原発は、福島第一原発と同じ沸騰水型原発(BWR)では初めて規制基準の適合性が認

止めよう!改憲発議 11・3国会前大行動に1万8千人

日本国憲法公布から72年目を迎えた11月3日に「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」と「戦争させない・9条変えるな!総がかり行動実行委員会」は共催し、国会議事堂周辺で「止めよう!改憲発議-この憲法で未来をつくる11・3国会前大行動」を開催しました。18000人が参加し「9条変えるな!憲法いかせ!」「改憲発議を絶対止めよう!」「安倍政権打倒!」を訴えました。 「ジンタらムータ」のプレコンサートの後、14時から集会が開かれ、主催者を代表して、福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)が「闘う態勢を作らなければ、安倍政治の暴走を止めることはできない。立憲野党と市民が連帯してたたかえば

沖縄だよりNO.73(PDF)

http://www.peace-forum.com/okinawa-branch/okinawa_No73.pdf

2018年11月01日

持続可能な社会を語ろうではないか

10月12日、九州電力(九電)は太陽光発電業者に対して「出力制御」を実施した。九電は他に先駆けて原子力発電所の再稼働(川内原発1・2号機、玄海原発3・4号機)を行ってきた。それ故の「出力抑制」である。再生可能エネルギー(再エネ)をストップして、「危険きわまりない」原発を動かすことはないだろう。何かが間違っている。 九電管内の最小の電力需要は700万kW弱程度であり、一日単位で言えば太陽光だけで需要を賄うことができる。その進捗によっては、電力を他のエネルギーに頼ることのない、持続可能な社会を構成できる可能性が高い。環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、火力発電所(特に石炭火力)および原子

2018年11月01日

ニュースペーパー2018年11月

沖縄のたたかいの姿は県民の財産 映画監督三上智恵さんに聞く すでに敵基地攻撃ができる!自衛隊の変質 2018年度版防衛白書を読む 在朝被爆者が援護の枠外におかれてもよいのか 日米二国間で事実上のFTA交渉へ 未臨界実験、トランプ政権の意思の表れ? 高校生平和大使が欧州国連本部を訪問 加盟団体の活動から:ヘルスケア労協 ビデオの紹介「甘いバナナの苦い現実」 核のキーワード図鑑 短信 オスプレイを飛ばすな!どこにもいらない!  東京の横田基地に10月1日、米空軍CV22オスプレイが正式配備された。  2012年沖縄・普天間基地に、24機の米海兵隊MV22が配備されて以降、「本土」で初めて

声明 朝鮮学校差別を容認する東京高裁判決に抗議する

2018年10月31日   朝鮮学校差別を容認する東京高裁判決に抗議する   フォーラム平和・人権・環境 共同代表 藤本泰成   10月30日、東京高裁(阿部潤裁判長)は、高校支援金制度の朝鮮高校への不適応を違法として、東京朝鮮中高級学校の元生徒61人が国を提訴した訴訟の控訴審において、請求を棄却した1審・東京地裁判決を支持し、元生徒側の控訴を棄却する判決を言い渡した。 平和フォーラムは、地裁判決を覆し一転原告敗訴とした9月27日の大阪高裁判決と同様に、民族教育の権利を否定し日本で生活する子どもたちの学ぶ権利を剥奪する当判決を決して許さない

核兵器禁止条約成立から1年を振り返る 湯浅一郎

2017年7月7日、ニューヨーク国連本部で開催されていた「核兵器を禁止し完全廃棄に導く法的拘束力のある文書を交渉する国連会議」(以下「交渉会議」)において、122か国が賛成して核兵器禁止条約(以下、TPNW)が採択された。同年9月20日には署名が開放され、すぐに50か国が署名し、3か国が批准した。その後、署名国や批准国を増やす努力が続けられてきたが、同条約が発効するためには少なくとも50か国の批准が必要なことを考えると、発効へ向けた動きは必ずしも順調とは言い難い。「核なき世界」へ向けた展望を見いだすべく、現状を分析し、成立から1年の経過を振り返る。 現在までに署名69か国、批准19か国

臨時国会開会日行動に1200人!改憲発議を阻止!

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、臨時国会が開会された10月24日の昼、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」と「共謀罪NO!実行委員会」との共催で、臨時国会開会日行動を行い、1200人が参加しました。 主催者を代表して福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)は、「安倍政権は極右内閣であり、憲法破壊内閣、ウソつき内閣、無責任内閣、米国追従内閣、在庫一掃内閣だ!安倍政権では平和・民主主義がダメになる。安倍政権打倒、市民と野党のより本格的な共闘で安倍政権を打倒しよう」と訴えました。 また、立憲民主党の江崎孝、国民民主党の藤田幸久、日本共産党の小池晃、社民党