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10月12日、九州電力（九電）は太陽光発電業者に対して「出力制御」を実施した。九電は他に先駆けて原子力発電所の再稼働（川内原発1・2号機、玄海原発3・4号機）を行ってきた。それ故の「出力抑制」である。再生可能エネルギー（再エネ）をストップして、「危険きわまりない」原発を動かすことはないだろう。何かが間違っている。 九電管内の最小の電力需要は700万kW弱程度であり、一日単位で言えば太陽光だけで需要を賄うことができる。その進捗によっては、電力を他のエネルギーに頼ることのない、持続可能な社会を構成できる可能性が高い。環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、火力発電所(特に石炭火力)および原子
2018年11月01日
沖縄のたたかいの姿は県民の財産 映画監督三上智恵さんに聞く すでに敵基地攻撃ができる！自衛隊の変質 2018年度版防衛白書を読む 在朝被爆者が援護の枠外におかれてもよいのか 日米二国間で事実上のFTA交渉へ 未臨界実験、トランプ政権の意思の表れ？ 高校生平和大使が欧州国連本部を訪問 加盟団体の活動から：ヘルスケア労協 ビデオの紹介「甘いバナナの苦い現実」 核のキーワード図鑑 短信 オスプレイを飛ばすな！どこにもいらない！ 東京の横田基地に10月１日、米空軍CV22オスプレイが正式配備された。 2012年沖縄・普天間基地に、２４機の米海兵隊MV22が配備されて以降、「本土」で初めて
2017年7月7日、ニューヨーク国連本部で開催されていた「核兵器を禁止し完全廃棄に導く法的拘束力のある文書を交渉する国連会議」（以下「交渉会議」）において、122か国が賛成して核兵器禁止条約(以下、TPNW)が採択された。同年9月20日には署名が開放され、すぐに50か国が署名し、3か国が批准した。その後、署名国や批准国を増やす努力が続けられてきたが、同条約が発効するためには少なくとも50か国の批准が必要なことを考えると、発効へ向けた動きは必ずしも順調とは言い難い。｢核なき世界｣へ向けた展望を見いだすべく、現状を分析し、成立から１年の経過を振り返る。 現在までに署名69か国、批准19か国
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、臨時国会が開会された10月24日の昼、「安倍９条改憲NO！全国市民アクション」と「共謀罪NO！実行委員会」との共催で、臨時国会開会日行動を行い、1200人が参加しました。 主催者を代表して福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)は、「安倍政権は極右内閣であり、憲法破壊内閣、ウソつき内閣、無責任内閣、米国追従内閣、在庫一掃内閣だ！安倍政権では平和・民主主義がダメになる。安倍政権打倒、市民と野党のより本格的な共闘で安倍政権を打倒しよう」と訴えました。 また、立憲民主党の江崎孝、国民民主党の藤田幸久、日本共産党の小池晃、社民党
米・トランプ政権によるＩＮＦ条約からの離脱発言に強く抗議する
米・トランプ大統領は、10月20日、１９８７年に米国と旧ソ連が締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約について、条約を引き継いだロシアが条約に違反して中距離巡航ミサイルの開発・実験・配備を続けていると批判し、ＩＮＦ条約から離脱する方針を示しました。加えて、中国の中距離ミサイル開発にも言及し、米国のみが条約を遵守しているとの不満を表明しています。トランプ大統領は、今後、米国や同盟国の安全保障を確保するために、通常弾頭型の中距離ミサイルの研究開発を含めた対抗措置を進めるとの意向を示しています。 ロシア側は、「米国は条約に違反しているという根拠のない非難を続けている。」と反論しています。
辺野古埋立て撤回に対し、繰り返された政府の行政不服審査法の濫用に抗議する声明
辺野古埋立て撤回に対し、繰り返された政府の行政不服審査法の濫用に抗議する声明 ２０１８年１０月１８日 フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム） 事務局長 勝島 一博 10月17日、防衛省沖縄防衛局は、名護市辺野古の新基地建設に伴い、辺野古沖の埋め立て承認を県が撤回したことに対し、行政不服審査法に基づく不服審査請求に加え、県による撤回の効力停止を国土交通省に申し立てしました。 これに先立ち、沖縄県では、翁長雄志前知事の方針に沿って、8月30日には沖縄県により、辺野古埋め立て承認の撤回が行われ工事は中断していました。また、9月30日に行わ