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平和安全法制（戦争法）の強行採決以来続けられている毎月の19日行動は2月19日、普天間基地の即時返還を求めて国会正門前で開催され、3000人が参加しました。主催は戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、安倍９条改憲NO！全国市民アクションのほか、「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会も共催に加わりました。 国会からは、超党派の国会議員団である沖縄等米軍位置問題議員懇談会の石橋通宏事務局長（参・立民）をはじめ、山下よしき（参・共産）、日吉雄太（参・自由）、本多平直（衆・立民）、大島九州男（参・国民）、伊波洋一（参・沖縄の風）ら野党4党1会
多文化共生社会の実現のために、レイシズムに対抗する。「憲法と『建国記念の日』を考える2.11集会」開催
2月11日、「憲法と『建国記念の日』を考える2.11集会」が東京・連合会館で開催され、270人が参加しました。 開会の挨拶で藤本泰成・平和フォーラム共同代表は、「日本社会に跋扈するレイシズムを生んだのは、個人の尊厳を踏みにじる安倍政権の在り方」にあると指摘しながらも、一方で明治期以降の脱亜入欧思想にもその原因はあると言及。「アジア蔑視と欧米社会へのゆがんだ憧憬の感情がわたしたちの心の奥底にないだろうか。日本人の心に巣くうこうした感情を排除しない限り、地政学的にアジアから逃れられない日本の将来をしっかりと作り出すことはできないと思う。今日の集会ではゆっくり自身と向き合っていただきたい」
原水爆禁止日本国民会議 議 長 川野浩一 事務局長 藤本泰成 米国ポンペオ国務長官は、２月１日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃止条約からの離脱を正式に表明した。２日には条約履行義務を停止し、ロシア側に通告した。米国は、オバマ前政権時代からロシアに対し、「条約に反して中距離ミサイルの開発を続けている」と非難してきた。トランプ大統領は声明で「ロシアは長きにわたり条約に違反してきた」「米国は一方的に条約に縛られる唯一の国ではいられない」と主張している。米ロ両国は、次官級協議を重ね、ロシアは今年１月２３日に条約違反とされる新型の地上発射型巡航ミサイル「９M７２９」を報道陣などに公開
原水爆禁止日本国民会議 議 長 川野浩一 事務局長 藤本泰成 米国ポンペオ国務長官は、２月１日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃止条約からの離脱を正式に表明した。２日には条約履行義務を停止し、ロシア側に通告した。米国は、オバマ前政権時代からロシアに対し、「条約に反して中距離ミサイルの開発を続けている」と非難してきた。トランプ大統領は声明で「ロシアは長きにわたり条約に違反してきた」「米国は一方的に条約に縛られる唯一の国ではいられない」と主張している。米ロ両国は、次官級協議を重ね、ロシアは今年１月２３日に条約違反とされる新型の地上発射型巡航ミサイル「９M７２９」を報道陣などに公開したが、
居酒屋で「好きなもの適当に頼んで、まかせるから」と言ったら、30代のスタッフは「鯨の竜田揚げひとつ」、おーっ！「鯨の竜田揚げ」かよ。60代には給食のイメージしかない鯨の竜田揚げは、お金を払って食べるものでもない。鯨には、日本人の貴重なタンパク源として、お世話になった。自分は、ベーコンは鯨だとばかり思っていたから、豚肉のベーコンを知らず恥をかいた。日本人の鯨談義はつきない。日本の捕鯨は、12世紀に遡ると言われる。ノルウェー、フランス、スペインなどの9世紀には及ばないものの相当の歴史がある。20世紀初頭には南氷洋での捕鯨が開始された。しかし、1946年には「国際捕鯨取締条約」が締結、翌々年には「国
2019年02月01日
多民族・多文化共生社会をともにつくろう移住連の山岸さん・崔さんに聞く 普天間基地即時閉鎖は日本政府の責務です 韓国徴用工問題に関して―戦後補償の基本的解決を 水道法改正で「民営化」が進む危険性 東京電力福島原発刑事裁判 台湾の脱原発政策と原子力維持勢力の巻き返し 世界の核被害者の次の世代の人権保障と核廃絶を 英米の再処理・ＭＯＸ計画停止・逆行する日本 加盟団体の活動から：オリジン電気労組 本の紹介「自衛隊の存在をどう受け止めるか」 核のキーワード図鑑 短信 (Photo Courtesy of High Flyer © 2018) 米国MOX計画の終了―プルトニウムはゴミとして処分さ
2017年、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK, 以下、北朝鮮）の核・ミサイル開発の飛躍的な技術的進展、軍備拡張を主張する米トランプ政権の登場が相まって、北東アジアではかつてなく軍事的緊張が高まっていた。しかし17年5月、韓国に文政権が誕生し、2018年に入りピョンチャン（平昌）五輪への北朝鮮参加を契機に南北の対話が始まり、4.27南北板門店（パンムンジョム）宣言、6.12米朝共同声明、更には9.19南北平壌宣言を基礎に朝鮮半島の平和と非核化への劇的な変化が起きた。日本では、北朝鮮が核・ミサイル開発を進める背景が何かという視点を欠いたまま、一方的に北朝鮮を悪者扱いする風潮が社会を覆っていた。17