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薩南諸島（馬毛島、種子島、奄美大島など）の基地強化と沖縄 湯浅一郎
18年12月18日、政府は６度目となる防衛大綱と、中期防衛力整備計画（中期防）を閣議決定した。2013年に10年を見通すものとして発表してから、まだ５年での策定である。日本を取り巻く安全保障環境が過去にないスピードで「厳しさと不確実性を増している」との分析を前提に、宇宙、サイバー、電磁波などの新たな領域を含め、「全ての領域の能力を融合させる領域横断作戦などを可能とする」防衛力として、「多次元統合防衛力の構築」を目指すとした。 その中で、馬毛島、種子島、奄美大島、沖縄島へと連なる薩南諸島に陸自を中心とした一連の部隊新設計画が盛り込まれている。中期防には「初動を担任する警備部隊、地対空誘導弾
今年最後の19日行動に2800人「辺野古の埋め立て反対！」「改憲発議必ず止めよう！」
12月19日、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は、今年最後の19日行動を国会議員会館前で開催し、2800人が参加しました。辺野古新基地建設への土砂投入が強行されるなか「辺野古の埋め立て絶対反対！」「改憲発議必ず止めよう！」「安倍政権を必ず倒そう！」「市民と野党は共闘するぞ！」などの声を上げ、来年は改憲発議阻止の正念場の年として、必ず勝利する決意を固める集会となりました。 主催者を代表してあいさつに立った小田川義和さん（憲法共同センター）は「今年、改憲のための国会発議を阻止できたのは、これまでの市民の力だ。来年は、市民と野党
防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画の閣議決定に抗議する 2018年12月19日 フォーラム平和・人権・環境共同代表 藤本泰成 12月18日、国家安全保障会議及び閣議において、2019年度以降の「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」が決定された。従来の陸海空自衛隊の一体的運用をめざし、サイバー防衛部隊や宇宙領域専門部隊の新たな領域を加え「多次元統合防衛力」の構築をめざすとした。その上で、「いずも」型護衛艦の改修と「短距離離陸垂直離着陸機（STOVL機：F35Bが予定される）」の導入により事実上の空母化と敵基地攻
海上自衛隊の護衛艦「いずも」の空母化方針に関する防衛省要請行動
12月18日、中央３団体（フォーラム平和・人権・環境、平和運動センター関東ブロック連絡会議、全国基地問題ネットワー）と神奈川５団体（神奈川平和運動センター、三浦半島地区労センター、非核市民宣言運動ヨコスカ、ヨコスカ平和船団、すべての基地に「ＮＯ！」を・ファイト神奈川）の８団体は、参議院会館で海上自衛隊の護衛艦「いずも」の空母化方針を防衛計画の大綱に明記しないことを求める要請行動を行いました。 すでに同日午前、防衛計画の大綱に明記することを閣議決定された後の要請行動となりましたが、冒頭、要請書を手交し、「護衛艦いずもの空母化およびＦ35Ｂの導入は『専守防衛』と言ってきたこれまでの政
山城さん・稲葉さんへの福岡高裁那覇支部の不当判決に対する平和フォーラムの見解
山城さん・稲葉さんへの福岡高裁那覇支部の不当判決に対する平和フォーラムの見解 フォーラム平和・人権・環境 共同代表 福山真劫 12月13日、山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）と稲葉博さんに、福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は、「控訴棄却」の判決を言い渡しました。私たちは、沖縄県民の意思を踏みにじり、暴力的弾圧を駆使しながら基地建設を強行する安倍政権の蛮行を裁かず、平和と民主主義実現のために、憲法上保障された権利に基づき抗議の諸行動を行ってきた山城さん・稲葉さん対してなされた、1審に引き続いての不当判決を、満腔の怒りをもって弾劾します。 2018年3月14日の那覇地裁判決は、威力業務妨
辺野古への土砂投入強行を許さない！防衛省前緊急抗議行動に350人
12月13日、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、「止めよう?辺野古埋め立て国会包囲実行委員会」と共催で、14日に予定されている沖縄・辺野古新基地建設への土砂投入の中止を求めて、防衛省前で緊急抗議行動を実施しました。350人が参加し「新基地建設絶対反対！」「土砂の投入今すぐやめろ！」との声をあげました（上写真は防衛省正門前で抗議する参加者）。 集会は、主催者を代表して内田雅敏さん(戦争をさせない1000人委員会)があいさつ。「安倍政権は空母を多用目的護衛艦といってみたり、F35戦闘機を100機以上も購入しようとしたり、そして
「日本とヨーロッパ連合との経済連携協定の国会承認採決」に対する見解
「日本とヨーロッパ連合との経済連携協定の国会承認採決」に対する見解 フォーラム平和・人権・環境 事務局長 勝島 一博 １２月８日未明、参議院において、日本とヨーロッパ連合（ＥＵ）との経済連携協定（日欧ＥＰＡ）の承認に関する採決が強行され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・承認されました。ＥＵでも１２月中に議会で承認される見通しであることから、来年２月に協定は発効する見通しになっています。 日欧ＥＰＡ協定は、２０１６年に署名が行われた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の内容とほぼ同様のものです。これに加えて、ヨーロッパが競争力を持つチーズやパスタ、木材製品などの農畜林産物・食