「原発のない福島を！県民大集会」は、２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故の翌年から開催し福島県内はもとより、全国よりたくさんの賛同を得ながらこの県民大集会を継続してくることができました。集会への参加者は、昨年までに５万人を超えこの県民大集会は今回で８回目となりました。　この集会では、３つの指標を掲げ、とりわけ、東京電力福島第二原子力発電所の全基即時廃炉を県民の総意としてきました。集会と同時に取り組んできた「福島第二原発の廃炉を求める署名」は、多くの賛同を得て４３万筆を越え、国と東京電力に提出しました。そして、昨年６月、東京電力は福島第二原発について、「廃炉の方向で検討する」と表

  ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 第5次エネルギー基本計画　ファクト・チェック ーエネルギー政策は事実に基づいて決定されているか？ー 日時：2019年3月14日（木）14:00～15:30（開場13:30） 会場：衆議院第二議員会館　第二会議室 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 昨年7月に政府が閣議決定した第5次エネルギー基本計画は、日本のエネルギー政策の方向性を示すもので、「エネルギー政策の憲法」とも言える非常に重要なものです。 しかし、その内容は、事実関係も含めて様々な問題があ

■被災65周年３・１ビキニデー全国集会 3月1日、静岡市内の静岡労政会館において、「被災65周年３・１ビキニデー全国集会が」行われました。当日は全国各地から250名が参加し、原水禁運動の契機となったビキニ事件の風化に抗し、核廃絶に向けた想いを新たにしました。 集会は、川野浩一原水禁議長の挨拶で始まりました。川野議長は、安倍政権の憲法改悪への動き、直前の米朝首脳会談の不調などに対する危機感を訴えました。 地元静岡県平和・国民運動センターの渡邉敏明会長のあいさつの後、ＴＢＳ「報道特集」キャスタ―の金平茂紀さんから「日本人と核」をテーマに講演をいただきました。　金平さんは、なぜ米朝首脳

マーシャル諸島・ビキニ環礁で第五福竜丸が被災し、また多くの島民や漁船が被災してから65年目を迎えました。被災し亡くなった第五福竜丸の久保山愛吉さんの「被爆者は私を最後にして欲しい」との強い反核・平和の願いにもかかわらず、世界には、15000発近くの核兵器が存在し、人類の生存そのものを脅かし続けています。世界では、平和を求める市民社会の声がありながら、しかし、テロや紛争が際限なく続き不安定な中にあります。 2017年7月には、被爆者が求め続けた核兵器禁止条約が国連で採択され、初めて核兵器の全面禁止が、国際社会に問われています。現在、条約の発効に向けて、世界各国で署名・批准がすすめられています。

競泳の女子選手、来年の東京オリンピックでメダルが期待される池江璃花子さんが、自身のツイッターで白血病と診断されたことを告白した。「私自身、未だ信じられず、混乱している状況です。ですが、しっかりと治療すれば完治する病気でもあります。」と今の心情を語りながら、最後に「さらに強くなった池江璃花子の姿を見せられるよう頑張っていきたいと思います。」との決意を語っている。記録を次々に塗り替えてきた彼女にとって、ことの衝撃がいかなるものか想像に難くない。白血病を克服してきた多くの人々から、そして仲間から激励の言葉が贈られている。どれだけ励ましになるかと思う。 一方で、桜田義孝五輪担当大臣の発言が問題と

日本の植民地支配の歴史に真摯に向き合うことから弁護士の内田雅敏さんに聞く 安倍政権のアジア戦略と変貌する自衛隊 相次いで動き出した巨大な通商協定 あまりに酷い、被爆体験者訴訟・福岡高裁判決 企業の存続すら危うくなる原発輸出 日本の再処理政策を支持した米駐日大使 当たり前の組合活動に対し警察権力が大弾圧 加盟団体の活動から：日本放送労働組合 本の紹介「左派ポピュリズムのために」 核のキーワード図鑑 危険なオスプレイの訓練を許すな！ 　東京・横田基地に配備されている米空軍オスプレイCV-22が、沖縄・嘉手納基地を拠点として定期訓練をすることが、明らかとなりました。CV-22の横田基地配

  マーシャル諸島・ビキニ環礁で第五福竜丸が被災し、また多くの島民や漁船が被災してから65年目を迎えました。被災し亡くなった第五福竜丸の久保山愛吉さんの「被爆者は私を最後にして欲しい」との強い反核・平和の願いにもかかわらず、世界には、15000発近くの核兵器が存在し、人類の生存そのものを脅かし続けています。世界では、平和を求める市民社会の声がありながら、しかし、テロや紛争が際限なく続き不安定な中にあります。　2017年7月には、被爆者が求め続けた核兵器禁止条約が国連で採択され、初めて核兵器の全面禁止が、国際社会に問われています。現在、条約の発効に向けて、世界各国で署名・批准がすすめら

2018年12月18日、政府は、防衛政策の基本指針となる新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と防衛大綱に則って2019年から５年間に調達する装備などを定めた「中期防衛力整備計画」（中期防）を閣議決定した。宇宙・サイバー・電磁波などの新たな領域と従来からの陸海空能力を合わせた「多次元統合防衛力」なる新たな基本概念を提示した。また、政策上は専守防衛の継続の姿勢を示してはいるが、護衛艦の空母化やスタンド・オフ・ミサイル導入によって、装備上の観点から見れば専守防衛を突破し、運用態勢にも航行領域の飛躍的な拡大を日常化することで、大きな疑問を残した。 ■宇宙・サイバーなど新領域を重視■ 防衛大綱は

  2019年2月25日 フォーラム平和・人権・環境 事務局長 勝島一博     再び示された沖縄の民意を尊重し 名護市辺野古新基地建設の中止を求める声明       2月24日、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が投開票された。 その結果、投票資格者の過半数を超える投票によって、新基地建設反対72%、賛成19%どちらでもない9%の結果となり、新基地建設に対する県民の圧倒的反対という意思が示されることとなった。 国土の0.6%に在日米軍施設の70%が集中する