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安倍9条改憲NO！辺野古新基地建設断念を！年金払え！参院選勝利！７・１９国会議員会館前行動
46回目の19日行動に1500人 総がかり行動実行委員は、全国市民アクションと共催で46回目となる19日行動として7月19日、国会議員会館前行動を開催、1500人が参加、参院選に勝利し、安倍政権打倒への決意を確認し合いました 集会は、菱山南帆子さん（9条壊すな！実行委員会）の司会で始まり、まず、主催者を代表して福山真劫さん（戦争をさせるな1000人委員会）があいさつ、「参議院選挙は、憲法破壊・ウソの政治・貧困格差を拡大する道を進むのか、平和と民主主義・憲法を擁護し、共に生きる道を進むのか、 そのどちらかを選択する選挙だ。また、我々の最低の目標は改憲勢力の3分の２を割らせることだ。
参議院選挙を迎えて、未来のためのエネルギー転換研究グループと市民連合は、原発ゼロ・エネルギー転換に向けた緊急院内集会を開催します。 日本のエネルギー政策は、2011年の福島第一原子力発電所事故前と根本的には変わっておらず、参議院選挙では原発・エネルギー政策は最重要な争点の一つであるべきです。 未来のためのエネルギー転換研究グループは、大学や研究機関に所属する研究者や再生可能エネルギーに関わる実務家などによって構成された組織であり、6月25日に『原発ゼロ・エネルギー転換戦略：日本経済再生のためのエネルギー民主主義の確立へ』を発表しました。未来のためのエネルギー転換研究グループと市民連合は、下
参議院選挙を迎えて、未来のためのエネルギー転換研究グループと市民連合は、原発ゼロ・エネルギー転換に向けた緊急院内集会を開催します。 日本のエネルギー政策は、2011年の福島第一原子力発電所事故前と根本的には変わっておらず、参議院選挙では原発・エネルギー政策は最重要な争点の一つであるべきです。 未来のためのエネルギー転換研究グループは、大学や研究機関に所属する研究者や再生可能エネルギーに関わる実務家などによって構成された組織であり、6月25日に『原発ゼロ・エネルギー転換戦略：日本経済再生のためのエネルギー民主主義の確立へ』を発表しました。未来のためのエネルギー転換研究グループと市民連合は、下
福岡市早良区や東京都池袋の事故など、高齢者が引き起こした悲惨な交通事故によって、高齢者の運転が社会問題化している。俳優の杉良太郎さんや教育評論家の尾木直樹さんが免許を返納したと伝えられ、高齢者の免許の返納があたりまえのように報道される。63才の私がこのまま運転を続けると非難されかねない勢いがある。この議論は正しいのか。 警視庁発表の資料を見ると高齢者（65才以上）の事故が増えているという。高齢運転者（第1次当事者）交通事故発生件数は平成22年6979件をピークに減少傾向にあり、平成30年は5860件だ。しかし、事故全体に占める高齢運転者事故の割合は年々増加し、平成20年の11.1％から平
2019年07月01日
平和だからこそ語れる講談師を生涯続けていけたら講談師田辺一乃さんに聞く 参議院選挙で安倍の退陣を 相模原補給廠から：米軍ミサイル部隊の新司令部？ 「香害」メーカーは販売中止を、国は規制を 核廃絶、脱原発、ヒバクシャ連帯へ：原水禁大会 在朝被爆者の援護が急務政府の不誠実な対応 日本のプルトニウム削減宣言の実態 「嘘」を散りばめた廃炉ビジネス 加盟団体の活動から：部落解放同盟 本の紹介『沖縄・辺野古から見る日本のすがた』 核のキーワード図鑑 立憲野党と市民の共闘で、参院選に勝利し、安倍政権を退陣に追い込もう！ 6月26日に通常国会が閉会しました。今国会では、消費増税、脱原発、再生可能エ
日本の朝鮮半島政策 制裁一辺倒の外交を問う国会審議が必要 ―強い制裁維持で信頼醸成は進まない 湯浅一郎
6月30日、劇的な第3回米朝首脳会談が対立の象徴である板門店において行われた。トランプ大統領は、米大統領として始めて朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の地を踏んだ。一時は、韓国の文在寅大統領も含めて3者がそろう場面もあった。これは、朝鮮戦争が終結に向かっていることを暗示させる場面でもあった。そして、7月半ばからの米朝の実務者協議が再開されることになった。ハノイの第2回会談が物別れに終わりこう着状態が続いていた中で、首脳外交の継続が確認できた意義は極めて大きい。 しかし、対話の枠組みが壊れていく危険性が伴う課題として、大きく2つの問題が一貫して継続していることに変わりはない。その２つとは、