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4月25日、東京の日本教育会館で行われた平和フォーラムの第21回総会で、2018年度活動経過報告や2019年度運動方針などの議論の後に、総会参加者から、以下のアピールや特別決議を挙げました。 総会アピール 安倍政権が成立し、日本国憲法の危機が叫ばれてから、多くの時間が流れました。その間、特定秘密保護法、安全保障関連法改正、改正組織犯罪処罰法（共謀罪法）などが制定され、立憲主義をないがしろに、日本国憲法の根幹である平和主義や民主主義の崩壊をきたしています。国会における数の力、安倍一強支配の下で成立してきました。一方で、貧困や格差の課題やヘイトクライムは放置され、働き方改革や入管法改正において
普天間基地の即時撤去を求め、辺野古新基地の建設を断じて許さない特別決議
4月25日、東京の日本教育会館で行われた平和フォーラムの第21回総会で、2018年度活動経過報告や2019年度運動方針などの議論の後に、総会参加者から、総会アピールや以下の特別決議を挙げました。 普天間基地の即時撤去を求め、辺野古新基地の建設を断じて許さない特別決議 ４月28日、沖縄では67年目の「屈辱の日」を迎える。 1952年のこの日に発効したサンフランシスコ講和条約により、日本は独立を回復したが、沖縄は1972年に復帰するまで米国の占領下でありつづけた。日本国憲法が適用されず、主権も民主主義も基本的人権もなかった。沖縄では、日本から切り離されたこの日を、「屈辱の日」という。
役員紹介 代表 川野浩一（原水爆禁止日本国民会議議長) 福山真劫（自治労） 藤本泰成（日教組） 副代表 木村敬一（私鉄総連副委員長） 武藤 公明 （全農林） 須田達哉（全水道副委員長） 工藤 鈴子 （Ｉ女性会議） 事務局長 勝島一博（自治労） 副事務局長 北村智之（日教組） 顧問 佐藤康英（元平和フォーラム事務局長） 岩松繁俊（元平和フォーラム代表・原水禁議長） 江橋 崇（元平和フォーラム代表） 参加団体 全日本自治団体労働組合（自治労） 日本教職員組合（日教組） 日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連） 全農林労働組合（全農林） 全
2019年度運動方針 １．情勢と課題 (1) はじめに 昨年の国会では安倍晋三首相と「お友達」による国家権力の私物化が明らかになるなか、事態は森友・加計学園問題にとどまらず、防衛省、厚生労働省、文科省による隠蔽や改ざんなど国会や主権者軽視の深刻な事態が浮き彫りになり、さらに、昨年暮れに発覚した「毎月勤労統計」や「賃金構造基本統計」の不正調査問題も国家権力の腐敗、隠蔽体質を象徴するものといえます。 また、昨年は、女性に対する許しがたいセクシャルハラスメントや医大・医学部入試におけるあからさまな 女性差別、国や地方自治体における雇用水増し問題の背景にある障がい者差
政府は4月2日、エジプト北東部のシナイ半島でエジプト軍とイスラエル軍の活動を監視する「多国籍軍・監視団（MFO）」に陸上自衛隊員2人を派遣することを閣議決定した。 シナイ半島の問題をめぐっては、第3次中東戦争でイスラエルがエジプトのシナイ半島を占領し、その後1979年に「エジプト・イスラエル平和条約」の締結を受けて、1982年からMFOが展開し、エジプトに全面返還されている。MFOの主たる任務は、両国軍の活動状況と停戦の監視活動としている。日本政府は1988年から、このMFOに資金援助を行っており、昨年度も約500万円を拠出している。 「多国籍軍・監視団」に自衛隊を派遣できるようになっ
電車の網棚から、漫画本が消えてどのくらい経つのだろう。列車内で、漫画本を立ち読みしている人も少なくなったというか、皆無になった。そこに台頭してきたのがスマホ。立っていようが、座っていようが、車内のほとんどがスマホを見ている、いじっている。スマホで漫画を読む人、ゲームをする人、ラインでのやりとりで思わず笑ってしまう人、何かを調べている人。スマホを覗いてニヤニヤしている顔を見ると、なんだか怪しげに感じる。この間、子ども連れの中国人夫婦が乗っていたが、親も子どもも4人ともそれぞれスマホに夢中だった。あるいは、4人で対戦型のゲームをやっているのかもしれないが、実際はわからない。旅先で、家族の会話が成
2019年04月01日