５月25日、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会は、国会周辺で、基地の県内建設に反対する県民会議、「止めよう‼辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会との共催で「止めよう辺野古新基地建設・9条改憲・安倍政権の暴走を!国会包囲行動」を開催し、猛暑の中5000人が参加しました。また。この日の行動は全国32の都道府県、38地域で開催される全国総行動として実施されました。　集会は、主催者を代表して野平晋作さん(国会包囲実行委員会)があいさつし、「2月の県民投票で、新基地建設反対の沖縄県民の意思が明確に示されました。ボールは本土の側に投げられました。本土のたたかいが問われています。

辺野古新基地建設を断念せよ！ 国会包囲行動に5000人！ 参院選勝利で安倍政権を退陣へ追い込もう！ ５月25日、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会は、国会周辺で、基地の県内建設に反対する県民会議、「止めよう?辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会との共催で「止めよう辺野古新基地建設・9条改憲・安倍政権の暴走を!国会包囲行動」を開催し、猛暑の中5000人が参加しました。また。この日の行動は全国32の都道府県、38地域で開催される全国総行動として実施されました。 集会は、主催者を代表して野平晋作さん(国会包囲実行委員会)があいさつし、「2月の県民投票で、新基地建設

＜デモ行進＞ 5月17から19日までの日程で今年も実施される「５・15沖縄平和行進」、その先陣を切って宮古島で5月11日、平和行進をスタートさせました。宮古島平和運動センターが呼びかけたもので、約６０人が参加、宮古島の上野大嶽城址公園から自衛隊宮古島駐屯地前を経由して市内に入り、宮古島市役所前まで約１２キロを行進。「宮古島にミサイルはいらない！「子や孫の世代のためにも平和な宮古島を?」等を訴えました。また、行進後、「平和と暮らしを守る宮古郡民大会」が開催され、参加した平和フォーラムの勝島一博事務局長も「宮古島を含む南西諸島へのミサイル部隊配備・軍備力増強の実相を全国に広めるために

     ＜デモ行進＞ 5月17から19日までの日程で今年も実施される「５・15沖縄平和行進」、その先陣を切って宮古島で5月11日、平和行進をスタートさせました。宮古島平和運動センターが呼びかけたもので、約６０人が参加、宮古島の上野大嶽城址公園から自衛隊宮古島駐屯地前を経由して市内に入り、宮古島市役所前まで約１２キロを行進。「宮古島にミサイルはいらない！「子や孫の世代のためにも平和な宮古島を?」等を訴えました。また、行進後、「平和と暮らしを守る宮古郡民大会」が開催され、参加した平和フォーラムの勝島一博事務局長も「宮古島を含む南西諸島へのミサイル部隊配備・軍備力増強の実相を全国に広め

「元号」を良しとはしない。改元にあたって免許証は西暦が記載されることとなった。外務省では西暦を使っている。グローバル社会に、元号は不便極まりない。元号法の下で、卒業証書に西暦を記載させるのに相当な闘いがあったことを思い出す。1989年1月7日、昭和天皇の崩御とともに小渕恵三官房長官が「新しい元号は、平成であります」と発表した。そして竹下登首相に換わって首相談話も発表した。天皇崩御の自粛ムードへの批判もあったが、平成天皇は、即位後朝見の儀において「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、国運の一層の進展と世界の平和、人類の福祉の増進を切に希望して止みません」と述べてい

軍備管理から人道的アプローチへ核軍縮の現在明治学院大学教授高原孝生さんに聞く 辺野古に関するいくつかのことがら 新たな危険性問題が浮上したオスプレイ 危険な健康食品の見分け方 女川原発２号機の再稼働の是非を問う県民投票 マーシャル諸島終わりなき核被害のなかで 世界の核状況─米ロの核軍拡競争へ？ 警察権力による組合つぶし不当弾圧を許さない！ 加盟団体の活動から：社会文化法律センター 本の紹介『82年生まれ、キム・ジヨン』 核のキーワード図鑑／短信 世界の核兵器数の変遷 1945年～2018年 　冷戦終了以降、世界の核兵器は大幅に数を減らしました。現在の数は、解体を待つ「退役核」をふくめ

http://www.peace-forum.com/okinawa-branch/okinawa_No86.pdf

  2019年2月末、ハノイでの第2回米朝首脳会談が合意文書を出すことなく終了し、また2020年NPT再検討会議まで残り約１年となり、その最後の準備委員会が4月29日より国連本部にて開催されている。そうした中、ピースデポは、2019年4月10日、河野外務大臣宛ての「朝鮮半島の非核化、NPT再検討会議；日本の核抑止依存政策の根本的再検討を求める要請書」を提出した。要請の趣旨と、その背景にあるNPTをめぐる情勢や朝鮮半島情勢に関する日本政府の姿勢について解説する。 外務大臣へ4項目の要請 1970年に核不拡散条約(以下、NPT)が発効してから半世紀、核兵器禁止条約ができてか

 　最高裁第3小法廷（宮﨑裕子裁判長）は4月22日付で、沖縄での新基地建設に反対するなかで逮捕された沖縄平和運動センター議長の山城博治さんたちの上告を棄却する決定を下しました。 　平和フォーラムはこの最高裁の不当な決定に対して、強い憤りをもって抗議します。 　この裁判は、沖縄県北部の米軍北部訓練場の一部返還の代わりに、オスプレイも発着できる新たなヘリパッドを建設すること、また辺野古の海を埋立て米軍のための新たな新基地建設を造ることに対して、多くの県民らが抗議行動を展開する渦中で起きた事件がきっかけでした。 有刺鉄線を切断したとして「器物損壊」、沖縄防衛局の職員に対すると押し問答