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日本の朝鮮半島政策 制裁一辺倒の外交を問う国会審議が必要 ―強い制裁維持で信頼醸成は進まない 湯浅一郎
6月30日、劇的な第3回米朝首脳会談が対立の象徴である板門店において行われた。トランプ大統領は、米大統領として始めて朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の地を踏んだ。一時は、韓国の文在寅大統領も含めて3者がそろう場面もあった。これは、朝鮮戦争が終結に向かっていることを暗示させる場面でもあった。そして、7月半ばからの米朝の実務者協議が再開されることになった。ハノイの第2回会談が物別れに終わりこう着状態が続いていた中で、首脳外交の継続が確認できた意義は極めて大きい。 しかし、対話の枠組みが壊れていく危険性が伴う課題として、大きく2つの問題が一貫して継続していることに変わりはない。その２つとは、
辺野古埋め立て用の県外土砂搬出を止めよう！61万筆の請願署名提出
防衛省は辺野古新基地建設に伴う埋め立て用に、2100 万m³もの土砂が必要とし、うち 約1700 万m³を沖縄県外の徳之島、奄美大島、佐多岬、天草、五島、門司及び瀬戸内各地区 で採取した土砂を使用する計画を立てています。これら土砂の搬出地の住民や環境団体らが2015年5月、「故郷の土で辺野古に基地をつくらせない」との思いから、「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会（略称：辺野古土砂全協）」を設立し、内閣総理大臣宛に土砂搬出反対の署名活動をはじめ、各地で学習会を開催するなど活動を進めていました。 総がかり行動実行委員会は昨年10月、辺野古土砂全協の呼びかけに応え、新たに始められ
通常国会において、首相が外遊を繰り返し、予算委員会が開かず、「年金以外に2000万円の準備が必要である」という麻生財務大臣発言はじめ、年金システムの棄損を悪化させながら責任を棚上げする安倍政権への批判が高まっています。その一方で、憲法審査会を利用し、改憲への道を強引に開こうとする動きも続いており、予断を許さない状況が続いています。 こうした中、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は、5月29日に4野党1会派（立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党、社会保障を立て直す市民会議）と、13項目にわたる政策に合意しました。また32の1人区の統一候補の推薦を決定しました。