blockquote { border: 1px solid #cccccc; padding: 10px; line-height: 145%;} p { text-indent:1em;} h3 {text-align:center;font-size: 1.5em; margin:1em auto 0.5em;} 第二次世界大戦の敗戦、1945年から74年目の8月15日、「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8・15集会」を、東京都千代田区の「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」で開催しました。無名戦役者の遺骨を納めた納骨場所(六角堂)の前で、アジア・太平洋の人びととの和解と共生をめざして、非戦の誓いを新た

http://www.peace-forum.com/okinawa-branch/okinawa_No90.pdf

「核も戦争もない平和な21世紀に！」―被爆74周年原水爆禁止世界大会・広島大会が８月４～６日の日程で始まりました。 毎年、最初の行動は「折鶴平和行進」。全国を回った「非核平和行進」を受けて、平和公園原爆資料館前に集まった全国の参加者は、横断幕を先頭に、のぼり旗などを持ちながら広島市内を行進。子ども連れの参加者も目立ち、「核兵器を廃絶しよう！」「原発の再稼働は許さない！」「被爆者の支援を！」などと、炎天下にもかかわらず、コールを繰り返しながら、県立総合体育館まで元気に歩きました。 トランプ・安倍政権へ厳しい批判 　県立総合体育館で行われた開会総会には1900人が

  猛暑の中を全国各地から原水禁世界大会広島大会に足を運んでいただきました皆さまに、心から感謝を申し上げます。若干の時間をいただき、原水禁世界大会の基調提案を行わせていただきます。 原爆投下から、広島は74年目の夏を迎えようとしています。被爆者の願いであった「核兵器禁止条約」が122カ国の賛成によって採択されてから2年がたちました。すでに70カ国が署名し、8月2日現在24カ国が批准を済ませています。遠からず条約は発効します。 日本政府は、条約が米国の核抑止力を否定するとして、署名・批准には後ろ向きです。外務省は、「核に頼らない安全保障を考えていかなくてはならない。そ

息子と二人、軍艦島（長崎県端島）に行こうという話になった。なんでそうなったかは覚えていないが、一度は行っておきたい場所だと思った。南北約480m、東西160m、周囲1.2kmに過ぎない小さな島に、1950年代後半のピークには、約5300人が住んでいたという。 水もない小さな島に、石炭は多くの人を呼び込んだ。日本初の高層住宅、日本唯一の7階建て小中学校校舎、海底電気ケーブル、海底送水管、神社とお祭り、パチンコ屋、社交場、テレビの普及率は全国一、映画館は封切館。時代を先取りした生活が紹介される。日本産業の勃興期の底を支えた石炭産業の重要性が説かれる。だからこそ世界遺産なのだと。 しかし

言葉だけではなく、他者とのつながりに喜びを感じながら歴史を伝えていく映画監督大川史織さんに聞く どこにもいらないオスプレイ！木更津へ暫定配備 海外派兵で自衛隊員を死なせてはならない！ マイクロプラスチック問題 外国人労働者の除染作業を容認する国を許すな！ 2020年核不拡散条約再検討会議に向けて 米ロ核削減条約完全消滅？ 国連女性差別撤廃条約「選択議定書」批准を 加盟団体の活動から：I女性会議 映画の紹介『主戦場』 核のキーワード図鑑 短信 参議院で護憲派３分の１超！　当面の憲法「改正」発議は阻止！ しかし、憲法を守るたたかいは続きます！ 　平和フォーラムは、今回の第25回参議院選

2018年の沖縄県知事選や2019年2月の県民投票で示された沖縄県民の名護市・辺野古での埋め立て中止を求める民意を無視した埋め立て強行は、民主主義、地方自治の破壊である。が、もう一つ重要な視点として、生物多様性国家戦略や生物多様性条約に真っ向から反する行為を政府が率先して行っているという問題がある。政府は、目の前の都合によって、子孫が生きていくための未来を支える基盤をつぶしている。これは、犯罪と言ってもいい行為である。本稿では、生物多様性の観点から、辺野古新基地建設が如何なる意味で犯罪であるかを見るとともに、ここにきて大浦湾の軟弱地盤問題を契機に浮上した、新たに砂の大量供給が避けられないという

 フクシマ アピール　原発事故から8年余りが経過しましたが、原発事故で失われた人々の生活は取り戻せません。今でもたくさんの県民が、原発さえなければという思いを抱きながら暮らしています。旧避難区域では「復興」に向けた努力が続けられていますが、まだまだ住民の帰還には多くの課題があります。故郷への帰還を待ち続けながらも、その思いが叶わず「無念」のうちに亡くなられた方も多く、原発事故関連死は2000人を超え増え続けています。　「廃炉なくして復興なし」とする被災県民の、8年以上の苦渋の重さは計り知れません。福島では、昨年6月の東電による福島第二原発の廃炉検討表明以降も、全基廃炉の即時決定を求め

       国と東電に原発事故の責任を問う 2011年３月におきた福島第１原発事故を機に、原発も核も戦争も無い社会の実現をめざそうと、毎年７月下旬に原水爆禁止世界大会・福島大会が開催されてきました。今年も、７月27日に福島市の福島県教育会館で開催され、県内や東北各県を初め、全国から620人が参加しました。 主催者あいさつを則松佳子・大会副実行委員長（原水禁国民会議副議長）が行い「先の参議院選挙では改憲勢力が３分の２を占めることを阻止したが、戦争への道に絶対反対しよう」と呼びかけるとともに、「来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議に向けて1000