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言葉だけではなく、他者とのつながりに喜びを感じながら歴史を伝えていく映画監督大川史織さんに聞く どこにもいらないオスプレイ！木更津へ暫定配備 海外派兵で自衛隊員を死なせてはならない！ マイクロプラスチック問題 外国人労働者の除染作業を容認する国を許すな！ 2020年核不拡散条約再検討会議に向けて 米ロ核削減条約完全消滅？ 国連女性差別撤廃条約「選択議定書」批准を 加盟団体の活動から：I女性会議 映画の紹介『主戦場』 核のキーワード図鑑 短信 参議院で護憲派３分の１超！ 当面の憲法「改正」発議は阻止！ しかし、憲法を守るたたかいは続きます！ 平和フォーラムは、今回の第25回参議院選
生物多様性から見て辺野古新基地建設はありえない -ヤマトから埋め立て用材(岩ズリ、海砂)を持ち出させない- 湯浅一郎
2018年の沖縄県知事選や2019年2月の県民投票で示された沖縄県民の名護市・辺野古での埋め立て中止を求める民意を無視した埋め立て強行は、民主主義、地方自治の破壊である。が、もう一つ重要な視点として、生物多様性国家戦略や生物多様性条約に真っ向から反する行為を政府が率先して行っているという問題がある。政府は、目の前の都合によって、子孫が生きていくための未来を支える基盤をつぶしている。これは、犯罪と言ってもいい行為である。本稿では、生物多様性の観点から、辺野古新基地建設が如何なる意味で犯罪であるかを見るとともに、ここにきて大浦湾の軟弱地盤問題を契機に浮上した、新たに砂の大量供給が避けられないという
フクシマ アピール 原発事故から8年余りが経過しましたが、原発事故で失われた人々の生活は取り戻せません。今でもたくさんの県民が、原発さえなければという思いを抱きながら暮らしています。旧避難区域では「復興」に向けた努力が続けられていますが、まだまだ住民の帰還には多くの課題があります。故郷への帰還を待ち続けながらも、その思いが叶わず「無念」のうちに亡くなられた方も多く、原発事故関連死は2000人を超え増え続けています。 「廃炉なくして復興なし」とする被災県民の、8年以上の苦渋の重さは計り知れません。福島では、昨年6月の東電による福島第二原発の廃炉検討表明以降も、全基廃炉の即時決定を求め
国と東電に原発事故の責任を問う 2011年３月におきた福島第１原発事故を機に、原発も核も戦争も無い社会の実現をめざそうと、毎年７月下旬に原水爆禁止世界大会・福島大会が開催されてきました。今年も、７月27日に福島市の福島県教育会館で開催され、県内や東北各県を初め、全国から620人が参加しました。 主催者あいさつを則松佳子・大会副実行委員長（原水禁国民会議副議長）が行い「先の参議院選挙では改憲勢力が３分の２を占めることを阻止したが、戦争への道に絶対反対しよう」と呼びかけるとともに、「来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議に向けて1000
自民、公明、維新の「改憲勢力」が3分の2の議席を割り込むも、安倍政権は継続、引き続き立憲主義の回復と安倍政権の退陣を求めて闘いを強化しよう！
2019年7月22日 フォーラム平和・人権・環境 事務局長 勝島一博 7月21日投開票された第25回参議院選挙の結果、自民、公明、維新の「改憲勢力」が改憲発議に必要な3分の2の議席を割り込みました。 この間、私たち、平和フォーラムは、13項目にわたる政策合意を基本に野党共闘を推進する市民連合の中心的役割を担いながら、この参議院選挙を改憲阻止の闘いと位置づけ取り組みを進めてきましたが、参議院で改憲を許さない大きな一歩を築くことができました。 全国で奮闘いただいた各都道府県組織及び、中央加盟団体の皆さんに心から敬意を表します。 しかし、安倍晋三首相は、残り2年余の総裁任期の中で「残された任期の中で
安倍9条改憲NO！辺野古新基地建設断念を！年金払え！参院選勝利！７・１９国会議員会館前行動
46回目の19日行動に1500人 総がかり行動実行委員は、全国市民アクションと共催で46回目となる19日行動として7月19日、国会議員会館前行動を開催、1500人が参加、参院選に勝利し、安倍政権打倒への決意を確認し合いました 集会は、菱山南帆子さん（9条壊すな！実行委員会）の司会で始まり、まず、主催者を代表して福山真劫さん（戦争をさせるな1000人委員会）があいさつ、「参議院選挙は、憲法破壊・ウソの政治・貧困格差を拡大する道を進むのか、平和と民主主義・憲法を擁護し、共に生きる道を進むのか、 そのどちらかを選択する選挙だ。また、我々の最低の目標は改憲勢力の3分の２を割らせることだ。
参議院選挙を迎えて、未来のためのエネルギー転換研究グループと市民連合は、原発ゼロ・エネルギー転換に向けた緊急院内集会を開催します。 日本のエネルギー政策は、2011年の福島第一原子力発電所事故前と根本的には変わっておらず、参議院選挙では原発・エネルギー政策は最重要な争点の一つであるべきです。 未来のためのエネルギー転換研究グループは、大学や研究機関に所属する研究者や再生可能エネルギーに関わる実務家などによって構成された組織であり、6月25日に『原発ゼロ・エネルギー転換戦略：日本経済再生のためのエネルギー民主主義の確立へ』を発表しました。未来のためのエネルギー転換研究グループと市民連合は、下
参議院選挙を迎えて、未来のためのエネルギー転換研究グループと市民連合は、原発ゼロ・エネルギー転換に向けた緊急院内集会を開催します。 日本のエネルギー政策は、2011年の福島第一原子力発電所事故前と根本的には変わっておらず、参議院選挙では原発・エネルギー政策は最重要な争点の一つであるべきです。 未来のためのエネルギー転換研究グループは、大学や研究機関に所属する研究者や再生可能エネルギーに関わる実務家などによって構成された組織であり、6月25日に『原発ゼロ・エネルギー転換戦略：日本経済再生のためのエネルギー民主主義の確立へ』を発表しました。未来のためのエネルギー転換研究グループと市民連合は、下