9月25日、全国から結集した平和フォーラムのメンバーは、地元の市民団体とともに全日建関西生コン支部への違法捜査をやめるように、大阪府警本部への要請行動を行いました。 午後5時半、府警本部前に約100名が結集しました。藤本平和フォーラム共同代表、道田平和フォーラム東日本ブロック幹事、小林全日建支援大阪実行委員会代表の３名を要請団として府警本部に送りだした後、勝島平和フォーラム事務局長の司会で、全日建への連帯集会を開催しました。 福山平和フォーラム共同代表が、ストライキ等憲法で保障されている労働組合活動を抑え込み、組織自体の破壊をもくろむ攻撃を絶対に許してならない、最後までともに闘

東京電力旧経営陣に対する東京地裁「無罪判決」に強く抗議する（声明） 昨日（9月19日）東京地方裁判所（永渕健一裁判長）は、2011年3月11日の福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣の3被告に対して、無罪を言い渡した。私たちはこの不当な判決に対し、心の底から怒り、強く抗議する。福島第一原発事故は、避難時において多くの人々を死においやり、放射性物質による広範囲の汚染によって住環境を奪い、人々の安寧な生活を破壊した。未だ故郷に帰還できない人々がいる。汚染水はたまり続け、事故収束の目処は全く立っていない。この未曾有の被害に対して、判決は責任の所在を全く曖昧

9月17日「日朝ピョンヤン宣言17周年朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！日朝国交正常化交渉の再開を！」集会のチラシです。  

  9月17日「日朝ピョンヤン宣言17周年朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！日朝国交正常化交渉の再開を！」集会のチラシです。 

http://www.peace-forum.com/okinawa-branch/okinawa_No92.pdf

それぞれの居場所でつくられた文化や平和を大切に丸木美術館岡村幸宣さんに聞く 水道水の汚染物質は米軍基地から？ 被爆74周年原水爆禁止世界大会が開催される ピースアクションの5つのとりくみと日本 加盟団体の活動から：全水退 本の紹介『武器としての世論調査』 核のキーワード図鑑 短信 被爆74周年原水爆禁止世界大会 　７月２７日に福島から始まった「被爆74周年原水爆禁止世界大会」は、８月９日の長崎大会閉会総会の後、爆心地公園への平和行進、原爆中心碑前での黙祷（写真下）で全日程を終えました。 　福島市の福島県教育会館で開催された福島大会では、シンポジウム・特別分科会を開催、全体会では「フ

  2019年7月4日、日本は、貿易管理を理由に半導体材料の韓国向け輸出規制の強化に踏み切った。8月2日、政府は、安全保障上の輸出管理で優遇措置をとる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。8月28日には政令が施行され、韓国は「ホワイト国」から除外される。日本政府は、あくまでも貿易管理上の国内運用の見直しであるとしているが、優遇措置を受けるグループA（輸出管理優遇措置対象国）からはずれた旧ホワイト国は、韓国のみである。韓国をターゲットにした見直しとしか思えない。 唐突な見直しは、2018年10月30日の日本企業に対して韓国人の元徴用工に賠償を命じる大法院判

  核不拡散条約(以下、NPT）は、2020年に条約発効50周年、無期限延長から25周年を迎える。前回の2015年再検討会議では、閉幕直前になって中東非大量破壊兵器地帯の扱いをめぐり、核兵器国と非核兵器国の協議が決裂し、ほぼできていた最終文書の採択に至らないまま閉会となった。2020年の大きな節目となる再検討会議まで1年となった2019年4月29日から5月10日、2020年核不拡散条約再検討会議に向けて最後となる第3回準備委員会がニューヨーク国連本部で開かれた。サイード・モハマド・ハスリン・アイディ議長（マレーシア大使）が提案した2020年再検討会議に向けた勧告案を巡り多くの議

   最高裁の朝鮮高校差別を適法とした判断に抗議する 2019年8月29日 フォーラム平和・人権・環境 共同代表　藤本泰成   「朝鮮高校生を無償化の対象外とした文部科学大臣の判断は、裁量権の範囲を逸脱したものとはいえず適法」とする東京高裁判決を不服とした東京朝鮮中高級学校卒業生などの上告に対して、最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）は、8月27日付けで学校側を敗訴させた一、二審判決を支持し、東京朝鮮中高級学校卒業生らの上告を退ける判断を下した。「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」を組織し、在日コリアンの民族教育の権利を支持・支援してきた平和フォーラムは