宮古島住民の生活を犠牲にした弾薬庫建設を許さず、 南西諸島における自衛隊の新基地建設に抗議する声明   2019年10月3日 フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム） 事務局長　勝島　一博   防衛省は2019年10月、沖縄県宮古島の陸上自衛隊のミサイル部隊等の新設に関わり、弾薬庫の建設工事に着手するとしています。地元住民の反対の声を無視した着工を許すわけにはいきません。 宮古島市城辺保良の採石場（保良鉱山）に新たに造られる弾薬庫は、保良集落や七又集落に近接し、最も近い民家で200メートルほどしか離れていません。日々の生活を営んでいる住民の間

　8月3日、メキシコ国境の町エルパソの大型店舗ウォルマートで、男が銃を乱射して20人が死亡する事件が起きた。男は犯行後「メキシコ人を狙った」と述べた。事件直前にはオンライン掲示板に「これは、テキサス州に来るヒスパニックの『侵略』に対する行動だ」と書いている。ネイティブから土地を奪った移民のアメリカンが、今度は新しい移民は出て行けというのか。全ての人々に開かれた自由な社会がアメリカではなかったのか。　「国境に壁を」と主張するトランプ大統領も、さすがに「わが国に憎悪（ヘイト）の居場所はない」と主張しているらしいが、そもそも「移民による侵略」はトランプ大統領の常套句ではなかったのか。「人種差別と白人

狭山事件56年のたたかいが再審の扉を必ず開く石川一雄さん＆早智子さんに聞く 米国主導の「有志連合」、日本政府はどうするのか 日韓対立の危機─真摯な歴史認識に立て 日米貿易交渉で大枠合意９月下旬に署名 福島第二原発の廃止と福島第一原発の事故処理 核兵器の廃絶は、決して夢物語ではない 「仏高速炉死んだ」報道─日本の再処理・高速炉は？ 幼保無償化からの各種学校除外問題 加盟団体の活動から：新運転 本の紹介『朝鮮学校を歩く』 核のキーワード図鑑 短信 　8月14日、韓国・旧日本大使館前で従軍慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜日に開かれている「水曜集会」が、1400回目を迎えました。この日は、

　「原子力空母の横須賀配備を撤回させよう」と、神奈川県平和運動センターと三浦半島地区労センターが主催する、「１０．１原子力空母ロナルドレーガン横須賀配備抗議！母港撤回を求める神奈川集会」が10月1日、横須賀市のヴェルニー公園で行われました。　主催者を代表して、福田護弁護士（神奈川県平和運動センター代表）があいさつに立ち、2015年の安保法制成立以降、日米軍事一体化が進み、海外派兵への歯止めがなくなっている現状を批判しました。つづいて平和フォーラムの藤本泰成共同代表が、南シナ海での日米共同軍事訓練やアフリカのジブチに建設された陸上自衛隊の基地にふれ、対中国を意識した軍事拡大路線が日本の安全保障に

6月30日、板門店における米朝首脳会談において、米朝は7月中旬の実務者協議に合意したが、米側から「新しい計算法」に基づく提案が出てこないため、未だに実現していない。 そして、この2か月間は、米韓合同軍事演習の実施を巡り、むしろ米朝、南北の対立が表面化した。朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)は、米韓合同演習は、北朝鮮を敵視するものであり、米朝シンガポール合意や南北板門店宣言に反するとして、演習の中止を強く求め続けた。これに対し、米韓は、演習に「同盟19-2」のように呼称を付けるのを止め、前半を「危機管理参謀訓練」（8月5日～8日）、後半を「米韓合同指揮所訓練」（8月11日～20日）と名称を

http://www.peace-forum.com/okinawa-branch/okinawa_No93.pdf

 昨日（9月25日）の大阪府警への要請行動に引き続き、26日は全日建関西生コン支部および同新淀分会への激励行動を行いました。新淀分会では、沖縄平和運動センター山城博治議長が檄布を組合員に手渡し、労働組合として当然のコンプライアンス行動を罪に問う警察権力による前代未聞の労働弾圧を全国の仲間と連帯してはねのけていこうと、参加した仲間たちで確認し合いました。     

9月25日、全国から結集した平和フォーラムのメンバーは、地元の市民団体とともに全日建関西生コン支部への違法捜査をやめるように、大阪府警本部への要請行動を行いました。 午後5時半、府警本部前に約100名が結集しました。藤本平和フォーラム共同代表、道田平和フォーラム東日本ブロック幹事、小林全日建支援大阪実行委員会代表の３名を要請団として府警本部に送りだした後、勝島平和フォーラム事務局長の司会で、全日建への連帯集会を開催しました。 福山平和フォーラム共同代表が、ストライキ等憲法で保障されている労働組合活動を抑え込み、組織自体の破壊をもくろむ攻撃を絶対に許してならない、最後までともに闘

東京電力旧経営陣に対する東京地裁「無罪判決」に強く抗議する（声明） 昨日（9月19日）東京地方裁判所（永渕健一裁判長）は、2011年3月11日の福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣の3被告に対して、無罪を言い渡した。私たちはこの不当な判決に対し、心の底から怒り、強く抗議する。福島第一原発事故は、避難時において多くの人々を死においやり、放射性物質による広範囲の汚染によって住環境を奪い、人々の安寧な生活を破壊した。未だ故郷に帰還できない人々がいる。汚染水はたまり続け、事故収束の目処は全く立っていない。この未曾有の被害に対して、判決は責任の所在を全く曖昧