イランによる核合意の履行縮小 2019年5月以降、イランが2015年に成立した核合意（共同包括的行動計画＝JCPOA）の履行縮小（一部停止）を段階的に進めている。米国は昨年5月にJCPOAから一方的に離脱し、対イラン制裁を再開した。米国の離脱からちょうど1年のタイミングに合わせ、イランは対抗措置として合意履行の縮小に踏み切った。 5月8日、イランはJCPOAの履行を縮小すると表明し、低濃縮ウランの貯蔵量をJCPOAで合意した300kgの上限以上に増やし、重水の貯蔵量も130トンの上限以上に増やすと発表した。さらにイランは60日間の猶予期間を設け、JCPOA当事国が米国の制裁によるイランの経

『自衛隊の中東派兵やめろ！米国の有志連合構想に加担するな！自衛隊を戦争に巻き込むな！10・30首相官邸前緊急抗議行動』 が行われました。 「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の呼びかけに、緊急にもかかわらず250名が首相官邸前に結集しました。 まず総がかり実行委員会を代表し、福山平和フォーラム共同代表が台風被災者へのお見舞いを述べた後、「いま中東での緊張を招いたのは、一方的にイラン核合意を破棄したトランプ政権であり、緩和するようにトランプに直言すべきなのに、その言いなりになって中東に自衛隊を派遣するのを許してはならない。立憲野党と共に安倍を打倒しよう」と呼び

　10月26日、全水道会館において、「未来へと私たちの水を届けたい」と題し、きれいな水といのちを守る全国連絡会の結成45周年記念集会が行われました。　「どうする？日本の水道―自治・人権・公共財としての水―」のDVD上映から始まりました。 続いて、琉球大学・沖縄国際大学非常勤講師で、The　Informed-Public　Project代表の河村雅美さんが「有機フッ素化合物（PFAS）汚染の現状―沖縄水道の課題とは―」と題し、講演を行いました。多くの地図や資料などを用い、沖縄の米軍基地の問題を導入として、沖縄の水には有機フッ素化合物（PFAS）の汚染があることをめぐって国と地方が対立する現

 10月19日～21日、平和フォーラム第２回ピーススクールを東京グリーンパレスおよび自治労会館で開催し、全国18都道府県から31名（うち女性６名）が参加しました。９つのテーマ（東アジア問題・基地問題・平和問題・憲法問題・原水禁運動・核兵器廃絶問題・原発問題・技能実習制度問題・人権問題）について学習し、フィールドワークとして19日行動に参加し、靖国神社・遊就館を見学しました。参加者からは、「全ての講義に共通する『強者による強者のための強者の社会』にこの国はなっている。犠牲になるのは常に弱者・労働者。」「同世代の方から講演いただいたことが今までなかったため、非常に刺激を受けた。」「

 福岡高裁那覇支部による「国の関与取り消し訴訟」判決に抗議する声明 　 　沖縄県による辺野古埋め立て承認撤回を取り消した国土交通大臣の裁決が、「違法な国の関与」であるとして、沖縄県が7月に国を相手に提訴した「国の関与取り消し訴訟」について、10月23日、福岡高裁那覇支部は、沖縄県の訴えを却下した。判決では、沖縄県の主張に正面から向き合うことなく、「裁決は国の関与から除外され、訴訟の対象となりえない」として、訴えをことごとく却下した。まったくの不当な判決であり、強く抗議する。 　裁判では、本来、私人の権利を救済するためにつくられた行政不服審査法を、国の機関である沖縄防衛局が利用し

http://www.peace-forum.com/okinawa-branch/okinawa_No94.pdf

10月21日、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」は「3・1朝鮮独立100周年キャンペーン」との共催により、東京・新宿駅西口で「１１・３憲法集会」への参加を訴える街頭宣伝活動を実施しました。この日の街頭宣伝では各団体の代表らがリレートークを行い、安倍9条改憲NO!全国署名への協力を訴えながら、安倍首相が改憲への強い意志を表明し続けていることを批判、9条改憲が米軍と一体となっての戦争のできる国、軍事大国化への道につながる危険を訴え、対話重視での東北アジアの平和と友好、改憲発議阻止、安倍政権の退陣を訴えました。また、日本国憲法の公布記念日 である11月3日に国会正門前で開催す

　戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会などが主催する19日行動が10月19日、国会議員会館前で行われました。戦争法の強行採決からの同行動も、この日第49回目となり、「憲法審査会始動させるな！辺野古新基地建設やめろ！「嫌韓」あおるな！東北アジアに平和と友好！10・19国会議員会館前行動」としてとりくまれました。　集会では、前日に菅義偉官房長官が記者会見で表明した、中東への自衛隊独自派遣について、法的根拠もいい加減なペテンともいえる自衛隊派遣を許さず、派遣を許さないとりくみを進めようと呼びかけました。連帯のあいさつで登壇した立憲野党の、福島みずほ参議員、石川大我参議員、田村智子参議員は

 10月1日から始まった幼児教育・保育の無償化で、無償化の対象から外された朝鮮幼稚園をはじめとした各種学校の問題を問う集会が10月11日、朝鮮学園を支援する全国ネットワークなどが主催し、東京・連合会館で行われました。　平和フォーラムの藤本泰成共同代表は、開会あいさつの中で、朝鮮学校の無償化排除や愛知で開催された「表現の不自由展。その後」などの問題に触れ、非文化的、不自由な雰囲気が蔓延している今日の日本の社会状況を話し、人権や民主主義など憲法の理念について意識がない安倍首相が、社会を後押ししているのではないかと課題を投げかけました。講演では、朝鮮幼稚園に通う子どもの保護者でもあるソン・