「安倍9条改憲NO! 安倍政権退陣！ 11.19国会議員会館前」がおこなわれ、2600名が参加しました。主催者代表の高田健さんは「今日で安倍首相は任期が第1位に並んだが、外交、経済の状況は悪くなるばかりだ。憲法調査会を悪用しようとする動きを許さず安倍改憲を阻止しようと訴えました。続いて立憲野党から発言がありました。まず国民民主党の日吉雄太国会対策委員長代理が、さまざま問題を指摘されていながらあえて任命したといえる2人の大臣が辞任しながら、責任を取ろうともしない権力私物化の安倍政権を倒し、別の政権を作ろうと呼びかけました。次に立憲民主党の打越さく良参議院議員が憲法大好きだった少女時代

  　秋田県秋田市と山口県萩市に配備が計画されているイージス・アショア（地上配備型ミサイル迎撃システム）について、政府はすでに今年の4月、本体購入費の一部を米政府と契約し、配備に向けた準備を着々と進めています。そのいっぽう、住民説明会で防衛省職員が居眠りをし、さらに防衛省のずさんな予定地調査が明らかになるなど問題が拡がっています。　こうしたなか11月19日、秋田県平和センター、山口県平和運動フォーラムとそれぞれの現地市民団体が協力して、国会議員への要請行動、防衛省に対して要請および問題点を質す行動にとりくみました。　19日の午前中には、衆議院の安全保障委員会委員および参議院

　戦争をさせない1000人委員会は、安倍9条改憲に反対するとともに、安倍政権の退陣を訴える街頭宣伝行動を行い、あわせて「安倍９条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」も実施しました。 　平和フォーラムの藤本泰成共同代表は、「桜を見る会」に税金で自らの支援者を招いていたことに触れ、「税金は市民のために使うもの、安倍首相のためのものではない。安倍首相は直ちに退陣を!」と訴え、「そのためにも、『安倍９条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名』に協力を」と、道行く市民に呼びかけました。　署名に協力してくれた市民からは、「安倍政権を早く退陣に追い込みたい」などの意見が多く聞かれました。　国会では、憲

2012年12月の第二次安倍政権成立以来、日本国憲法によって保障された権利や自由の空洞化が、急速に進行してきました。このことは、この間強行されてきた特定秘密保護法や戦争法、共謀罪新設といった、明文的な、憲法違反の法律によるものにとどまりません。 安倍首相の演説への抗議の声を上げた市民を、何らの法的根拠も示さず警察が拘束する。あいちトリエンナーレにおける「表現の不自由展」に対する脅迫を契機に行政が介入、補助金の停止を強行する。基本的人権のひとつである「表現の自由」への抑圧が、著しく拡がっています。 そしていま、全日建関西生コン支部に弾圧が集中しています。憲法28条に規定された労働基本権に基づく労

  憲法理念の実現をめざす第56回大会もいよいよ閉会の時が近づいています。この3日間、参加者の皆さんには、真摯な討論をいただいたことにまず感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。また、本大会成功に向けて、大変お忙しい中、ご協力いただいた助言者や運営委員の皆さん、そして、大会を支えていただきました地元北海道実行委員会の皆さんに心から感謝申し上げます。 さて、この3日間の中で多くの貴重な意見をいただき議論を進め深めることができました。1日目には「日本社会はこれでいいのか？　安倍政権の7年を問う」をテーマに清末愛砂さん、雨宮処凛さん、中野麻美さんの3名をお招きして鼎

 １．はじめに 1946年11月3日、日本国憲法が公布されました。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」し武力の不保持と戦争放棄を誓うとともに、主権が国民にあることを宣言し、侵すことのできない永久の権利としてすべての基本的人権が国民に与えられました。 以来、73年が経過しました。しかし、「この憲法を尊重し擁護する義務を負う」安倍首相は、2012年の自民党「憲法改正草案」の発表以降、2013年の特定秘密保護法、2015年の戦争法、2017年の共謀罪法など憲法違反の法律を矢継ぎ早に、強行採決によって成立させてきました。 そもそも、自民党の改憲草案は

11月9日から11日にかけ、北海道・函館市で、「平和・自由・人権　すべての生命を尊重する社会を　憲法理念の実現をめざす第56回大会」が開催されました（主催・護憲大会実行委員会）。9日の開会総会には道内各地をはじめ、全国から約2000人が参加しました。藤本泰成・実行委員長の主催者挨拶のあと、地元北海道実行委員長の江本秀春さんが歓迎の挨拶。また、地元来賓の函館市副市長の谷口諭さん、地元選出の衆議院議員の逢坂誠二さんからも挨拶を受けました。さらに連合副事務局長の山本和代さん、立憲民主党幹事長代行の辻元清美さん（衆議院議員）、社会民主党の吉田忠智さん（参議院議員）からそれぞれ連帯の挨拶がありました。勝

  日本国憲法の公布から73年を迎えた11月3日、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会など3団体が主催した集会が国会正門前で行われ、1万人の参加者が集まりました。　主催者あいさつでは、総がかり行動実行委の共同代表小田川義和さんが大学入試の英語民間試験延期問題や相次ぐ大臣の辞任にふれ、格差を助長し、権力の腐敗が著しい安倍政権を許さず、9条改憲を阻止しようとよびかけました。続いて立憲野党の各党から、福島瑞穂参院議員（社民党）、穀田恵二衆院議員（共産党）、逢坂誠二衆院議員（立憲民主党）らがアピールをしました。　韓国から、安倍糾弾市民行動共同の代表団が登壇し、徴用工問題など誤った

　１１月３日、東京・日比谷野外音楽堂で、「朝鮮幼稚園はずしＮＯ！すべての幼児に教育・保育の権利を！１１・２全国集会＆パレード」が開催され、4000人が参加しました。朝鮮高校の高校無償化からの排除に続き、幼い子どもたちへの露骨な差別である幼保無償化からの朝鮮幼稚園の排除に抗議し、すべての子どもたちの教育・保育の権利を求めてパレードを行いました。　集会は、まず、主催者を代表してナン・スンウさん（朝鮮幼稚園幼保無償化中央対策委員会委員長）と藤本泰成さん（朝鮮学園を支援する全国ネットワーク事務局長、平和フォーラム共同代表）が挨拶しました。　ナン・スンウさんは「私は日本のみなさんが在日朝鮮人の民族教育へ