http://www.peace-forum.com/okinawa-branch/okinawa_No94.pdf

10月21日、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」は「3・1朝鮮独立100周年キャンペーン」との共催により、東京・新宿駅西口で「１１・３憲法集会」への参加を訴える街頭宣伝活動を実施しました。この日の街頭宣伝では各団体の代表らがリレートークを行い、安倍9条改憲NO!全国署名への協力を訴えながら、安倍首相が改憲への強い意志を表明し続けていることを批判、9条改憲が米軍と一体となっての戦争のできる国、軍事大国化への道につながる危険を訴え、対話重視での東北アジアの平和と友好、改憲発議阻止、安倍政権の退陣を訴えました。また、日本国憲法の公布記念日 である11月3日に国会正門前で開催す

　戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会などが主催する19日行動が10月19日、国会議員会館前で行われました。戦争法の強行採決からの同行動も、この日第49回目となり、「憲法審査会始動させるな！辺野古新基地建設やめろ！「嫌韓」あおるな！東北アジアに平和と友好！10・19国会議員会館前行動」としてとりくまれました。　集会では、前日に菅義偉官房長官が記者会見で表明した、中東への自衛隊独自派遣について、法的根拠もいい加減なペテンともいえる自衛隊派遣を許さず、派遣を許さないとりくみを進めようと呼びかけました。連帯のあいさつで登壇した立憲野党の、福島みずほ参議員、石川大我参議員、田村智子参議員は

 10月1日から始まった幼児教育・保育の無償化で、無償化の対象から外された朝鮮幼稚園をはじめとした各種学校の問題を問う集会が10月11日、朝鮮学園を支援する全国ネットワークなどが主催し、東京・連合会館で行われました。　平和フォーラムの藤本泰成共同代表は、開会あいさつの中で、朝鮮学校の無償化排除や愛知で開催された「表現の不自由展。その後」などの問題に触れ、非文化的、不自由な雰囲気が蔓延している今日の日本の社会状況を話し、人権や民主主義など憲法の理念について意識がない安倍首相が、社会を後押ししているのではないかと課題を投げかけました。講演では、朝鮮幼稚園に通う子どもの保護者でもあるソン・

 宮古島住民の生活を犠牲にした弾薬庫建設を許さず、 南西諸島における自衛隊の新基地建設に抗議する声明   2019年10月3日 フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム） 事務局長　勝島　一博   防衛省は2019年10月、沖縄県宮古島の陸上自衛隊のミサイル部隊等の新設に関わり、弾薬庫の建設工事に着手するとしています。地元住民の反対の声を無視した着工を許すわけにはいきません。 宮古島市城辺保良の採石場（保良鉱山）に新たに造られる弾薬庫は、保良集落や七又集落に近接し、最も近い民家で200メートルほどしか離れていません。日々の生活を営んでいる住民の間

　8月3日、メキシコ国境の町エルパソの大型店舗ウォルマートで、男が銃を乱射して20人が死亡する事件が起きた。男は犯行後「メキシコ人を狙った」と述べた。事件直前にはオンライン掲示板に「これは、テキサス州に来るヒスパニックの『侵略』に対する行動だ」と書いている。ネイティブから土地を奪った移民のアメリカンが、今度は新しい移民は出て行けというのか。全ての人々に開かれた自由な社会がアメリカではなかったのか。　「国境に壁を」と主張するトランプ大統領も、さすがに「わが国に憎悪（ヘイト）の居場所はない」と主張しているらしいが、そもそも「移民による侵略」はトランプ大統領の常套句ではなかったのか。「人種差別と白人

狭山事件56年のたたかいが再審の扉を必ず開く石川一雄さん＆早智子さんに聞く 米国主導の「有志連合」、日本政府はどうするのか 日韓対立の危機─真摯な歴史認識に立て 日米貿易交渉で大枠合意９月下旬に署名 福島第二原発の廃止と福島第一原発の事故処理 核兵器の廃絶は、決して夢物語ではない 「仏高速炉死んだ」報道─日本の再処理・高速炉は？ 幼保無償化からの各種学校除外問題 加盟団体の活動から：新運転 本の紹介『朝鮮学校を歩く』 核のキーワード図鑑 短信 　8月14日、韓国・旧日本大使館前で従軍慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜日に開かれている「水曜集会」が、1400回目を迎えました。この日は、

　「原子力空母の横須賀配備を撤回させよう」と、神奈川県平和運動センターと三浦半島地区労センターが主催する、「１０．１原子力空母ロナルドレーガン横須賀配備抗議！母港撤回を求める神奈川集会」が10月1日、横須賀市のヴェルニー公園で行われました。　主催者を代表して、福田護弁護士（神奈川県平和運動センター代表）があいさつに立ち、2015年の安保法制成立以降、日米軍事一体化が進み、海外派兵への歯止めがなくなっている現状を批判しました。つづいて平和フォーラムの藤本泰成共同代表が、南シナ海での日米共同軍事訓練やアフリカのジブチに建設された陸上自衛隊の基地にふれ、対中国を意識した軍事拡大路線が日本の安全保障に

6月30日、板門店における米朝首脳会談において、米朝は7月中旬の実務者協議に合意したが、米側から「新しい計算法」に基づく提案が出てこないため、未だに実現していない。 そして、この2か月間は、米韓合同軍事演習の実施を巡り、むしろ米朝、南北の対立が表面化した。朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)は、米韓合同演習は、北朝鮮を敵視するものであり、米朝シンガポール合意や南北板門店宣言に反するとして、演習の中止を強く求め続けた。これに対し、米韓は、演習に「同盟19-2」のように呼称を付けるのを止め、前半を「危機管理参謀訓練」（8月5日～8日）、後半を「米韓合同指揮所訓練」（8月11日～20日）と名称を