日本国憲法の公布から73年を迎えた11月3日、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会など3団体が主催した集会が国会正門前で行われ、1万人の参加者が集まりました。　主催者あいさつでは、総がかり行動実行委の共同代表小田川義和さんが大学入試の英語民間試験延期問題や相次ぐ大臣の辞任にふれ、格差を助長し、権力の腐敗が著しい安倍政権を許さず、9条改憲を阻止しようとよびかけました。続いて立憲野党の各党から、福島瑞穂参院議員（社民党）、穀田恵二衆院議員（共産党）、逢坂誠二衆院議員（立憲民主党）らがアピールをしました。　韓国から、安倍糾弾市民行動共同の代表団が登壇し、徴用工問題など誤った

　１１月３日、東京・日比谷野外音楽堂で、「朝鮮幼稚園はずしＮＯ！すべての幼児に教育・保育の権利を！１１・２全国集会＆パレード」が開催され、4000人が参加しました。朝鮮高校の高校無償化からの排除に続き、幼い子どもたちへの露骨な差別である幼保無償化からの朝鮮幼稚園の排除に抗議し、すべての子どもたちの教育・保育の権利を求めてパレードを行いました。　集会は、まず、主催者を代表してナン・スンウさん（朝鮮幼稚園幼保無償化中央対策委員会委員長）と藤本泰成さん（朝鮮学園を支援する全国ネットワーク事務局長、平和フォーラム共同代表）が挨拶しました。　ナン・スンウさんは「私は日本のみなさんが在日朝鮮人の民族教育へ

9月9日、10月12日、首都圏は史上最強とも言える台風の直撃を受けた。被害は甚大で、日常生活を取り戻すまでには相当の期間かかるかもしれない。被災者の苦労はいかばかりか。自民党の二階俊博幹事長は、台風19号の被害について「まずまずの被害に収まった」と発言し、批判を浴びている。被災者の痛みを感じることのない人ごとのような発言は、批判されて当然だが、日本社会全体がこのような気候変動ともいえる状況に、余りにも無関心だったのではないだろうか。 日本の平均気温は、徐々に上昇している。特に1990年代以降、高温となる年が頻出し、真夏日は10年で0.6日増加し、猛暑日も1990年代後半から特に増加してい

ゲノム食品、農薬、自給率、巨大多国籍企業が種子を独占山田正彦さんに聞く 生物多様性から見てありえない辺野古新基地建設 「基地の島、沖縄」主権が奪われている日本の現状 食・みどり・水の課題に対しとりくむ全国集会 福島原発事故刑事裁判・不当判決 深地層研究計画延長提案を許さない 中東情勢の混迷とトルコ配備の米戦術核 みんなの力で死刑をなくそう 加盟団体の活動から：日教組 本の紹介『この世界の片隅に』 核のキーワード図鑑 短信 平和フォーラムが全日建関西生コン支部への違法捜査をやめるよう大阪府警本部へ要請 　前代未聞の警察による労働組合弾圧で9月25日17時30分、全国から集まった平和フォ

イランによる核合意の履行縮小 2019年5月以降、イランが2015年に成立した核合意（共同包括的行動計画＝JCPOA）の履行縮小（一部停止）を段階的に進めている。米国は昨年5月にJCPOAから一方的に離脱し、対イラン制裁を再開した。米国の離脱からちょうど1年のタイミングに合わせ、イランは対抗措置として合意履行の縮小に踏み切った。 5月8日、イランはJCPOAの履行を縮小すると表明し、低濃縮ウランの貯蔵量をJCPOAで合意した300kgの上限以上に増やし、重水の貯蔵量も130トンの上限以上に増やすと発表した。さらにイランは60日間の猶予期間を設け、JCPOA当事国が米国の制裁によるイランの経

『自衛隊の中東派兵やめろ！米国の有志連合構想に加担するな！自衛隊を戦争に巻き込むな！10・30首相官邸前緊急抗議行動』 が行われました。 「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の呼びかけに、緊急にもかかわらず250名が首相官邸前に結集しました。 まず総がかり実行委員会を代表し、福山平和フォーラム共同代表が台風被災者へのお見舞いを述べた後、「いま中東での緊張を招いたのは、一方的にイラン核合意を破棄したトランプ政権であり、緩和するようにトランプに直言すべきなのに、その言いなりになって中東に自衛隊を派遣するのを許してはならない。立憲野党と共に安倍を打倒しよう」と呼び

　10月26日、全水道会館において、「未来へと私たちの水を届けたい」と題し、きれいな水といのちを守る全国連絡会の結成45周年記念集会が行われました。　「どうする？日本の水道―自治・人権・公共財としての水―」のDVD上映から始まりました。 続いて、琉球大学・沖縄国際大学非常勤講師で、The　Informed-Public　Project代表の河村雅美さんが「有機フッ素化合物（PFAS）汚染の現状―沖縄水道の課題とは―」と題し、講演を行いました。多くの地図や資料などを用い、沖縄の米軍基地の問題を導入として、沖縄の水には有機フッ素化合物（PFAS）の汚染があることをめぐって国と地方が対立する現

 10月19日～21日、平和フォーラム第２回ピーススクールを東京グリーンパレスおよび自治労会館で開催し、全国18都道府県から31名（うち女性６名）が参加しました。９つのテーマ（東アジア問題・基地問題・平和問題・憲法問題・原水禁運動・核兵器廃絶問題・原発問題・技能実習制度問題・人権問題）について学習し、フィールドワークとして19日行動に参加し、靖国神社・遊就館を見学しました。参加者からは、「全ての講義に共通する『強者による強者のための強者の社会』にこの国はなっている。犠牲になるのは常に弱者・労働者。」「同世代の方から講演いただいたことが今までなかったため、非常に刺激を受けた。」「

 福岡高裁那覇支部による「国の関与取り消し訴訟」判決に抗議する声明 　 　沖縄県による辺野古埋め立て承認撤回を取り消した国土交通大臣の裁決が、「違法な国の関与」であるとして、沖縄県が7月に国を相手に提訴した「国の関与取り消し訴訟」について、10月23日、福岡高裁那覇支部は、沖縄県の訴えを却下した。判決では、沖縄県の主張に正面から向き合うことなく、「裁決は国の関与から除外され、訴訟の対象となりえない」として、訴えをことごとく却下した。まったくの不当な判決であり、強く抗議する。 　裁判では、本来、私人の権利を救済するためにつくられた行政不服審査法を、国の機関である沖縄防衛局が利用し