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平和に生きる中で平和を勝ち取ろう安保法制違憲訴訟・女の会中野さん・清末さんに聞く 安保法制違憲訴訟・東京地裁判決は欠陥裁判 「食料・農業・農村基本計画」の改定進む INF全廃条約失効とBMD―変貌する安全保障政策 2020年NPT再検討会議へ 米大統領選挙と核の脅威の削減 地球温暖化と気象災害気候危機を回避するために 加盟団体の活動から：全水道 本の紹介『なぜリベラルは敗け続けるのか』 核のキーワード図鑑 短信 なぜ山口と秋田にイージス・アショアを配備するのか？ 新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市、阿武町）に配備する方針の地上配備型迎撃
新たに創設された宇宙軍と宇宙統合戦闘軍 2019年12月20日、トランプ米大統領が2020年度の国防予算を定めた国防権限法に署名し、米国では陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊に続く6つ目の軍の部門として、宇宙軍（Space Force）が創設された［1］。米国で新たな軍の部門が設置されるのは1947年の空軍以来、72年ぶりとなる。 現在、米国には陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊の5つの「軍サービス」が存在する。陸、海、空軍は、それぞれ国防総省内の陸軍省、海軍省、空軍省が管轄するが、海兵隊は海軍省に属し、沿岸警備隊は国防総省の外にある国土安全保障省に属している。新たに創設された宇宙軍は
総がかり行動実行委員会は自衛隊を中東に送るな！閣議決定反対！緊急行動を、12月27日（金）朝の8時から首相官邸前で開催し、300人が参加しました。 初めに主催者を代表して高田健さんが、「憲法に関わる問題を国会閉会後に閣議決定する行為は許されない。憲法違反であり、このような脱法行為を許すわけにはいかない」と発言しました。 続いて立憲野党から発言がありました。立憲民主党山岸一生衆議院選東京9区立候補予定者は国会の審議を通さないで閣議決定をしようとすることに手続きの問題があり、情報を出さない政府の姿勢を強く糾弾しました。次に社会民主党福島瑞穂参議院議員は、「この派兵は憲法
自衛隊を中東に派遣する閣議決定に抗議する声明 2019年12月27日 フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム） 共同代表 藤本 泰成 共同代表 福山 真劫 安倍内閣は本日（2019年12月27日）、自衛隊を中東に派遣する閣議決定を行った。派遣は防衛省設置法の「調査・研究」を根拠として、護衛艦1隻とソマリア沖アデン湾で海賊対処活動をしているP３C哨戒機1機を派遣し、自衛隊員260人の規模だという。活動の範囲は、ペルシャ湾やホルムズ海峡は除外して、オマーン湾やアラビア海北部、アデン湾とし、派遣期間は1年間とした。本来防衛省設置法の「調査・
総がかり行動実行委員会は１２月１２日夜、東京新宿駅西口で「ＳＴＯＰ！安倍改憲発議総がかり行動署名街頭宣伝」を実施しました。総勢８２名が参加し、約１時間で１１３筆の「安倍９条改憲ＮＯ！全国統一署名」を集めました。 戦争させない１０００人委員会が担当した小田急百貨店前のエリアでは、日教組退職者会・平和ユニオン、千代田・北区・杉並等の各１０００人委員会の代表ら３０名が参加、４５筆の署名を集めました。 また、地元新宿から河野達男新宿区議ばかりでなく、村崎啓二府中区議、星逸郎国分寺区議、森善彦八王子区議、藤田貴裕国立市議も参加し、「桜を見る会」問題での徹底解明を求めるとともに、この問題から逃げ切りを
権力私物化やめろ、政治の腐敗に怒りを！安倍政治をおわらせよう！１２・４官邸前大行動
権力私物化やめろ、政治の腐敗に怒りを！安倍政治をおわらせよう！１２・４官邸前大行動』が12月4日（水）、18時30分から首相官邸前で行われ、1000名が参加しました。 はじめに主催者を代表して高田健さんが、アフガニスタンで殺害された中村哲さんを追悼して「遺志を受けつぎ、9条を守り、中東派兵を許さない」と挨拶しました。 続いて立憲各党から発言がありました。社会民主党吉田忠智参議院議員は「安倍首相は歴代最長というが最悪の経済政策、また本日成立の日米貿易協定等最悪であり、このまますませてはならない」と訴えました。共産党の宮本徹衆院議員が「後援会を「桜を見る会」に招待するのは、税金を使っ
ご都合主義がまかり通り、法治主義は瀕死の状態。政界では「責任」と言う言葉が極めて安易に使われる。二人の閣僚の辞任に、安倍晋三首相は「任命責任は私にある」と述べているが、その責任をどう考えているのかは全く示さない。責任の取り方には、辞めるという方法としっかりと説明するという方法があるのではないか。辞めればすむというものでもなく、この2つは切り離すことはできない。二人の閣僚は、あくまでも閣僚に限ってだが「辞任」という方法をとった、しかし説明責任を果たしているとは言えない。安倍首相は、そのどちらも放棄し「責任は私にある」と都合のいい言葉を吐いているだけだ。この間、どのような問題が起きても麻生太郎財務
2019年12月01日