辺野古新基地建設にかかわり、大浦湾の軟弱地盤対策について防衛省は昨年末12月25日、第3回技術検討委員会に、大幅な工事変更の概要を示しました。当初の計画では完成までに８年、総工費３，５００億円以上とされていましたが、今回の報告では完成までに12年、総工費は９，３００億円に膨らんでいます。この問題で、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会は２月１２日、防衛省に対して公開ヒアリングを実施するとともに、院内集会を開催しました。　公開ヒアリングには、平日午後にもかかわらず、多くの市民が参加し、沖縄等米軍基地問題議員懇談会の近藤昭一会長（衆院議員）、石橋通宏事務局長（参院議員）ら１０名を超え

日本と韓国の今 徴用工裁判に端を発するかに見える日韓の対立は、植民地支配の歴史に向き合えず、個人請求権の存在を認めてきた従来の見解をも無視する日本政府の頑なな姿勢が原因です。民主化を市民が勝ち取ってきた韓国とは対象的に、日本は安倍政権の権力私物化、歴史修正主義の横行、天皇の代替わりの式典で「天皇陛下万歳」が48回も繰り返されるなどの異様な空気が支配しています。戦前の紀元節をルーツとする建国記念の日の２月11日、新憲法の中での天皇制の位置づけをしっかりと考えてこなかった反省も含め、日韓の将来を見据え、若い世代も交えて議論する場を持ちました。会場の日本教育会館の会議室では、満員で立ち見の出る16

桜を見る会問題をはじめとした、数々の政治の私物化、不正疑惑、民主主義を壊し、９条改憲を企む安倍政権をいっきに退陣に追い込む総決起の集会として、「安倍９条改憲No! 全国市民アクション」が主催、王子駅そばの北とぴあ・さくらホールで開催されました。午後6時20分の開場前にエントランスホールが入場を待つ行列でいっぱいになってしまい、開場を早めたほど熱心な参加者が集まりました。 最初に主催者を代表して改憲問題対策法律家６団体連絡会事務局長の大江京子さんがあいさつ、改憲を諦めない安倍政権に対して、自民党改憲案の４項目を許さない決意と、日本会議などの改憲勢力の動きなどから、これからが改憲させないための最

 　海上自衛隊護衛艦「たかなみ」の中東派遣に反対するとりくみが、2月1日と2日、2日間にわたって行われました。 　　1日の「2.1海自護衛艦「たかなみ」の中東派遣に中止を求める緊急行動は、神奈川平和運動センター、三浦半島地区労センターが主催し、フォーラム平和・人権・環境、平和センター関東ブロック連絡会の共催で行われ、関東圏の仲間たちが横須賀ヴェルニー公園に結集し、「護衛艦を中東に送るな！」と声を上げました。  　集会では、神奈川平和運動センター代表の福田護弁護士、平和フォーラムの北村智之副事務局長、平和センター関東ブロック代表の持田明彦埼玉平和運動センター議長らあいさつ

2019年12月4日、アフガニスタンで人道支援にとりくむNGO「ペシャワール会」の中村哲さんが、アフガン人スタッフのザイヌッラ・モーサムさんら5人とともに銃撃され命を落とした。心から哀悼の意を表したい。「共に撃たれしアフガンびとを悼みたる家族の声のとうとかりけり」「撃たれたる医師のひつぎを肩にして大統領の皺ふかき頬」年明けの朝日歌壇では、4人の選者がともに中村さんを悼む歌を選んだ。葬儀の日、中村さんの棺にはアフガンの国旗がかけられ、両脇には、中村さんの信頼の厚かったザイヌッラさんと4人の警備担当者の遺影が置かれた。選者のひとり佐佐木幸綱さんは、評の中で「福岡での中村哲氏の告別式における長男・健

温暖化被害でおこる地球規模の大量殺人をいかに阻むか明日香壽川さんに聞く 日米軍事一体化を許すな！オスプレイ反対 「関西生コン事件」の一断面から 多くの問題を抱え日米貿易協定が発効 上関原発ボーリング調査と計画中止を求めて 2020年脱原発の課題 INF対象ミサイル実験と新型低威力核弾頭製造 これからの高校生平和大使・高校生1万人署名活動 加盟団体の活動から：私鉄総連・ユニオン平和 核のキーワード図鑑 短信 安倍政権の自衛隊私物化を許さない！中東に送るな!! 　安倍政権は米国のよびかけた「有志連合」に直接は参加しなかったものの、2019年12月27日

  安保法制が施行されてから、自衛艦の長期にわたる海外展開が日常的になってきている。その典型は、2018年から始まったインド太平洋派遣訓練である。空母化が予定されている「いずも」型護衛艦を中心として、2か月半にもわたりインド洋から西太平洋に至る広大な海域において、海自艦船が日米共同演習はもちろんのこと、沿岸各国海軍との共同演習を繰り返している。これは、砲艦外交の定着を狙った危険な動きである。 海自艦船のインド太平洋派遣訓練 海上自衛隊の平時の演習における海外展開には、日米印共同訓練「マラバール」やリムパック環太平洋合同演習などもあるが、期間、広域性、関連する国数などから

　　総がかり行動実行委員会は1月29日、18時半から、東京・新宿駅西口で、「ＳＴＯＰ！安倍改憲発議、緊急署名街頭宣伝」行動を実施、新たにスタートした改憲発議に反対する全国緊急署名への協力を訴えました。　　各政党からは、立憲民主党の近藤昭一衆院議員、日本共産党からは武田良介参院議員、社民党からは福島瑞穂参院議員が参加し、それぞれ、安倍改憲に反対し、安倍政権打倒への決意と新署名への協力を訴えました。　　日本体育大学の清水雅彦教授は「『憲法は国の理想を書き込むもの』と言ってる安倍首相は憲法が全く分かっていない！権力を縛るのが憲法だ。国民の多くは改憲を望んでいない。首相が改憲を口にするのは憲法99条違

http://www.peace-forum.com/okinawa-branch/okinawa_No99.pdf