沖縄が復帰してから48年を迎えた5月15日。沖縄平和運動センターより平和アピールが出されました。 写真は第２回県民大会　１９７９年５月１５日（那覇市与儀公園）   復帰48年　5･15平和アピール 　新型コロナウイルス感染症と向き合い、その拡大防止のため生活を犠牲にしながらたたかっている県民の皆さん、全国の皆さん、そして平和を愛するすべての世界の人々に敬意を表します。 今日は43回目の平和行進のスタートを予定していましたが、私たちも新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県民や参加者のいのちを優先し、先達が築いてきた平和行進を中止いたしました。同時に5･1

2020年5月13日 「検察庁法改正案」に対する平和フォーラム事務局長見解 フォーラム平和・人権・環境 事務局長　竹内　広人 政府・与党は5月8日、野党の反対を押し切り、衆議院内閣委員会での「検察庁法改正案」審議を強行しました。新型コロナウイルス感染症問題によって、市民のいのちと生活が大きく脅かされるなかにあって、まさに「不要・不急」と言うべき法案を、こうまでしておしすすめなくてはならないのでしょうか。 そもそも、この「検察庁法改正案」の主な内容は、検察官の定年を63歳から65歳に延長するだけではなく、内閣や法務大臣の裁量で「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由とし

辺野古新基地建設にかかわり、政府は沖縄県に対して設計概要変更を4月21日に沖縄県に申請しました。これに対して、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会は5月12日に衆議院第２議員会館会議室で、防衛省に申請の撤回を求め申し入れを行いました。申し入れには、沖縄等米軍基地問題議員懇談会の近藤昭一会長（衆院・立憲民主党）、うりずんの会の赤嶺政賢議員（衆院・共産党）も同席し、政府の姿勢を質しました。 近藤昭一会長は、議員懇談会が政府へのヒアリングを精力的に行っているが、誠意ある回答がないと批判し、さらに今回の沖縄県への申請が、新型コロ

辺野古新基地建設にかかわり政府は、大浦湾の軟弱地盤対策で工事の設計概要の変更申請を沖縄県に提出しました。平和フォーラムは、政府の申請に対して抗議の声明を発出しています。 そしてオール沖縄会議は、新型コロナウイルス対策等で辺野古工事が停止中となっている一方で、軟弱地盤の工事を進めようとする政府への抗議について、非常事態宣言が出されている「ステイホーム」の環境でも、団体や個人がとりくむことができる、首相官邸や防衛省宛にメール、FAX、手紙などを通して抗議行動をすることがよびかけられています。 とりくみのチラシはこちら  

古い言葉だとお思いでしょうが…、 「団結」・「連帯」こそが大事じゃございませんか 今月号は沖縄関連の特集といえますが、通底しているのは「団結」・「連帯」の重要性についてです。新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、緊急事態が宣言されました。現実の実態は強制力がないようにみえますが、行政権による「独裁」の状態が作られたことにかわりはありません。この「独裁」のなかで、私たちは、はたしてまっとうな議論ができるでしょうか。むしろ、「独裁」権力に従おう、もっとちゃんとやってくれと自ら権力に自由を預ける方向に人々が向かいつつあることが空恐ろしい。まさに『自由からの逃走』です。 そして、

　AI（人工知能）の発展により、AIを搭載したロボット兵器の登場が現実味を帯びてきている。市民や科学者の間では、AIに人命を奪う判断を任せて良いのか、その場合の責任は誰が負うのかといった、新しい争点が生まれている。国連では人間が命令しなくてもAI の判断で自律的に動く兵器を「自律型致死兵器システム」（Lethal Autonomous Weapon Systems: LAWS）と呼んでいる。2014年から特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組みで、規制に向けた議論が行われてきた。 自律型「殺人ロボット」の開発に高まる懸念 国連のグテーレス事務総長は2020年1月22日に行った

「平和といのちと人権を！5.3憲法集会2020」は集会形式での開催を中止し、5月3日（日）13時〜14時ごろ（予定）、下記のURLにおいて、オンライン配信を行います。ぜひご覧ください。 ※ハッシュタグ #0503憲法集会 をぜひご活用ください！ → https://www.youtube.com/watch?v=yG0pcSFR4h0 発言予定：※変更の可能性があります 堀潤さん（ジャーナリスト） 古今亭菊千代さん（噺家・真打） 浅倉むつ子さん（法学者、安全保障関連法案に反対する学者の会） 稲正樹さん（憲法学者） 主催者から    

辺野古設計概要変更申請に抗議する声明 2020年4月24日 フォーラム平和・人権・環境 共同代表　藤本　泰成 勝島　一博 　防衛省は4月21日、辺野古新基地建設にかかわり大浦湾に広く存在する軟弱地盤の改良を押し進めるために、建設計画の設計概要の変更申請を沖縄県に提出した。申請の時期、経過、そしてその内容をふまえると、政府の行為は暴走以外の何物でもない。 新型コロナウイルス感染症対策で安倍政権は16日、緊急事態宣言の対象を全都道府県に広げた。沖縄県の玉城デニー知事も20日に県の宣言を発表して対応に当たり、政府からの不要不急の外出自粛要請を受け県庁職員の出勤も二分の一に減じていた矢先に

  2020年度運動方針 １．情勢と課題 （１）はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8年目を迎え、歴代内閣総理大臣の中で通算任期最長を記録した第二次安倍政権は、「戦後レジームからの脱却」を掲げ憲法破壊を進める一方、その政権運営では長期政権による目に余る公権力の私物化と腐敗が表面化してきています。 また、憲法改正について、安倍政権は、参議院における改憲勢力3分の2割れという事態を迎えるなかでも、昨年の通常国会、臨時国会を通じて憲法審査会での改憲議論促進を目論むとともに、野党の分断をも公言し、さらに、自民党改憲推進本部に遊説・組織委員会