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新型コロナウィルスの感染拡大が進む中で、政府の対策はすべてが後手に回っており、場当たり的なものとなっている。検査体制の不備などから、感染者拡大の実態はいまだ不明であり、医療体制の確立が急務であるにもかかわらず、一向に政府の施策は見えてこない。 安倍総理は、何の法的根拠もなく、小学校・中学校・高校の休校を決定した。国民の教育を受ける権利などの私権制限につながりかねない施策である。休校は、社会的に弱い立場の子どもや特定の家庭によりダメージを与えやすく、また、小さい子を家に残して仕事に出かけることができないために、出勤できなくなる看護師が存在するなど、医療、福祉など社会的な機能への
3月6日に開催が計画されていた、「止めよう辺野古新基地建設！辺野古裁判勝利！3.6首都圏集会」（共催：「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会）は、諸般の事情により延期となりました。 沖縄の今の状況を全国に伝えるために、山城議長の集会用発言メッセージをそのまま掲載します。 辺野古新基地建設反対３．６首都圏集会に寄せて 本日この教育会館大ホールに大結集をいただきました首都圏を中心とした全国の仲間のみなさん。今晩は。沖縄平和運動センターの山城です。本来なら私自身も本集会に参加して、緊迫する辺野古情勢また強行さ
～どれだけ叫べばいいのだろう／奪われ続けた声がある／聞こえるかい？聞いているかい？／怒りが今また声となる／ソリヨモヨラノエヨオノラ／声よ集まれ歌となれ／トンムヨモヨラノレプルジャ／声を合わせようともに歌おう～ 文科省前にこの歌が木霊する。棘のない、若い、澄み切った声が、しかし、心を揺さぶり、心に突き刺さる。歌の真実が、鋭い針となって胸をつく。朝鮮高校の授業料無償化措置からの排除に立ち上がった在日朝鮮人の若人は、毎週金曜日に文科省前で抗議の声を上げ、歌い続けてきた。2020年2月21日で、200回を数えた。 毎週の金曜日、歌を聴き、在日朝鮮人の若人の叫びを聞いてきた文科省の職員は、心
2020年03月01日
日本社会は破局前夜？外交、経済、財政あらゆる分野で安部首相の大失敗にもかかわらず...元文部科学事務次官前川喜平さんに聞く 「辺野古は唯一の解決策」の破綻は明らかだ 横田基地の現状とPFOS・PFOA問題 改正水道法の施行とその後：3つの自治体現場から 汚染水の海洋放出反対！ 伊方原発の運転差止めとプルサーマルの行方 高速増殖炉先進国ロシアに負けるな？ 白い海が教えてくれたのは 加盟団体の活動から：全農林・自治労 核のキーワード図鑑 短信 改憲発議阻止！ 安倍政権を退陣させよう！！ ２月６日、「許すな政治の私物化！STOP改憲発議！新署名スタート
新型コロナ感染が地球規模で広がり、4月下旬から開催予定のNPT再検討会議が延期される公算が強まっている。NPT発効から50年の今、核軍縮への道は険しさを増している。その一端が、ロシアが開発する新型核兵器運搬システムを誇示している姿に示されている。 ロシアのプーチン大統領は2018年3月と2019年2月の年次教書演説において、米国のミサイル防衛システムを打ち破ることを目指して開発中の複数の核・ミサイル兵器を公表し、ロシアの軍事力を誇示した［注1］。ロシアはこれまでに、6つの新型核兵器運搬システムの開発を明らかにしている。2019年11月、米国の研究機関である核の脅威イニシアチブ（Nuclea
嘘とごまかしの政治は許さない！官邸の検察人事介入糾弾！自衛隊は中東沖から撤退せよ！安倍9条改憲発議NO！安倍政権退陣！2.19国会議員会館前行動
プレコンサートから始まり、1,800人が集まった2月の19日行動ですが、冒頭のシュプレヒコールで、安倍政権に関する数えきれないほどの疑惑に対する声が上がりました。 自由法曹団の泉澤さんは、「いったいどこまで違法行為をすれば気が済むのか」の新型コロナウイルスへの感染の恐怖以上に、安倍政権の横暴に対する恐怖を主催者あいさつとして述べました。 連帯のあいさつとして、駆けつけてくれた立憲民主党の近藤昭一衆議院議員は、沖縄の簡易調査から軟弱地盤と出ているなら、きちんと調べるべきであると主張し、「絶対にあきらめずに頑張らなくてはならない」と力強く発言しました。 同じく、日本共産党の山添拓
全日本建設運輸連帯労働組合の構成団体である関西地区生コン支部に対する警察権力の異常な弾圧が繰り返されるなか、検証シンポジウム「関西生コン事件」を考える集会が2月15日、東京・田町交通ビルで開催されました。関西生コンを支援する会が主催して、平和フォーラムの勝島一博事務局長の司会の下、鎌田慧さん（ルポライター）のあいさつ、弁護団の報告、弾圧の社会的背景などに関してパネリストによるシンポジウムが行われました。 主催者あいさつに立った鎌田慧さんは、労働組合活動は民主主義の基盤であることをまず強調し、とりわけ労働条件が劣悪である生コン業界の中で、職場の安全確認闘争や労働安全点検は労働者のいのちを守る
