新着情報
福島第1原発放射能汚染水の海洋放出を止めよう -廃炉40年計画を見直せ- 湯浅一郎
2011年3月の福島第1原発の大事故から9年強が経つ。事故直後、同原発では水素爆発が断続的に起き、放射能が東日本一帯に拡散した。大量の汚染した冷却水が直接、海に流出し、市民は放射能汚染への恐怖の中で暮らしていた。それから10年もたたない今年、今度は新型コロナウイルス感染という恐怖が世界中で広がり、日本も2か月弱の緊急事態宣言が出され、暮らしそのものが脅かされている。そうした中、政府は、今夏のうちに福島第1原発の放射能汚染水を希釈して海洋へ放出する方針を決めようとしている。 １ 放射能汚染水の現状 燃料デブリの再溶融を防ぐための冷却工程は、事故時と何ひとつ変わらない。閉じた細管の中を
沖縄が復帰してから48年を迎えた5月15日。沖縄平和運動センターより平和アピールが出されました。 写真は第２回県民大会 １９７９年５月１５日（那覇市与儀公園） 復帰48年 5･15平和アピール 新型コロナウイルス感染症と向き合い、その拡大防止のため生活を犠牲にしながらたたかっている県民の皆さん、全国の皆さん、そして平和を愛するすべての世界の人々に敬意を表します。 今日は43回目の平和行進のスタートを予定していましたが、私たちも新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県民や参加者のいのちを優先し、先達が築いてきた平和行進を中止いたしました。同時に5･1
2020年5月13日 「検察庁法改正案」に対する平和フォーラム事務局長見解 フォーラム平和・人権・環境 事務局長 竹内 広人 政府・与党は5月8日、野党の反対を押し切り、衆議院内閣委員会での「検察庁法改正案」審議を強行しました。新型コロナウイルス感染症問題によって、市民のいのちと生活が大きく脅かされるなかにあって、まさに「不要・不急」と言うべき法案を、こうまでしておしすすめなくてはならないのでしょうか。 そもそも、この「検察庁法改正案」の主な内容は、検察官の定年を63歳から65歳に延長するだけではなく、内閣や法務大臣の裁量で「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由とし
辺野古新基地建設にかかわり、政府は沖縄県に対して設計概要変更を4月21日に沖縄県に申請しました。これに対して、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会は5月12日に衆議院第２議員会館会議室で、防衛省に申請の撤回を求め申し入れを行いました。申し入れには、沖縄等米軍基地問題議員懇談会の近藤昭一会長（衆院・立憲民主党）、うりずんの会の赤嶺政賢議員（衆院・共産党）も同席し、政府の姿勢を質しました。 近藤昭一会長は、議員懇談会が政府へのヒアリングを精力的に行っているが、誠意ある回答がないと批判し、さらに今回の沖縄県への申請が、新型コロ
古い言葉だとお思いでしょうが…、 「団結」・「連帯」こそが大事じゃございませんか 今月号は沖縄関連の特集といえますが、通底しているのは「団結」・「連帯」の重要性についてです。新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、緊急事態が宣言されました。現実の実態は強制力がないようにみえますが、行政権による「独裁」の状態が作られたことにかわりはありません。この「独裁」のなかで、私たちは、はたしてまっとうな議論ができるでしょうか。むしろ、「独裁」権力に従おう、もっとちゃんとやってくれと自ら権力に自由を預ける方向に人々が向かいつつあることが空恐ろしい。まさに『自由からの逃走』です。 そして、
AI（人工知能）の発展により、AIを搭載したロボット兵器の登場が現実味を帯びてきている。市民や科学者の間では、AIに人命を奪う判断を任せて良いのか、その場合の責任は誰が負うのかといった、新しい争点が生まれている。国連では人間が命令しなくてもAI の判断で自律的に動く兵器を「自律型致死兵器システム」（Lethal Autonomous Weapon Systems: LAWS）と呼んでいる。2014年から特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組みで、規制に向けた議論が行われてきた。 自律型「殺人ロボット」の開発に高まる懸念 国連のグテーレス事務総長は2020年1月22日に行った
