2019年12月に日米貿易協定が国会で承認され、2020年1月1日に発効しました。日米ＦＴＡは日本の農林畜産業に甚大な打撃を与えることは明白です。さらに日米間で再交渉が行われることとなっており、医療・医薬品、投資、政府調達、労働、為替条項など多岐にわたる分野が課題に上ることが予想されます。 　このパンフレットは、日米二国間の通商交渉の危険な内容を分かりやすく解説したものとなっています。学習会等でご活用ください。 発行：ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動 体裁：Ａ４版　１４頁 内容：グローバル化の深化を後追いする日米ＦＴＡ／日本農業の根幹が揺らぐ／消費者が願う食の安全が脅か

http://www.peace-forum.com/wp-content/uploads/2020/08/okinawa_No104.pdf

食の安全・監視市民委員会講演会 あなたが食べているパンは大丈夫？～農薬グリホサート汚染の実態～ 民間の食品分析センターが市販のパンを検査したところ、検査した15製品中、11製品から農薬グリホサートを検出しました。グリホサートは世界で最も多く使われている除草剤で、世界保健機関（WHO）の専門家機関である国際がん研究機関（IARC）が、「おそらく発がん性がある」と指摘しているものです。グリホサートがなぜパンから検出されるのでしょうか？　他の食品は大丈夫なのでしょうか？　グリホサートの問題点も併せてお話しします。 ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■

　陸上自衛隊が導入するオスプレイ17機のうち1機が7月10日、木更津基地に初めて配備されました。当初は6日に飛来する予定でしたが、悪天候を理由として延期となっていました。 　陸自のオスプレイについて防衛省は、長崎県佐世保の水陸機動団（日本版海兵隊）が運用し佐賀空港に配備することを目論んでいますが、地元の根強い反対があることから、5年以内の期限を目標に、木更津駐屯地に暫定配備することを、木更津市と合意。すでに陸上自衛隊輸送航空隊を3月２６日木更津駐屯地に配置されています。 木更津駐屯地は、米軍海兵隊のオスプレイ（ＭＶ２２）の定期機体整備の拠点としても運用されており、受注企業としてＳＵＢＡ

渡辺洋介   新型コロナウイルスの世界的な感染は、残念ながら、いまだに収束の兆しが見られない。日本でも7月中旬から再び感染者が急増しているが、7月18日の世界保健機関（WHO）の発表によると、世界の1日あたりの新規感染者は約26万人で過去最高を記録した。こうした中、国連安全保障理事会はコロナの世界的流行に対応するため、世界の紛争当事者に対して、およそ3か月前にアントニオ・グテーレス国連事務総長が提起した停戦の呼びかけを支持する決議案を全会一致で採択した。「戦争という病に終止符を打ち、ともにコロナと戦おう」という趣旨である。   1．グテーレス国連

　総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（富越和厚元東京高裁長官）は6月19日、辺野古新基地建設にともなうサンゴの移植を巡って、沖縄県が申し立てていた審査請求を退ける判断を下しました。 　大浦湾側のサンゴを移植するために江藤拓農林水産大臣が沖縄県に対して、サンゴの特別採捕の許可をせよという「是正の指示」を出したことに、沖縄県が国による違法な関与だとして係争委に申したてしていたものです。沖縄県は、移植によりサンゴが死滅すれば、元にもどすことができないため、必要性を厳格に判断しなければならない、4万群体のサンゴの移植には慎重な判断が必要、大浦湾の軟弱地盤の存在で、国が設計概要の変更を申請して

「地上配備型イージスシステム（イージス・アショア）」計画停止の方針を受け、安倍政権は、年内にも、「国家安全保障戦略」(NSS)を初めて改定する方針を固めた。国家安全保障会議（NSC）を開催し、「イージス・アショア」配備計画の撤回を正式決定したのち、①「イージス・アショア」にかわる新たなミサイル防衛体制、②新型コロナウイルス収束後の国際協調のあり方、③知的財産の管理をはじめとした経済の安全保障、④「敵基地攻撃能力」の保有の是非、などが議論される見込みである。あわせて、今年末を目途に防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）を見直して正式決定するとしており、特に、ミサイル防衛体制につ

　 　新型コロナ感染症対策のため4月、5月の開催が中止となっていた毎月19日の国会前行動が6月19日、ひとしきり雨が降り続く中、3か月ぶりに行われました。2015年9月、安保法制（戦争法）の強行採決から続く19日行動も、この日55回目を迎え、また1960年の日米安保条約に反対する国会前の行動から60年目となる6月の行動となりました。 　集会を主催した戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の小田川義和共同代表が開催あいさつを行った後、各党の国会議員から連帯のあいさつがありました。山添拓参議院議員（共産党）、高良鉄美参議院議員（沖縄の風）、岸まきこ参議院議員（立憲民主党）、福島みずほ

2019年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化（以下、幼保無償化）から朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設が対象外となっていることに対し、2019年12月1日から「各種学校の外国人幼稚園への「幼児教育・保育無償化」適用を求める署名」をお願いしました。署名集約は2020年3月末となっていましたが、新型コロナのため、提出が遅れました。署名総数は、5月末現在で46万6,876筆にのぼっています。 6月15日、水岡俊一参議院議員の紹介のもと、文科省初等中等教育局初等中等教育企画課石川雅史専門官、厚労省子ども家庭局少子化総合対策室菅野孝昭主査、内閣府子ども・子育て