「きれいな水といのちを守る全国連絡会」の第31回総会が10月10日、オンラインで開催されました。総会では、前年の活動の総括、これから一年間の活動方針の確認、会計報告が行われました。 続けて、オンラインシンポジウムが開催されました。シンポジウムは2部制をとり、報告がメインの第1部に続き、第2部では、岐阜県垂井市の会場と全水道会館の会場をつなぎ、「水から考える私たちの未来」をテーマにディスカッションを行いました。 本来であれば、岐阜県垂井町で第36回全国集会開催予定でしたが、新型コロナウィルス感染問題のため、従来のような開催が困難となりました。全国集会は一年延期し、引き続き岐阜県内での実施

今年10月10日（土）・11日（日）垂井町文化会館で開催予定だった「きれいな水といのちを守る第36回全国集会」は、新型コロナウィルス感染が再び広がり始めている状況を鑑みて、来年に延期することとなりました。 集会は延期となりましたが、代わりに10月10日(土)13時から、Web(ZOOMを利用)でトークイベントを開催いたします。 岐阜県実行委員から2021年開催に向けたPRと講演、岐阜県実行委員会と全国実行委員会の代表者による「水から考える私たちの未来」をテーマにしたディスカッションを行います。 きれいな水といのちを守る全国オンラインシンポジウム 10月10日(土)　　13：00～1

　米海軍が神奈川県・横須賀基地に空母を配備したのが1973年。47年が経過した2020年10月1日、ベェルニー公園で「10.1原子力空母ロナルド・レーガン横須賀配備抗議！母港撤回を求める神奈川集会」が開催されました。主催したのは神奈川平和運動センター、三浦半島地区労センターで、平和フォーラム、全国基地問題ネットワーク、平和センター関東ブロック連絡会議が共催しました。 　コロナ禍を鑑みて規模を縮小しての集会となりましたが、集会での発言では、政府がめざす敵基地攻撃能力の保有に対する批判をはじめ、防衛費の拡大、日米軍事一体化の現状などの報告があり、政府の方針であった専守防衛すらかなぐり捨てて、

2020/10/2 日本学術会議への菅政権の介入に反対する平和フォーラム見解 フォーラム平和・人権・環境 事務局長　竹内　広人 　学者の立場から様々な政策を提言する国の特別機関である日本学術会議が新たに推薦した会員のうち、6人の会員候補の任命を菅政権が拒否したことが、10月１日、日本学術会議総会で判明した。学術会議の委員は、日本学術会議法で「会員は同会議の推薦に基づき、総理大臣が任命する」と定められているため、首相に選任する権利はない。また、1983年の参議院文教委員会において、政府は「学会から推薦したものは拒否しない、形だけの任命をしていく、政府が干渉したり、中傷したり、そうゆうもの

10月号もくじ 気候ネットワークの桃井貴子さんと５人の若者に気候危機について聞く [showpage slug="201001a"] 被災地仙台港の石炭火力を止める闘い [showpage slug="201001b"] 自然と人間活動の調和を―気候危機を乗り越えて [showpage slug="201001c"] コロナ禍で開催された「被爆75周年原水爆禁止世界大会」 [showpage slug="201001d"] 反原発運動四十五年史 [showpage slug="20100

渡辺洋介 はじめに 被爆75年となる広島原爆の日を翌日に控えた8月5日、核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催により、広島で討論会「被爆75年、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」が開催された（注1）。討論会には日本政府、各政党、国連、市民社会の代表者が参加し、核廃絶に向けた日本の取り組みと核兵器禁止条約（以下、核禁条約）への日本の参加をめぐってそれぞれの立場が表明され、議論が交わされた。その中で浮かび上がってきたのは、野党が核禁条約への参加に前向きであるのに対して、日本政府は条約への署名はしないと明言している姿であった。 周知の通り、日本政府は非核三原則を「国是」とし「核廃絶をめ

平和フォーラムも運営委員として参加する食の安全・監視市民委員会の講演会・総会が、9月26日、連合会館で開催されました。 当初4月に予定されていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となり、半年遅れての開催となりました。開催にあたっては、感染症対策をしっかりと行い、参加者も事前予約をお願いしました。 総会に先立ち、講演会では神山代表の開会あいさつから始まりました。続いて当会の事務局長でジャーナリストでもある天笠啓祐さんによる「農薬グリホサート汚染から見えてきたもの」の講演が行われました。農薬全般について解説するとともに、私たちの生活の身近にある食パンからも人体への悪影響が及ぼされ

　戦争ができる国づくりをすすめる戦争法が強行採決されてから5年、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会が主催する集会が国会正門前で行われ、3500人が集まりました。 　主催者を代表し、小田川義和共同代表が憲法を破壊する安倍政治の継承をやめさせようとあいさつをした後、福島みずほ議員（参院・社民党党首）、辻元清美議員（衆院・立憲民主党）、志位和夫議員（衆院・共産党委員長）ら野党国会議員からの発言がありました。福島議員は、防衛費の拡大、南西諸島での自衛隊基地強化などにふれ、憲法9条破壊を阻止しようと訴えました。辻元議員は、地元高槻市で19日行動を継続してきたことを報告したうえで、

平和フォーラムとオスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会は9月10日、衆議院第2議員会館で第8回目となる外務省、防衛省への要請行動を行いました。 この間東京・横田基地では、日米合同委員会合意すら無視した、米空軍オスプレイの夜間飛行訓練が繰り返し行われ、基地周辺は住宅密集地であるにももかかわらず、危険なパラシュート降下訓練が実施されています。またこの7月に暫定配備された陸上自衛隊オスプレイや定期機体整備の拠点となっている木更津駐屯地では、危険なオスプレイの飛行訓練やテスト飛行などが増大することで住民生活の安全が脅かされ、不安な日々を送ることに危惧の念が高まっています。 　そこで平和