フォーラム平和・人権・環境 　 　第164国会が6月18日、150日間の会期を終えて閉会しました。小泉純一郎総理が、本年9月の自民党総裁任期満了をもって、総理辞任の意向を表明していることから、小泉内閣としての最後の国会となりました。 　2001年4月の小泉内閣成立以来５年間、「構造改革と規制緩和」による労働者の権利や市民生活の破壊、靖国神社参拝や歴史認識の転換、日の丸・君が代の教育現場への押し付け、テロ特措法・イラク特措法・有事法制の成立、自衛隊の海外派兵など憲法の空洞化がさらに進みました。 　こうした中で、小泉自公政権は、この国会に小泉政治の総決算として、憲法改

フォーラム平和・人権・環境 　 　私たち平和フォーラムは、原子力空母の横須賀母港化の動きが明らかになる中で、今日まで、地元市民団体の母港化反対運動と連携しながら、「原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会」を結成し、「原子力空母母港化」に反対する様々な取り組みを行ってきました。原子力空母の危険性の研究者による証明、50万筆を超える署名の集約と提出、反対集会の開催、横須賀市や神奈川県への要請行動、周辺自治体への要請行動、日米両政府への要請行動などです。 　そうした中、2005年10月28日の日米両政府による「横須賀母港化」決定以降、政府による横須賀市への説得工作が行われ、そ

　原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会ほか 　 横須賀市長　蒲谷亮一　殿 緊急抗議及び要請書 原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会共同代表　　呉東　正彦三浦半島地区労働組合協議会議　長　　　　三影　憲一原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会共同代表　　宇野　峰雪同　　　　　呉東　正彦同　　　　　早坂　公幸同　　　 　　鈴木　　保原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会共同代表　　江橋　　崇同　　　　　宇野　峰雪同　　　　　呉東　正彦同　　 　　　西尾　　漠 　6月11日の市議会の全員協議会で、蒲谷市長は、原子力空母

　米海軍原子力空母横須賀配備を許さない6・3全国集会アピール  　 　日米両政府は昨年10月28日に、通常型空母キティ・ホークの後継艦船として2008年に原子力空母を横須賀基地に配備することを合意した、と発表しました。これまで、横須賀市民や周辺の住民や本集会に結集をした私たちは、様々な形で原子力空母の配備・母港化に反対の意思を示してきました。横須賀市民をはじめ、全国から寄せられた「原子力空母横須賀配備反対」の署名が50万名に達しようとしています。横須賀市も反対の意思を示し、横須賀市議会も全会一致で二度の反対決議をしています。 　しかしながら、こうした経緯を顧みるこ

　小泉首相の9月の任期切れを前に、第164通常国会は政府与党による在庫一掃セールのような盛りだくさんの悪法強行の様相を示しています。 　近代刑法の原則を無視し、話し合うだけで罪になる「共謀罪」法案、憲法9条を改悪するための「国民投票」法案、そして米国の戦争に協力するための日米軍事一体化をすすめる米軍再編に膨大な国家財政を投入する動き等々、危険で無責任きわまりない政治が暴走しています。小泉内閣はこの国会で入管法の改悪を強行し、さらに、子どもたちをはじめ社会全体に「愛国心」を強制するための教育基本法の改悪、防衛庁の省昇格法なども急いでいます。今、日本社会の進路を大きく右旋回させ、戦争ので

　 憲法改悪・教育基本法改悪反対！米軍再編・普天間基地の辺野古沿岸移設反対！5・15平和とくらしを守る県民大会宣言 　  5・15平和とくらしを守る県民大会   　 　復帰から34年。29回目を数える今年の5.15平和行進は、米軍再編でゆれる緊迫した状況の中での出発となった。   　奇しくも、本土代表団1500人余の結団式が行われた5月11日、額賀防衛庁長官との会談に臨んだ稲嶺知事は「政府案を基本に」「建設計画を継続協議」していくとの基本確認書に合意した。米軍再編最大の当事者であった稲嶺沖縄県知事が政府に屈し、政府がいよいよアクセルを全開に踏み出す節目での5.

復帰34年でいまなお米軍基地とその被害を受ける沖縄の内実を問い平和を訴える「5・15平和行進」が5月12日から3日間、県内3コースで行われ、14日には普天間基地そばの海浜公園に結集。米軍再編反対、普天間飛行場移設問題の政府・沖縄県基本合意に抗議の声を上げました。 県民大会宣言  5/15八重山行進 →八重山毎日 5/14県民大会 →琉球 　→琉球 →琉球朝日放送 5/13午後　 　→琉球新報 5/13午前　 　→琉球朝日放送 5/12午後　 　→沖縄テレビ 5/12朝出発　→琉球新報 5/11結団式   →琉球新報

 　教育基本法改悪への動きが急速に高まるなか、本日、私たちは集まりました。　「教育の憲法」とも呼ばれる教育基本法は、個人の尊厳と平和主義を基本理念としています。2006年4月13日、与党「教育基本法改正に関する協議会」は教育基本法「改正」案の最終報告案を出しました。政府・与党はこの最終報告案に基づいて法案を作成し、今国会に教育基本法「改正」法案を提出する方針を打ち出しています。この最終報告案に基づく教育基本法「改正」が行われれば、教育のあり方が根底から変えられてしまう危険性があります。 　与党最終報告案には次のような問題点があります。 　第一に個人の「内心の自由」

「米国産牛肉の輸入再開に反対します」 　２００６年１月２０日、輸入再開されたアメリカ産牛肉から特定危険部位が発見され、またもや輸入停止措置が取られています。その後アメリカ政府から２月１７日付けの「輸出プログラムに関する調査結果・対策報告書」が提出され、それに対する日本政府の「照会文書」が３月６日に送付されました。しかしアメリカの報告書は、１月２０日の件は単に「不適格な特異な１事例として、国民の健康に関わるものではなく輸出制度全体に関わる不備を示しているのではない」と居直っており、また日本政府の照会文書も、日本向け「輸出プログラム」の遵守をめぐる事実関係の確認と再発防止の要望を述べてい