新着情報
空母母港化33周年･キティ･ホーク横須賀基地母港化8周年抗議！原子力空母配備撤回を求める8･12全国集会アピール
これまで通常型空母の配備を求めてきた横須賀市の蒲谷亮一市長は、本年6月14日、市議会全員協議会で「通常型空母の可能性がゼロになった今、原子力空母の配備はやむを得ないものと受け止める」と述べ、配備にむけた動きを強めています。また、日本政府は、市長の容認発言を受けて原子力空母受け入れのために必要な横須賀港の浚渫工事の準備を始めています。 市長の容認発言は、容認に至った経緯を市民に周知させていないばかりか、昨年市長選挙での「キティ・ホークの後継艦に通常型空母の継続配備を求めること」との公約に反し、容認は明らかに市民に対する背信行為です。原子力空母の配備は、横須賀基地の機能をより強化し、
被爆61周年原水爆禁止世界大会 1945年8月6日と9日。アメリカは世界で初めて原子爆弾を投下して、ヒロシマとナガサキに生きているすべての人々、生きとし生けるものに史上例のない惨害をもたらしました。人類にとってけっして忘れてはならない日として、私たちはこの地に集い、61年前の原爆投下がもたらした被害の実態を再度心に刻み、語り継ぎ、行動する決意を新たにしました。 ヒバクシャをめぐる課題は、61年も経つにもかかわらず、原爆症認定、在外被爆者、被爆二世・三世など残されたままです。原爆症認定訴訟では、8月4日広島地裁は5月の大阪地裁に続き原告全面勝訴判決としたものの、提訴後3年余の間
原爆症認定訴訟広島地裁判決を支持し、被爆者対策の抜本的前進を求める決議
被爆61周年原水爆禁止世界大会広島大会・まとめ集会 一昨日（8月4日）広島地方裁判所は、原爆症認定訴訟において、原告41名に対し全員の請求を認める判決を出しました。 本判決は、去る5月12日の大阪地裁判決に続く全面勝訴の判決であるばかりでなく、とりわけ61年目のあの日を迎える被爆地広島での判決であり、きわめて大きな意味を持っています。 これまで、この原爆症認定訴訟を全面支援してきた私たちは、この判決を全面的に支持します。 本判決は、原告全員を原爆症と認定しただけでなく、各原告ごとの被爆状況、被爆後の行動、急性症状やその後の生活状況など総合的に
被爆61周年原水爆禁止世界大会･広島大会 1945年8月6日、広島は雲ひとつない夏空。何事もなく日常生活が始まるはずでした。しかし、原爆を積んだB29は、誰にも気づかれることなくヒロシマのはるか上空にやってきました。そして、8時15分。広島は一瞬の閃光とともに真っ赤な火柱と爆風によってすべてが焼き尽くされ、吹き飛ばされてしまいました。まさに、生き地獄と化したヒロシマ。焼きただれた皮膚は、ボロ切れのように垂れ下がり、多くの市民が水を求めて川に入りそのまま息絶え、黒い雨の降るなかを助けを求めさまよう人々の列、その後数日間で10数万人の市民が亡くなりました。そして、何千、何万の人々が死
フォーラム平和・人権・環境事務局長 福山真劫 7月5日、朝鮮民主主義人民共和国（以下・北朝鮮）は、「テポドンⅡ」1発を含む7発の弾道ミサイルを発射し、ロシア沿海州南方の日本海海域に落下しました。 これは、2002年9月17日の「日朝ピョンヤン宣言」などで北朝鮮が約束したミサイル発射凍結のモラトリアムなどに反するとともに、2005年9月19日の北朝鮮の核兵器開発をめぐる「6カ国協議共同声明」で確認した東北アジアにおける平和と安定のために共同で努力する精神に反するものであり、著しく同地域の緊張を高めるものです。そもそも事前通報すらなく公海上にミサイルを発射することは船舶の公海自由航
フォーラム平和・人権・環境 小泉内閣は6月20日に安全保障会議を開き、イラクに派遣している陸上自衛隊の撤退を決定し ました。報道によれば、7月中には全部隊がイラクからクウェートに移動し、8月中には帰国する との事です。 小泉内閣は同時に、航空自衛隊は今後もイラクに留まり、これまでよりも拡大した地域で国連や 多国籍軍を支援する輸送活動を継続することを発表しました。またテロ特措法に基づく、海上自衛 隊の補給艦による米軍艦船への燃料補給活動は、現在も続いています。 平和フォーラムは市民団体と協力し、2003年3月20日の開戦から今日まで、米国のイラク戦争・ 占
拙速な米国産牛肉輸入とWTO農産物市場開放に反対する生産者・消費者集会参加者一同 WTO(世界貿易機関)交渉は、農業分野については4月末までに保護削減の基準(モダリティー)の確立ができず、市場アクセス、国内助成、輸出競争での厳しい交渉が続けられています。 アメリカやEUなど農産物輸出国は、自らの莫大な輸出補助金や国内助成の削減・撤廃をあいまいにしたまま、日本や途上国に対して大幅な貿易自由化を求めています。こうした輸出国の横暴な主張は、日本や途上国の農業を直撃し、食料の自給向上の基本方針にも逆行するものです。 とくに、農産物の関税引き下げ率の