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フォーラム平和・人権・環境 退任を目前に控える小泉首相は、本日8月15日朝8時前、アジアをはじめ内外の厳しい批判の声を無視して、靖国神社への参拝を強行しました。首相としての参拝は、6年連続6回目（2001年8月13日、2002年4月21日、2003年1月14日、2004年1月1日、2005年10月17日）であるとともに、これまでできなかった8月15日に初めて強行するものであり、日本の戦争責任に関わる重大な問題です。 靖国神社は、遊就館の展示などに示されるとおり、日本の侵略戦争に参加し犠牲となった兵士を「英霊」「神」としてまつる戦争美化の宗教施設です。朝鮮、台湾などの旧植民地出身者の人々をも、本
フォーラム平和・人権・環境代表 江橋 崇 今年も、8月15日がやってきました。昨年、敗戦60周年の機会に、過去の戦争で犠牲となられた皆様の御霊の安らかなることを願い、お心の傷のいえないご遺族や縁故の方々をお慰めさせていただき、平和にむけての一層の努力をお誓いしたのに、その後、自衛隊のイラク派遣の継続、米軍のトランスフォーメイションの進行、初の東アジアサミットでの日本の孤立、北朝鮮の核をめぐる六カ国協議、最近の北朝鮮のミサイル発射など、直接に平和に関しても多くの動きがあり、また、衆議院議員総選挙における小泉自民党の圧勝や、民主党の党首交代などの政治的な動き、さらには、凄惨な人権侵害や犯罪事件の続
空母母港化33周年･キティ･ホーク横須賀基地母港化8周年抗議！原子力空母配備撤回を求める8･12全国集会アピール
これまで通常型空母の配備を求めてきた横須賀市の蒲谷亮一市長は、本年6月14日、市議会全員協議会で「通常型空母の可能性がゼロになった今、原子力空母の配備はやむを得ないものと受け止める」と述べ、配備にむけた動きを強めています。また、日本政府は、市長の容認発言を受けて原子力空母受け入れのために必要な横須賀港の浚渫工事の準備を始めています。 市長の容認発言は、容認に至った経緯を市民に周知させていないばかりか、昨年市長選挙での「キティ・ホークの後継艦に通常型空母の継続配備を求めること」との公約に反し、容認は明らかに市民に対する背信行為です。原子力空母の配備は、横須賀基地の機能をより強化し、
被爆61周年原水爆禁止世界大会 1945年8月6日と9日。アメリカは世界で初めて原子爆弾を投下して、ヒロシマとナガサキに生きているすべての人々、生きとし生けるものに史上例のない惨害をもたらしました。人類にとってけっして忘れてはならない日として、私たちはこの地に集い、61年前の原爆投下がもたらした被害の実態を再度心に刻み、語り継ぎ、行動する決意を新たにしました。 ヒバクシャをめぐる課題は、61年も経つにもかかわらず、原爆症認定、在外被爆者、被爆二世・三世など残されたままです。原爆症認定訴訟では、8月4日広島地裁は5月の大阪地裁に続き原告全面勝訴判決としたものの、提訴後3年余の間
原爆症認定訴訟広島地裁判決を支持し、被爆者対策の抜本的前進を求める決議
被爆61周年原水爆禁止世界大会広島大会・まとめ集会 一昨日（8月4日）広島地方裁判所は、原爆症認定訴訟において、原告41名に対し全員の請求を認める判決を出しました。 本判決は、去る5月12日の大阪地裁判決に続く全面勝訴の判決であるばかりでなく、とりわけ61年目のあの日を迎える被爆地広島での判決であり、きわめて大きな意味を持っています。 これまで、この原爆症認定訴訟を全面支援してきた私たちは、この判決を全面的に支持します。 本判決は、原告全員を原爆症と認定しただけでなく、各原告ごとの被爆状況、被爆後の行動、急性症状やその後の生活状況など総合的に
被爆61周年原水爆禁止世界大会･広島大会 1945年8月6日、広島は雲ひとつない夏空。何事もなく日常生活が始まるはずでした。しかし、原爆を積んだB29は、誰にも気づかれることなくヒロシマのはるか上空にやってきました。そして、8時15分。広島は一瞬の閃光とともに真っ赤な火柱と爆風によってすべてが焼き尽くされ、吹き飛ばされてしまいました。まさに、生き地獄と化したヒロシマ。焼きただれた皮膚は、ボロ切れのように垂れ下がり、多くの市民が水を求めて川に入りそのまま息絶え、黒い雨の降るなかを助けを求めさまよう人々の列、その後数日間で10数万人の市民が亡くなりました。そして、何千、何万の人々が死
フォーラム平和・人権・環境事務局長 福山真劫 7月5日、朝鮮民主主義人民共和国（以下・北朝鮮）は、「テポドンⅡ」1発を含む7発の弾道ミサイルを発射し、ロシア沿海州南方の日本海海域に落下しました。 これは、2002年9月17日の「日朝ピョンヤン宣言」などで北朝鮮が約束したミサイル発射凍結のモラトリアムなどに反するとともに、2005年9月19日の北朝鮮の核兵器開発をめぐる「6カ国協議共同声明」で確認した東北アジアにおける平和と安定のために共同で努力する精神に反するものであり、著しく同地域の緊張を高めるものです。そもそも事前通報すらなく公海上にミサイルを発射することは船舶の公海自由航