原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会ほか 財務大臣　尾身幸次　殿財務省主計局防衛担当　殿要請書 原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会　共同代表　江橋　　崇同　宇野　峰雪同　呉東　正彦同　西尾　　漠 　　原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会　共同代表　宇野　峰雪同　呉東　正彦同　早坂　公幸同　鈴木　　保 　　　　　三浦半島地区労働組合協議会　議　長　三影　憲一　原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会　共同代表　呉東　正彦 　国家予算の支出削減、MD関連に多大な予算で大変ご苦労されていることと存じます。 

米軍は、在日・在沖米軍再編の一環として、嘉手納基地及び嘉手納弾薬庫地区に24基のパトリオット・ミサイル(PAC3)の配備を明らかにしました。 県や嘉手納基地周辺中部市町村長など、多くの自治体・各議会では反対を表明しています。 にもかかわらず、米軍は配備を強行し、すでに年内に4基の運用を開始するとして、9月29日に関連物資・装備を那覇軍港に陸揚げし、 国道58号線を我者顔で嘉手納へ10月4日にかけて搬入しました。 ミサイル本体は、10月9日、天願桟橋にミサイル本体を積み込んだ貨物船が接岸され、11日には強い反対運動を押さえ込むため、県警機動隊を導入して嘉手納弾薬庫まで陸送しました。 沖縄

フォーラム平和・人権・環境原水爆禁止日本国民会議 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長　金正日　様 　朝鮮民主主義人民共和国政府は(以下北朝鮮)は、10月9日、「安全性が保障された地下核実験をおこなった」と発表しました。 　私たちは、この間10月3日の「核実験実施予告」に対して抗議の声明(10月4日付け)を出し、さらに10月4日から予定されていました在朝被爆者の実態調査も急遽延期をするなど抗議の意志を示し、北朝鮮政府に対して被爆国の平和団体として強く抗議と要請を行ってきました。またその後も、国内外の多くの平和団体から、抗議の声明が北朝鮮政府へ届けられています。&

原水爆禁止日本国民会議事務局長　福山真劫　朝鮮民主主義人民共和国（以下北朝鮮）外務省は、10月3日、米国の北朝鮮への「反共和国孤立政策・圧殺策動が極限点を超えている」として、「北朝鮮科学研究部門では、今後、安全性が保障された核実験を行うことになる。核兵器保有宣言は核実験を前提にしたものである。」とする声明を発表しました。　私たち、原水爆禁止日本国民会議は、結成以来、「人類と核は共存できない」とする立場から「すべての国の核実験・核兵器」に反対し、平和と核軍縮をめざしてきました。また北朝鮮のこの間の一連の核兵器にかかわる動きに対しては、NPT体制の強化・確立を基本に取り組んできました。　こうした立

 日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議アメリカ合衆国大統領 ジョージ・ウォーカー・ブッシュ閣下 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本労働組合総連合会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原水爆禁止日本国民会議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核兵器禁止平和建設国民会議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本労働組合総連合会東京都連合会  臨界前核実験への抗議の申し入れ  1.　貴国は、臨界前(未臨界)核実験を日本時間8月31日未明(現地時間8月

　61回目の終戦記念日となった8月15日夕刻、元自民党幹事長加藤紘一氏の山形県鶴岡市にある実家と事務所が全焼した。敷地内で腹部を切って倒れている男が発見され、男は東京都内の右翼団体幹部であることが判明した。簡易鑑定では、火の気がなかったとされる実家一階奥の寝室で金属製の缶二個が見つかり、周辺からは油類が検出された。状況はこの男の放火であることを示している。 　確保された男は一命をとりとめたが取り調べに応じられない状態で、真相はなお多くの点で捜査の解明をまたなければならない。　15日早朝、小泉首相はA級戦犯が合祀される靖国神社に参拝した。中国、韓国などアジア諸国からの非難、国内では賛否両論のなか

平和フォーラム・原水禁・原子力空母全国連絡会 　8月16日、松沢成文神奈川県知事は、定例の記者会見の中で、「原子力空母への交代はやむを得ない」と横須賀原子力空母母港化を容認する発言を行いました。これは、蒲谷横須賀市長が6月14日の市議会全員協議会において、「原子力空母の容認はやむを得ないものと考える。」との発言に続くものです。そして当該の市長、知事のこうした発言を受け、政府は昨年10月末米国政府と合意した横須賀原子力空母母港化に向け、大きく動き出そうとしています。そういう意味で、今回の発言は極めて重大であり、許せない発言です。私たちは、こうした知事と市長の発言と姿勢、およびこうした発

フォーラム平和・人権・環境　退任を目前に控える小泉首相は、本日8月15日朝8時前、アジアをはじめ内外の厳しい批判の声を無視して、靖国神社への参拝を強行しました。首相としての参拝は、6年連続6回目（2001年8月13日、2002年4月21日、2003年1月14日、2004年1月1日、2005年10月17日）であるとともに、これまでできなかった8月15日に初めて強行するものであり、日本の戦争責任に関わる重大な問題です。　靖国神社は、遊就館の展示などに示されるとおり、日本の侵略戦争に参加し犠牲となった兵士を「英霊」「神」としてまつる戦争美化の宗教施設です。朝鮮、台湾などの旧植民地出身者の人々をも、本

フォーラム平和・人権・環境代表　江橋 崇　今年も、8月15日がやってきました。昨年、敗戦60周年の機会に、過去の戦争で犠牲となられた皆様の御霊の安らかなることを願い、お心の傷のいえないご遺族や縁故の方々をお慰めさせていただき、平和にむけての一層の努力をお誓いしたのに、その後、自衛隊のイラク派遣の継続、米軍のトランスフォーメイションの進行、初の東アジアサミットでの日本の孤立、北朝鮮の核をめぐる六カ国協議、最近の北朝鮮のミサイル発射など、直接に平和に関しても多くの動きがあり、また、衆議院議員総選挙における小泉自民党の圧勝や、民主党の党首交代などの政治的な動き、さらには、凄惨な人権侵害や犯罪事件の続