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第38回食とみどり、水を守る全国集会基調(pdf)

http://peace-forum.sakura.ne.jp/seimei/061117syokumidorimizu38kicho.pdf

教育基本法「政府法案」の強行採決に対する抗議声明

フォーラム平和・人権・環境    本日11月15日夕方、与党は衆議院「教育基本法に関する特別委員会」で教育基本法「政府法案」を、審議の継続を求める野党の欠席のなか、強行採決しました。審議はつくされていないという多くの市民の声を無視して、数の力で採決を強行したことに強く抗議します。  政府は、これまで教育改革フォーラムやタウンミーティングなどを通じて、教育基本法「改正」が国民に浸透してきたとしていました。しかし、「小泉内閣の国民対話」と銘打たれた「内閣府タウンミーティング」において、政府は教育基本法「改正」を支持する「やらせ質問」をさせていたことが発覚したように、世論操作が行

麻生太郎外務大臣の罷免を求める要請

 フォーラム平和・人権・環境原水爆禁止日本国民会議  内閣総理大臣 安倍晋三 様  10月9日の朝鮮民主主義人民共和国による核実験以来、麻生太郎外務大臣、中川昭一・自民党政調会長、の核保有論議が執拗に繰り返されている。 麻生外務大臣は、「隣の国が(核兵器を)持つことになった時に、(日本が核武装の是非を)検討するのもだめ、 意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論しておくのも大事なことだ」と発言し、 中川政調会長も「憲法でも核保有(核武装)は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が低くなる。 やればやり返すという論理はあり得る。当然、議論があってもいい

憲法公布60年、平和・人権・民主主義の憲法理念の実現をめざす第43回護憲大会・アピール

 2006年11月3日は憲法公布60周年の日。来年5月3日で施行60周年を迎えます。1945年の敗戦まで、日本は、アジア・太平洋諸地域に対する植民地支配と侵略戦争によって、世界の人々に多大な被害をもたらし、国内でも原爆をはじめ多数の犠牲者を生み出しました。2度の世界大戦を引き起こした反省のなかで世界で築かれてきた平和主義、人類普遍の原理としての人権の尊重、民主主義を発展・確立させるものとして、日本国憲法は誕生しました。 憲法は前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのない」ように、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意し」、9条で戦争放棄を掲

憲法公布60年、平和・人権・民主主義の憲法理念の実現をめざす第43回護憲大会・教育基本法の改悪反対特別決議

 10月25日から衆議院特別委員会が開催され、教育基本法「改正案」の審議が始まりました。政府・与党は、先の第164回通常国会で、約50時間の審議を行ったことを理由に、早急に審議を打ち切り、今週にも強行採決しようと目論んでいます。   与党は、「衆議院であと20時間も審議すれば十分」と時間数のみを問題にしています。与党協議には3年間70回も重ねたというのに、国会ではわずかな審議時間で、しかも圧倒的多数の与党の数の論理で採決しようというのは、政治的な思惑のみで、国民無視の暴挙だといわざるを得ません。   各種世論調査でも明らかなように、国民の大多数が「時間を

日本教職員組合/非常事態宣言

 政府・与党は衆議院で、教育基本法「政府法案」を強行に可決させようとしている。 数々の世論調査でも明らかなように、国民の大多数が十分な時間をかけた審議を求めている。しかし、与党は、提案からたった60時間あまりの審議で強行採決という暴挙に及ぼうとしている。  相次ぐいじめによる子どもの自死や、増え続ける教職員の心身の病、拡大する教育格差、そして子どもたちの学習意欲の低下と、青年に広がる働くことへの無力感など、直面する教育課題は山積している。  教育基本法を変えることによって、それがどのように解決できるのかといった、私たちや国民の疑問には一切答えていない。  教育を国

原水禁・連合・核禁会議/朝鮮民主主義人民共和国の核実験に対する抗議文

日本労働組合総連合会/原水爆禁止国民会議/核兵器禁止平和建設国民会議   朝鮮民主主義人民共和国 国防委員長 金 正日 殿  日本労働組合総連合会       原水爆禁止日本国民会議     核兵器禁止平和建設国民会議  核実験に対する抗議文  1. 10月9日午前、貴国は「地下核実験」を実施したと発表されました。核実験は、朝鮮半島はじめ中国、日本を含めた北東アジア地域の平和にとって重大な脅威であり、被爆国民として断固抗議いたします。そればかりか、7月のミサイル発射行為と合わせれば、北東アジア地域および世

原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会ほか/麻生太郎外務大臣に対する申入書

原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会ほか外務大臣 麻生太郎 殿 申入書  原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会                  共同代表   呉東 正彦             三浦半島地区労働組合協議会                  議 長    三影 憲一 原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会                  共同代表  宇野 峰雪 同     呉東 正彦 同     早坂 公幸 同     鈴木  保       原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会