フォーラム平和・人権・環境 　参議院本会議は12月15日、防衛庁の「省」昇格法案を、自民・公明の与党と民主党の賛成多数で可決しました。07年1月上旬には「防衛省」が誕生します。防衛庁が総理大臣・内閣府の直轄から、独立した「省」に昇格したことで、①重要案件についての閣議を求めること、②法律制定や高級幹部人事について閣議を求めること、③予算要求や執行を財務大臣に求めること――が、内閣総理大臣を通さずに行うことができるようになりました。また同法では、自衛隊の海外派兵がこれまでの「付随的任務」から「本来任務」に格上げされました。 　日米両国政府は、在日米軍の再編で合意しています。ま

脱WTO草の根キャンペーン実行委員会 　 外務大臣　麻生太郎　様脱WTO草の根キャンペーン実行委員会事務局長　大野和興　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 私どもはWTO/FTA・EPAがもたらす負の側面(例えば自由な市場競争の結果起こる弱者への打撃)の解消を目指し、国内外の市民･農民･労働者グループを連携して運動している市民組織です。 　日本とフィリピンの経済連携協定については、日本側は11月14日に衆議院で、12月6日に参議院で、それぞれ承認されました。しかし、先に私

　私たちは、21世紀こそ「“対話と共生”による平和を」と安全保障の転換を期待しました。しかし、冷戦構造が終焉したのもつかの間、「9・11」以降のアメリカによる先制攻撃政策は、世界を暴力と報復の連鎖に巻き込み、核兵器をふくむ武力行使へのハードルが一段と低くなっています。  　国内でも、日米同盟を信奉する政治勢力が台頭し、周辺事態法、有事法制、自衛隊の海外派兵など、憲法の平和主義を空洞化する既成事実が積み上げられ、憲法と対となる教育基本法も改定の危機に瀕し、核保有さえ容認する風潮がまかり通っています。  　自治体や市民の反対の声を無視

フォーラム平和・人権・環境　政府・与党は本日、「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」を衆議院本会議で可決させました。この法律に は①防衛庁を防衛「省」とすること、②海外派兵を自衛隊の「付随的任務」から「本来任務」に格上げすること すること―の2つが含まれています。今回の法改悪は、日本が「平和の国」から「戦争のできる国」へ変わっ た事を内外に示す宣言ともいえます。私たち平和フォーラムは、断じて許すことができません。 　防衛庁は「省」昇格を求める理由を、『「国の防衛」は内閣府の業務の一つになっており、防衛庁長官は防衛庁 という組織のトップですが、「国の防衛」の主任の大臣ではありません。

　現在の教育基本法は、日本国憲法の理念を実現するために、広く国民の意見を聞き、十分な検討をした上で作成されたものです。 　しかし、審議されている政府法案は、自民党・公明党だけの密室協議で作成されたものです。また、「改正」する理由も明らかにせず、さらにタウンミーティングなどのやらせ質疑で世論をでっち上げ、もっと審議をする必要があるという国民の声を無視し、採決を強行したことに怒りを覚えます。  　「いじめ」による自死、「高校での未履修問題」などは、教育基本法を変えることではなく、教育問題を徹底して審議することが解決へとつながります。教育基本法を生かした、平和・人権・自

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シンポジウム参加者一同　 　10月9日、朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮)は地下核実験を行った。ヒロシマ、ナガサキの体験をもつ私たちは、北朝鮮が行った核実験に大きな怒りを込めて抗議する。 　しかし北朝鮮が行った核実験の責任を、米国もまた負わなくてはならない。アメリカ・ブッシュ政権は、クリントン政権が行った「米朝枠組み合意」を反故にし、強い軍事的圧力を加えた。こうした米国の対応が、北朝鮮を核実験へと動かしたといえる。 　さらに核兵器の保有が戦争を抑止するという核保有国の論理が、北朝鮮をして核兵器保有へと決意させたともいえる。しかし「核抑止論」が幻想であることは、これまでの歴

 第38回食とみどり、水を守る全国集会参加者一同 　 　政府は今年7月27日、アメリカ産牛肉の輸入再開を決定しました。しかし、アメリカでのBSE(牛海綿状脳症)対策は依然として不十分であり、BSE検査の規模をさらに縮小するなど、真剣に取り組んでいないことは明らかです。また、日本向けの輸入マニュアルも遵守できないなどから、多くの消費者・市民は拙速な輸入再開に反対してきました。政府の決定は、そうしたことを無視する暴挙といわざるをえません。 　多くの不安を残したまま、一部の牛丼チェーンや焼き肉業界ではアメリカ産牛肉の取り扱いをはじめましたが、外食や加工食品の多くに原料原

 全国集会参加者一同 　 　戦後60年を越え、いま平和や人権、環境は大きな危機を迎えています。小泉政権から安倍政権への交代とともに、教育基本法の改悪に続き、改憲が明言されています。また、北朝鮮の核実験強行など、緊張する国際関係のもとでの、日米軍事同盟の強化、戦争のできる国づくりも進められようとしています。さらには、経済のグローバリゼーションや競争原理優先による、格差の拡大・固定化、地球温暖化などの環境破壊、構造改革路線による公共サービスの切り捨て、農林業や地方の衰退が露わになっています。 　私たちは、日本最大の食料基地であり、第一次産業が盛んな北海道に、全国各地か