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特別決議「アメリカ産牛肉輸入に反対するとともに、外食などへの原料原産地表示の徹底を求めます
第38回食とみどり、水を守る全国集会参加者一同 政府は今年7月27日、アメリカ産牛肉の輸入再開を決定しました。しかし、アメリカでのBSE(牛海綿状脳症)対策は依然として不十分であり、BSE検査の規模をさらに縮小するなど、真剣に取り組んでいないことは明らかです。また、日本向けの輸入マニュアルも遵守できないなどから、多くの消費者・市民は拙速な輸入再開に反対してきました。政府の決定は、そうしたことを無視する暴挙といわざるをえません。 多くの不安を残したまま、一部の牛丼チェーンや焼き肉業界ではアメリカ産牛肉の取り扱いをはじめましたが、外食や加工食品の多くに原料原
全国集会参加者一同 戦後60年を越え、いま平和や人権、環境は大きな危機を迎えています。小泉政権から安倍政権への交代とともに、教育基本法の改悪に続き、改憲が明言されています。また、北朝鮮の核実験強行など、緊張する国際関係のもとでの、日米軍事同盟の強化、戦争のできる国づくりも進められようとしています。さらには、経済のグローバリゼーションや競争原理優先による、格差の拡大・固定化、地球温暖化などの環境破壊、構造改革路線による公共サービスの切り捨て、農林業や地方の衰退が露わになっています。 私たちは、日本最大の食料基地であり、第一次産業が盛んな北海道に、全国各地か
フォーラム平和・人権・環境 本日11月15日夕方、与党は衆議院「教育基本法に関する特別委員会」で教育基本法「政府法案」を、審議の継続を求める野党の欠席のなか、強行採決しました。審議はつくされていないという多くの市民の声を無視して、数の力で採決を強行したことに強く抗議します。 政府は、これまで教育改革フォーラムやタウンミーティングなどを通じて、教育基本法「改正」が国民に浸透してきたとしていました。しかし、「小泉内閣の国民対話」と銘打たれた「内閣府タウンミーティング」において、政府は教育基本法「改正」を支持する「やらせ質問」をさせていたことが発覚したように、世論操作が行
フォーラム平和・人権・環境原水爆禁止日本国民会議 内閣総理大臣 安倍晋三 様 10月9日の朝鮮民主主義人民共和国による核実験以来、麻生太郎外務大臣、中川昭一・自民党政調会長、の核保有論議が執拗に繰り返されている。 麻生外務大臣は、「隣の国が（核兵器を）持つことになった時に、（日本が核武装の是非を）検討するのもだめ、 意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論しておくのも大事なことだ」と発言し、 中川政調会長も「憲法でも核保有（核武装）は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が低くなる。 やればやり返すという論理はあり得る。当然、議論があってもいい
憲法公布60年、平和・人権・民主主義の憲法理念の実現をめざす第43回護憲大会・アピール
2006年11月3日は憲法公布60周年の日。来年5月3日で施行60周年を迎えます。1945年の敗戦まで、日本は、アジア・太平洋諸地域に対する植民地支配と侵略戦争によって、世界の人々に多大な被害をもたらし、国内でも原爆をはじめ多数の犠牲者を生み出しました。2度の世界大戦を引き起こした反省のなかで世界で築かれてきた平和主義、人類普遍の原理としての人権の尊重、民主主義を発展・確立させるものとして、日本国憲法は誕生しました。 憲法は前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのない」ように、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意し」、9条で戦争放棄を掲
憲法公布60年、平和・人権・民主主義の憲法理念の実現をめざす第43回護憲大会・教育基本法の改悪反対特別決議
10月25日から衆議院特別委員会が開催され、教育基本法「改正案」の審議が始まりました。政府・与党は、先の第164回通常国会で、約50時間の審議を行ったことを理由に、早急に審議を打ち切り、今週にも強行採決しようと目論んでいます。 与党は、「衆議院であと20時間も審議すれば十分」と時間数のみを問題にしています。与党協議には3年間70回も重ねたというのに、国会ではわずかな審議時間で、しかも圧倒的多数の与党の数の論理で採決しようというのは、政治的な思惑のみで、国民無視の暴挙だといわざるを得ません。 各種世論調査でも明らかなように、国民の大多数が「時間を
政府・与党は衆議院で、教育基本法「政府法案」を強行に可決させようとしている。 数々の世論調査でも明らかなように、国民の大多数が十分な時間をかけた審議を求めている。しかし、与党は、提案からたった60時間あまりの審議で強行採決という暴挙に及ぼうとしている。 相次ぐいじめによる子どもの自死や、増え続ける教職員の心身の病、拡大する教育格差、そして子どもたちの学習意欲の低下と、青年に広がる働くことへの無力感など、直面する教育課題は山積している。 教育基本法を変えることによって、それがどのように解決できるのかといった、私たちや国民の疑問には一切答えていない。 教育を国