全国農民組織連絡会議、平和フォーラムほか 　 農林水産大臣　　松　岡　利　勝 様外務大臣　　　　　麻　生　太　郎 様 日豪EPA/FTA交渉に対する要請 　本年から開始するとされている日豪EPA/FTA交渉に対し、オーストラリア政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張するとみられています。日本政府が万一、豪州政府の要求に屈し、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で約8,000億円もの打撃を受け、これに伴う地域経済への打撃は総額2兆円規模となるとされています。 　また、食料自給は

  　NPTなど国際的な核不拡散体制を揺るがす米印の原子力協力の問題について、核拡散問題の専門家ジヤー・ミヤーンさんを招聘し、東京のほか、長崎、広島で講演・学習会を行いました。 また、各国の平和団体の代表者が、インドを特別扱いにしないように要請する日本首相、外相宛の書簡を持参し、2月1日外務省に提出しました。 →詳報 (原水禁)　　→地方議会でのとりくみ関連（原水禁）

 フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　貴職の日ごろからのご活躍に心から敬意を表します。　現在、「憲法改正国民投票法案」という憲法を変えるための手続き法案が、与党、民主党それぞれから国会に上程され、衆議院の憲法調査特別委員会で継続審議中です。 　憲法改正のための国民投票についての法律制定は、国のあり方の基本法である日本国憲法をどうするかに関わるきわめて重要な法案です。したがって、どの法にもまして、憲法の理念や原則に沿うとともに、議論も慎重かつ徹底的に行うことが必要です。 　しかし、自民党は結党50年時に、憲法9条を変えて「自衛軍」を保持し、「集団的自衛権」

  原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会ほか 環境大臣　若林正俊　殿 要請書   原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会 共同代表    呉東  正彦 原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会 共同代表    宇野  峰雪 同         呉東  正彦 同         早坂  公幸 同         鈴木     保 原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会 共同代表     江橋     崇 同         宇野  峰雪 同         呉東  正彦 同     

1月18日、「原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会」はじめ原子力空母の横須賀母港化に反対する3団体は、 米軍横須賀基地の第12号バースの浚渫工事に伴う環境大臣による許可手続きの詳細について、環境省へ要請行動を行いました。 横須賀港内に蓄積しているヘドロには、水銀や砒素、鉛などの有害重金属が含まれていることがすでにわかっており、 港内を15メートル掘り下げる浚渫工事によって発生する土砂の投棄が、環境へ大きなダメージを与えることが懸念されます。 3団体からの要請には、地球環境局環境保全対策課の安達審査係長と瀬川課長補佐が、要請書の受け取りと手続きの概要説明などで応えました。 今回の

原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会ほか 　 環境大臣　若林正俊　殿 要請書 原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会          共同代表    呉東  正彦原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会共同代表    宇野  峰雪同         呉東  正彦同         早坂  公幸同      

平和フォーラムは1月9日から11日の日程で、グアムに訪問団を派遣しました。昨年11月に平和フォーラムと市民団体で「アジア太平洋反基地東京会議」を開催した際に、グアムの先住民組織「チャモロ・ネイション」から参加したリサ・ナティビダードさんに、グアム訪問と交流を申し入れ、それが実現したものです。 日米両国政府は在日米軍再編協議の中で、沖縄に駐留する米海兵隊のうち8,000人の兵士と9,000人の家族をグアムに移転することで合意。日本政府はグアム島内に新たに作る基地や米軍住宅の建設費として、総額1兆2,000億円のうち7,100億円を負担することになりました。 平和フォーラムはこうした状況の

  蒲谷亮一横須賀市長に対する申入書 原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会ほか 横須賀市長　蒲谷亮一　殿 申入書 原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会 共同代表　　呉東　正彦 三浦半島地区労働組合協議会 　　議　長　　　　三影　憲一 原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　宇野　峰雪 同　　　　　呉東　正彦 同　　　　　早坂　公幸 同　　　　　鈴木　　保 原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会 共同代表　　江橋　　崇

フォーラム平和・人権・環境 　 　本日12月15日、与党は参議院本会議で教育基本法「政府法案」の採決を強行し、同法を成立させました。審議はつくされていないという多くの市民の声を無視して、数の力で採決し成立を強行したことに、私たちは強く抗議します。 　教育基本法は、「教育の憲法」であり、すべての教育法規の方向性を定めている重要な法律です。しかし、強行成立された教育基本法「政府法案」は、①教育の目的を「人格完成」から「国に有益な人材育成」に転換させること、②「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」をはじめ、「道徳心や自立心、公共の精神などの重視」が盛り