平和フォーラムは、1月30日、農民・消費者団体とともに、「農業と食をつぶす日豪FTAと新農政～日本に農業はいらないのか！生産者・消費者緊急集会」 を衆議院議員会館で開き、全国から120名が参加しました。 主催者を代表し、小林照明平和フォーラム副代表は「日本とオーストラリアの自由貿易協定(FTA)では農産物が最大の課題だ。 小麦や牛肉などの関税が撤廃されると日本農業や食料、地域経済に壊滅的打撃を与える」と、交渉の問題点を指摘。 また、とくに影響が大きい北海道の農民団体から具体的な影響度合いが示され、消費者団体からも食の安全や自給率低下の問題が指摘されました。 さらに、アメリカとのFTA交

　日豪EPA/FTA交渉から食の安全と農業、地域経済を守ろう!　自治体意見書採択などで消費者、生産者、商工業者が力を合わせて全国運動を　展開しよう! 　オーストラリア政府は、近く開始される日豪EPA/FTA交渉において、農産物関税撤廃を強く主張するとみられています。交渉の結果、万一、農産物輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば日本の農業は壊滅的打撃を受けます。政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で約8,000億円、これに伴う地域経済への打撃は2兆～3兆円規模となるとされています。食料自給率も30％台に低下すると見られています。　これに対し財界やマスコミ報道は、食

 全国農民組織連絡会議、平和フォーラムほか 　 農林水産大臣　　松　岡　利　勝 様外務大臣　　　　　麻　生　太　郎 様 日豪EPA/FTA交渉に対する要請 　本年から開始するとされている日豪EPA/FTA交渉に対し、オーストラリア政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張するとみられています。日本政府が万一、豪州政府の要求に屈し、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で約8,000億円もの打撃を受け、これに伴う地域経済への打撃は総額2兆円規模となるとされています。 　また、食料自給は

  　NPTなど国際的な核不拡散体制を揺るがす米印の原子力協力の問題について、核拡散問題の専門家ジヤー・ミヤーンさんを招聘し、東京のほか、長崎、広島で講演・学習会を行いました。 また、各国の平和団体の代表者が、インドを特別扱いにしないように要請する日本首相、外相宛の書簡を持参し、2月1日外務省に提出しました。 →詳報 (原水禁)　　→地方議会でのとりくみ関連（原水禁）

 フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　貴職の日ごろからのご活躍に心から敬意を表します。　現在、「憲法改正国民投票法案」という憲法を変えるための手続き法案が、与党、民主党それぞれから国会に上程され、衆議院の憲法調査特別委員会で継続審議中です。 　憲法改正のための国民投票についての法律制定は、国のあり方の基本法である日本国憲法をどうするかに関わるきわめて重要な法案です。したがって、どの法にもまして、憲法の理念や原則に沿うとともに、議論も慎重かつ徹底的に行うことが必要です。 　しかし、自民党は結党50年時に、憲法9条を変えて「自衛軍」を保持し、「集団的自衛権」

  原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会ほか 環境大臣　若林正俊　殿 要請書   原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会 共同代表    呉東  正彦 原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会 共同代表    宇野  峰雪 同         呉東  正彦 同         早坂  公幸 同         鈴木     保 原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会 共同代表     江橋     崇 同         宇野  峰雪 同         呉東  正彦 同     

1月18日、「原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会」はじめ原子力空母の横須賀母港化に反対する3団体は、 米軍横須賀基地の第12号バースの浚渫工事に伴う環境大臣による許可手続きの詳細について、環境省へ要請行動を行いました。 横須賀港内に蓄積しているヘドロには、水銀や砒素、鉛などの有害重金属が含まれていることがすでにわかっており、 港内を15メートル掘り下げる浚渫工事によって発生する土砂の投棄が、環境へ大きなダメージを与えることが懸念されます。 3団体からの要請には、地球環境局環境保全対策課の安達審査係長と瀬川課長補佐が、要請書の受け取りと手続きの概要説明などで応えました。 今回の

原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会ほか 　 環境大臣　若林正俊　殿 要請書 原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会          共同代表    呉東  正彦原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会共同代表    宇野  峰雪同         呉東  正彦同         早坂  公幸同      

平和フォーラムは1月9日から11日の日程で、グアムに訪問団を派遣しました。昨年11月に平和フォーラムと市民団体で「アジア太平洋反基地東京会議」を開催した際に、グアムの先住民組織「チャモロ・ネイション」から参加したリサ・ナティビダードさんに、グアム訪問と交流を申し入れ、それが実現したものです。 日米両国政府は在日米軍再編協議の中で、沖縄に駐留する米海兵隊のうち8,000人の兵士と9,000人の家族をグアムに移転することで合意。日本政府はグアム島内に新たに作る基地や米軍住宅の建設費として、総額1兆2,000億円のうち7,100億円を負担することになりました。 平和フォーラムはこうした状況の