米軍再編による日米軍事一体化、防衛庁の「省」昇格法の成立などにより、東北アジアの緊張は高まるなかで、昨年2月の駆逐艦ジョンSマッケイン、11月の駆逐艦ハルゼーに続きまたしても米軍艦船が入港しました。 このままでは、鹿児島港の軍港化につながるとして、鹿児島県平和運動センター、県憲法を守る会、社民党は、2月8日13時より県港湾空港課に出向き、米軍艦船の入港許可を取り消すよう申し入れました。 県としては、「日米地位協定による事前協議も無く従来入港した米艦船と同様の取り扱いとして入港を許可した」と回答。 これに今後の米軍艦船寄港にあたっては国是である非核三原則にもとずき、「非核証明書」の提出を求め

　2月9日、国に補償と謝罪を求めて3月9日に138人が集団提訴する東京大空襲訴訟原告団、原告弁護団、支援する会は、提訴前日の3月8日に錦糸町丸井のサンライズホールので開く「集い」を成功させようと交流集会を開き、約50人が参加しました。中山武敏弁護団団長、星野ひろし原告団団長のあいさつ、山本英典原爆症認定訴訟団長の連帯あいさつ、黒岩哲彦弁護団事務局長の提訴の目的と意義について、①国際法違反を裁判所に認めさせ、戦争開始の政府責任、②民間人犠牲者に対する平等の補償を強調。つづいて、原告の豊村美恵子さん(遺族・傷害者)、飯田吉利さん(遺族)、戸田成正さん(遺族・傷害者)からの戦争・戦後体験の証言をま

　原子力空母母港化を住民投票で決めるよう求める人文字アピールが、2月4日午後、横須賀市のヴェルニー公園で行われ、参加した約450名によって、住民投票条例制定請求へ集まった41,591名の思いを表す「41591」が描かれました。 2008年に予定されている米原子力空母の横須賀母港化に関して、横須賀市民が住民投票条例の制定を求めて市議会へ請求を行いました(1月17日)。 昨年11月から約一ヶ月間行われた署名活動へは、住民投票条例の請求に必要な7,114筆を6倍近く上回る、41,591筆もの署名が集まりました！ これは海に浮かぶ原子炉が横須賀港を母港とすることについて、安全性や環境への影響な

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫 　 　1月27日、柳澤伯夫厚生労働大臣は、松江市内で開かれた自民県議の決起集会で、「15から50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言しました。私たちはこの発言に烈しい憤りをもつとともに、強く抗議します。  　柳澤大臣は、その場で「産む機械」と例えた発言について「適切ではなかった」と謝罪し、「生む役目の人」と訂正したとのことですが、「子どもを産む」という人類として生を紡ぐという根源的な営みを「機械」の作業と表現することは絶対に許されるものではなく、

 フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫  　1月27日、柳澤伯夫厚生労働大臣は、松江市内で開かれた自民県議の決起集会で、「15から50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言しました。私たちはこの発言に烈しい憤りをもつとともに、強く抗議します。  　柳澤大臣は、その場で「産む機械」と例えた発言について「適切ではなかった」と謝罪し、「生む役目の人」と訂正したとのことですが、「子どもを産む」という人類として生を紡ぐという根源的な営みを「機械」の作業と表現することは絶対に許

1月31日、衆議院法務委員会で継続審議中の共謀罪新設法案の廃案を求める市民集会が国会内で開かれ約80人が参加しました。 平岡秀夫（民主党）、保坂展人（社民党）両衆議院議員などの国会情勢報告のほか、 少年法改悪、弁護士から警察への依頼者密告制度の動きと反対のアピールなどが行われました。 →詳細  

http://www.gensuikin.org/mt/000072.html#more

平和フォーラムは、1月30日、農民・消費者団体とともに、「農業と食をつぶす日豪FTAと新農政～日本に農業はいらないのか！生産者・消費者緊急集会」 を衆議院議員会館で開き、全国から120名が参加しました。 主催者を代表し、小林照明平和フォーラム副代表は「日本とオーストラリアの自由貿易協定(FTA)では農産物が最大の課題だ。 小麦や牛肉などの関税が撤廃されると日本農業や食料、地域経済に壊滅的打撃を与える」と、交渉の問題点を指摘。 また、とくに影響が大きい北海道の農民団体から具体的な影響度合いが示され、消費者団体からも食の安全や自給率低下の問題が指摘されました。 さらに、アメリカとのFTA交

　日豪EPA/FTA交渉から食の安全と農業、地域経済を守ろう!　自治体意見書採択などで消費者、生産者、商工業者が力を合わせて全国運動を　展開しよう! 　オーストラリア政府は、近く開始される日豪EPA/FTA交渉において、農産物関税撤廃を強く主張するとみられています。交渉の結果、万一、農産物輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば日本の農業は壊滅的打撃を受けます。政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で約8,000億円、これに伴う地域経済への打撃は2兆～3兆円規模となるとされています。食料自給率も30％台に低下すると見られています。　これに対し財界やマスコミ報道は、食