新着情報
人種差別撤廃NGOネットワーク／外務省への「人種差別撤廃条約政府報告に関する関係省庁等との意見交換会」の再度開催に関する申し入れ
人種差別撤廃NGOネットワーク 外務省総合外交政策局人権人道課長 木村徹也 様「人種差別撤廃条約政府報告に関する関係省庁等との意見交換会」の再度開催に関する申し入れ 私たち人種主義・人種差別の撤廃を目指すNGOは、人種差別撤廃条約を含む国際人権諸条約の日本国内における遵守、実施に関心を寄せ、さまざまな立場から取り組みを進めてきました。その立場から、昨年7月28日に行なわれた「人種差別撤廃条約政府報告に関する関連省庁との意見交換会」に際しても、事前にNGOの共同申し入れ書を提出し、当日においても、その申し入れ内容などについて参加各省庁と確認をさせて頂いたところです。 私たちは、人種差別撤廃条約
JR採用差別事件4者4団体／今こそ解決を!具体的解決要求実現をめざす総決起集会(日本教育会館)
1987年の国鉄分割・民営化に際して、北海道・九州を中心に国労などに所属していた約8000名近い国鉄職員がJRを不採用との通知がなされてからまる20年を迎えた2月16日、 「今こそ解決を！具体的解決要求実現をめざす2・16総決起集会」が1350人参加のもと日本教育会館で行われました。 主催は、国労などJR採用差別事件4者・4団体です。 国労闘争団全国連絡会議の神宮義秋議長の主催者あいさつ、北海道平和フォーラムの住友肇代表などの連帯あいさつ、 鉄建公団訴訟原告団の酒井直昭団長の決意表明と家族からの訴え、3月30日に日比谷野音集会開催などの行動提起が行われた後、集会アピールを採択しました。
日弁連／シンポジウム「どうするどうなる憲法9条」(イイノホール)
2月15日、第2東弁主催、日弁連・東弁・第1東弁共催の憲法シンポジウム「どうする どうなる 憲法9条」がイイノホールに会場あふれる約700人が参加して行われました。 平山正剛日弁連会長は開会のあいさつで憲法、とりわけ9条が戦後の近隣諸国との友好関係で果たした役割を強調。 つづいて、自公与党と民主・社民など野党の5党の憲法問題担当の衆議院議員からそれぞれの立場が報告された後、 姜尚中・東京大学教授が基調的な問題提起を講演し、 植野妙実子・中央大学教授、ジャーナリストの前田哲男さん（沖縄大学客員教授）をパネリストに加え、 伊藤真・伊藤塾塾長（法学館憲法研究所所長）と藤原真由美・弁護士（第2
原水禁／フランス核実験ヒバクシャ国際会議派遣(02月13日～14日 アルジェリア)
アルジェリア政府主催。アメリカ、タヒチ、フランスなどの代表ら数百人が参加。日本からは広島被爆者の坪井直さんと、医師の振津かつみさん(放射線医学)などが参加。被爆体験や日本の被爆者の現状について講演し、補償実現へ日本からの協力も提言しました。フランスはサハラ砂漠で17回の核実験を行い、遊牧民などに多くの被曝者を出していますが、内戦が続いていたこともあってほとんど情報が伝わっていません。会議では現地の被曝者証言等が行われましたが、仏政府への補償請求には困難が予想されます。核実験場の視察も行われ、高濃度の放射能が測定されるなど、今なお放射能汚染の危険を残しています。
人種主義とたたかい、外国人人権法と人種差別撤廃法の実現をめざす全国ワークショップ・2007共同アピール
参加者一同／外国人人権法連絡会 昨年5月17日、改悪入管法が成立した。これは、特別永住者や外交官などを除く、16歳以上のすべての外国人に対して、上陸審査時に指紋と顔写真の個人識別情報の提供を義務づけ(US-VISIT日本版)、かつ長期にわたってこの個人情報を管理し、治安警察目的などに利用しようとするものである。これはまた、在日コリアンをはじめとする20年間にわたる闘いによって2000年4月に全廃された「外国人指紋制度」を復活させるものであり、今年11月までに実施に移されようとしている。 さらに今年の通常国会には、外国人雇用状況報告を義務づける雇用対策
外国人人権法連絡会全国ワークショップ2007(大阪市中央青年センター)
2005年12月に発足した「外国人人権法連絡会」（正式名称＝「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会）は、 2月12日、日本の人権運動のメッカともいわれる大阪で第2回総会を開くとともに、全国ワークショップ2007を開催。180人が参加しました。 大池中学校PTAおやじバンドの皆さんのプレコンサートにつづいて開会。 阿部浩己・神奈川大学法科大学院教授の「国際人権法と日本の外国人法制度―9・11 以降の世界と日本」と題した基調講演。 「政府の労働力移入政策と日系人、研修制度」 「改悪入管法と改悪外登法への対抗軸」 「地域社会における反差別・人権保障