2月号もくじ 毎日もやもやしながらでも運動を続ける 小説家 矢口敦子さんに聞く [showpage slug="210201a"] コロナ禍の中、同性パートナーのつらい現実 [showpage slug="210201b"] 技能実習生の除染裁判で和解 [showpage slug="210201c"] 「第23代高校生平和大使広島研修」報告 [showpage slug="210201d"] 「くびき」からの解放をもとめて [showpage slug="210201e"] 「核兵器禁

新たなステージに入った「核なき世界」への道 2021年初頭、世界では核兵器に関し新たな胎動が始まった。1月22日、核兵器禁止条約（以下、TPNW）が発効したのである。発効当日にカンボジアが批准したことで、加盟国52か国での船出である。この条約は、2017年7月、核兵器の非人道性の認識を基礎に、開発、実験、保有、使用、及び使用の威嚇などを禁止し、違法化するものとして、122か国・地域の賛成により国連会議で採択された。サーロー節子氏が、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のノーベル平和賞受賞式で「核兵器の終わりの始まりにしよう」と訴えたように、核兵器の存在そのものを禁止する国際法が発効した

建国記念の日を考える集会　「日本と韓国、近くて遠い国でよいのか」 オンラインで開催します。 2021年2月11日13時配信開始 講師：内田雅敏さん（弁護士） https://www.youtube.com/watch?v=wyQmaN4ym2I

馬毛島の基地建設計画に抗議し、調査の即時中止を求める声明 　鹿児島県西之表市馬毛島で計画されている自衛隊基地建設について防衛省は、島嶼防衛と日米同盟のために必要であるとして、自衛隊機の離発着、エアクッション艇の上陸などの訓練のほか、後方支援活動を行う兵站機能をもたせ、また大規模災害時における集積・展開地としての利用をうたっているほか、米空母艦載機の着陸訓練（FCLP）の施設として提供するとしている。 南西諸島でミサイル部隊が配置されるなど、自衛隊の新基地建設、基地機能の強化は、東アジアにおける平和的な安全保障の構築に貢献することはなく、軍事拡大と防衛費の増大をもたらすのみならず、偶発的な衝

1月号もくじ 困難を抱える少女たちの現状を知り、一緒に声をあげてほしい [showpage slug="210101a"] 米大統領選挙そして菅政権誕生から見る日本 [showpage slug="210101b"] トリチウム汚染水で海を汚すな！国は加害を繰り返してはいけない [showpage slug="210101c"] 第52回食とみどり、水を守る全国活動者会議 [showpage slug="210101d"] 防衛大いじめ事件は国に責任！ [showpage slug=

渡辺 洋介 1. 対中包囲網外交を続ける日米の新政権 2021年1月20日、米国でジョー・バイデン新大統領が就任する。一方で日本も2020年9月に菅義偉新政権が誕生した。一般に政権交代は政策変更のチャンスといえるが、日米で政権交代が行われたにも関わらず、政策変更の兆しが見られない分野がある。その１つが両国の対中国外交である。 バイデン政権の対中国外交では、2020年11月に発表された政権移行チームで唯一のアジア専門家と目されるイーリー・ラトナー（Ely Ratner）新米国安全保障研究センター（CNAS）研究部長がおそらく大きな役割を果たすものと思われる。同氏はかつてバイデン上院

防衛省は、馬毛島への軍事施設建設のための海上ボーリング調査に必要な許可申請書を11月９日、塩田鹿児島県知事に提出しました。 申請には、八板西之表市長の反対意見書と西之表漁協組合の賛成意見書が付帯されましたが、塩田知事は、11月27日に「法令に従い精査したところ、申請書に問題がなかった」として許可することを、県議会で報告しました。しかし、防衛省は法律に従っていません。県は、元の所有者タストンエァポート社が行った森林伐採の違法性を知りながら現地調査を行ってこなかった行政の責任には一切触れずに許可したのです。 また、種子島漁協の投票で組合員175人のうち反対13人と棄権した40人が実際に馬

１２月９日、福岡高裁（増田稔裁判長）は防衛大学校（国）の責任を認めなかった一審福岡地裁判決を変更し、「元学生に対する暴力や、精神的苦痛を与える行為を予見することは可能だった」として、国の責任を認め約268万円の支払いを命じた。増田裁判長は防衛大が導入している「学生間指導」で暴力が横行していたのは上級生らへの指導を怠ったとして同大側の安全配慮義務違反を認めた。原告の青年は判決後の記者会見で「防衛大の組織と仕組みそのものに問題があるのではないか。判決を機に防衛大が変わってくれることを願っている」「二度と同じ被害者が出ないように」と、訴えました。 防衛大人権侵害裁判とは 　2016年３月１８

昨年11月、北海道・函館市で開催された「平和・自由・人権　すべての生命を尊重する社会を　憲法理念の実現をめざす第56回大会」（第56回護憲大会）のメイン企画「日本社会は本当にこれでいいのか？　安倍政権の7年を問う！」は、清末愛砂さん（室蘭工業大学大学院准教授）、雨宮処凛さん（作家・活動家）、中野麻美さん（弁護士・日本労働弁護団常任幹事）がそれぞれ重要な提起をしていただいたこともあり、とりわけ多くのご感想を寄せられました。 このたび、北海道地方自治研究所からのご協力を得て、このシンポジウムの内容をブックレットとしてまとめ、刊行しましたので、ご紹介します。 ブックレット『日本社会は本当にこ