新着情報
渡辺洋介 1.世論をミスリードする日本のマスメディア 2024年9月9日、朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)の建国記念日に金正恩総書記が平壌で朝鮮労働党と政府の幹部らを前に演説をした。演説の多くは、地方経済発展政策など経済政策に関する内容で、核兵器政策を含む国防に関する内容は決して多くはなかった。それにも関わらず、日本のマスメディアは、核兵器政策の部分だけを切り取って報道した。例えば、2024年9月10日付『読売新聞』は「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は9日、建国76年に合わせた演説を首都平壌で行い、核開発を継続する方針を示した。『私たちは責任ある核保有国だ。核戦力を絶えず強化する
2024年8月30日、「関東大震災101年朝鮮人虐殺責任追及を求める集会」が開催されました。 集会では特別講演と真相追及に関する報告が行われましたが、米イースタン・イリノイ大学のリー・ジンヒ教授のビデオ報告は、時間の関係上、上映することができませんでした。 リー教授のご協力を得て、公開に至りましたので是非ご覧ください。 集会にご参加いただいた方や、関東大震災時の朝鮮人虐殺問題に関心のある皆様にご覧いただけましたら幸いです。 関東大震災朝鮮人虐殺の真相追及に関する報告(リー・ジンヒ教授) Copyright © 2024 Jinhee J. Lee, Ph.D.
ガザに接続するヒロシマ・ナガサキ ―平和祈念式典へのイスラエル招待問題をめぐって
役重善洋 はじめに 2023年10月7日以降、ガザでは4万人以上の住民が殺害されているが、ネタニヤフ政権は、ガザ掃討作戦を止める気配を微塵も見せず、むしろ、積極的にレバノンへと戦線を拡大している。米国はイスラエルへの武器支援を継続することで、こうした動きを積極的に支持しているように見える。世界は核戦争勃発をも含めた事態の破滅的エスカレーションの瀬戸際に立たされている。 イスラエル閣僚による核兵器使用容認発言と歴史認識問題 核の問題は、人類生存の問題であると同時に、第二次世界大戦後の国際秩序をめぐる歴史認識問題と直結する。広島・長崎への原爆投下こそが世界大戦を終わらせたとの認識が米国
「戦後79年 戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会」を開催しました
戦後79年を迎えた8月15日、平和フォーラムは千鳥ヶ淵戦没者墓苑において「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会」を約150人の参加のもと、開催しました。 正午に黙とうを行い、平和フォーラムから染裕之・共同代表が「平和への誓いと慰霊のことば」(本記事下部に掲載)を捧げました。引き続いて、立憲民主党の阿部知子・衆議院議員、社会民主党の福島瑞穂・参議院議員、戦争をさせない1000人委員会の内田雅敏・事務局長がそれぞれ追悼のことばを述べました。その後、平和フォーラム構成団体代表および参加者が墓前に献花を行いました。 平和フォーラムは、すべての戦争犠牲者を追悼し、不
2024年版防衛白書 中国に対抗するためのイージス・システム搭載艦建造と統合作戦司令部の編成準備
木元茂夫 7月に『令和6年版日本の防衛 防衛白書』(24年版)が発行された。この1年の間によくこれだけのことを決めたものだというのが読後の実感である。ここ数年の防衛白書は、第1部「わが国を取り巻く安全保障環境」/第2部「わが国の安全保障・防衛政策」/第3部「防衛目標を実現するための3つのアプローチ」/第4部「共通基盤の強化」、の4部構成で編集されている。 24年版防衛白書の特徴を、イージス・システム搭載艦の建造、自衛隊の統合作戦司令部、同志国との連携、の3点を中心に分析していきたい。以下、防衛白書、または単に白書という場合は、「24年版防衛白書」を指すものとする。(p72)と表示するの
生物多様性から見た上関『使用済み核燃料中間貯蔵施設』計画―海洋保護区での港湾・防波堤建設や埋立て・浚渫はあり得ない―
湯浅一郎 2022年11月28日、中国電力(以下、中電)の上関原発建設の埋立て免許の延長申請に対して、山口県知事は公有水面埋立て免許期限を2027年6月まで延長する3回目の承認を行った。同時に山口県は、中電に対し原子炉の設置許可が出て、原発本体の着工時期が見通せない間は埋立てをしないようにとの条件を付している。いずれにせよ上関原発建設計画はくすぶったままである。 さらに2023年8月2日、中電は、今度は関電の苦境を救う一助として、使っていない上関町の所有地での「使用済み核燃料中間貯蔵施設」の立地調査を表明した。再処理工場の稼働が全く見通しが立たないことなどで核燃料サイクルが破綻している