在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）は3月3日、万景峰（マンギョンボン）号入港禁止など日本政府による制裁の撤回や在日朝鮮人の人権擁護を求める集会を東京・日比谷公園大音楽堂で開き、 7000人が参加し、集会後、銀座コースでデモ行進しました。この集会には、福山真劫・平和フォーラム事務局長がメッセージを寄せたほか、清水澄子副代表も朝鮮女性と連帯する会を代表して激励あいさつしました。集会・デモには右翼団体が各所で妨害・暴行行為を重ねましたが、これらをはねのけて、鍛冶橋交差点付近で沿道から激励行動をＩ女性会議などの市民団体が行いました。集会に対して東京都が日比谷野外音楽堂の使用許可を取り消すという許しがたい

国会で継続審議中の少年法改正案は、14歳以下の年少ぐ犯(法を犯す恐れのある)少年に対する警察の直接関与を認めるもので、少年犯罪の減少どころかえん罪を新たなえん罪をうむ危険性のあるものです。全国の弁護士会がこの「改定」に異議を唱えていますが、3月2日、弁護士会館で日弁連・東京3弁護士会共催の集会が開かれ150人が参加しました。平山正剛・日弁連会長の開会のあいさつにつづいて、葛野尋之・立命館大学教授の問題提起「少年法改正案の概要と問題点」、ジャーナリストの大谷昭宏さんとの対談「警察に頼らない子ども支援とは」などを行いました。また平岡秀夫衆議院議員の国会報告も行われました。

3月1日、原水禁は東海ブロック、静岡県民会議とともに、被災53周年3・1ビキニ・デー全国集会を静岡市の勤労者総合会館で開催しました。集会には約300名が参加しました。岩松繁俊原水禁議長の主催者あいさつ、鈴井孝雄静岡県平和・国民運動センター会長の歓迎あいさつにつづいて、広島平和研究所の浅井基文所長が「北朝鮮の核実験と東北アジアの非核化」と題する講演と提起。これを受けて、神戸外国語大学講師の真下俊樹さんの「フランスの核被害者国際会議報告」や「浜岡原発の現状報告」「六ヶ所再処理工場の稼働阻止にむけて」などが行われました。 →アピール

 　3月1日～2日、平和フォーラムは全国200名の参加者のもと静岡市で全国活動者会議を開催しました。江橋崇代表の主催者あいさつ、政治評論家の森田実さんの講演「アメリカの動きと安倍内閣」、2007年度の運動と組織方針についての福山真劫事務局長の提起と、清水澄子副代表の「反基地闘争における『国連安保理決議1325号』の活用について」の補足提起と討議、 2日には福岡、高知、広島、滋賀、三重、石川、神奈川、福島、北海道の各地からの報告と全日建運輸、国労、自治労からの発言を受けました。これらは平和フォーラムが4月25日に予定している第9回総会の議案方針に活かされていきます。また、会議では東京都

フォーラム平和・人権・環境　全国活動者会議参加者一同　3月3日に朝鮮総聯が東京・日比谷野外大音楽堂で行おうとしている「3.1節記念在日朝鮮人中央大会」について、東京都は1月25日に受理していながら、2月26日になって使用許可を取り消しました。執行停止を求める朝鮮総聯の仮処分申請を東京地裁は当然認めましたが、東京都は東京高裁に即時抗告する方針であり、あくまで集会を阻止しようとしています。　在日韓国・朝鮮人に対する人権侵害、とりわけ朝鮮学校など民族教育に対する妨害行為は従来から公然・非公然と続けられてきた重大問題ですが、この間、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する「制裁」措置と称して、まさに弾

被災53周年3・1ビキニ・デー全国集会　1954年3月1日、アメリカは太平洋中西部のマーシャル諸島・ビキニ環礁で、広島型原爆の約1000倍に当たる15メガトンの水爆実験(ブラボー実験)を行い、大量の死の灰をまき散らし、第五福竜丸をはじめ多くの漁船が被災し、第五福竜丸の久保山愛吉さんが放射能症で亡くなりました。さらにマーシャルの島々でも多くのヒバクシャを生み出しました。53年経ったビキニも、原爆投下から62年たったヒロシマ・ナガサキでも、いまなお多くの人々が放射能の被害で苦しみつづけ、悲劇は現在も終わることなく続いていることを忘れてはなりません。　いまも世界には約3万発もの核兵器が存在し、核兵器

  平和フォーラムなど実行委員会による「米軍再編はいらない!!憲法改悪を許さない!!2・28集会」には東京・社会文化会館に約600人が参加。 主催者あいさつで福山真劫・平和フォーラム事務局長は「自公政権は重層的に戦争のできる国づくりに向けた攻撃をかけてきている」と強調。 特措法案は「米軍再編に賛成する所にしか交付金を下ろさない差別的法案」とし、沖縄米海兵隊グアム移転の日本側負担約7000億円の積算根拠などを含め国会での徹底的追及を求めました。 民主党の川内博史衆議院議員、社民党の福島みずほ党首(参議院議員)の国会報告につづいて、 全国基地ネット代表の住友肇さん(北海道平

平和フォーラムなど81団体19個人でつくる「人種差別撤廃NGOネットワーク」の立ち上げ記念集会が2月27日、東京・松本治一郎記念会館で開かれ、約70人が参加。 集会では、代表世話人である武者小路公秀・大阪経済法科大学教授があいさつし、 「国連人権委員会での日本国内の人種主義、人種差別などに関する特別報告に対して日本政府が反論のコメントを昨年6月に発表した。 これに対する再反論を行なうために国内のNGOが結集し、ネットワーク立ち上げとなった。 マイノリティがしっかり発信していくことが本当の美しい日本につながる」と述べ、同ネット発足の意義を訴えました。 その後、国連人権委員会で特別報告を行

→詳細(外国人人権法連絡会)