平和フォーラムは農民・消費者団体とともに、3月8日、「食と農をつぶす日豪EPA ・米国産牛肉輸入反対!畜産・酪農を守る生産者・消費者総決起集会」を衆議院議員会館で開き、全国から100人が参加しました。オーストラリアのハワード首相が 11日から来日し、日豪自由貿易協定の交渉が進められると、北海道など日本農業に多大に影響があることから、重要な農産物は交渉の対象から外すこと。また、2月に輸入された米国産牛肉にBSE対策の条件違反の牛肉が入っていたことからその原因究明と、外食などで牛肉の原料原産地を表示することを求めること等を決議し、内閣官房副長官や経済団体、関係省への要請を行いました。このうち、牛肉

　東京都などが、在日朝鮮人の子らが通う東京朝鮮第2初級学校を運営する「東京朝鮮学園」に対し、校庭として使用している都有地の明け渡しや都有地にかかっている校舎の一部撤去を求めた「枝川裁判」が3月8日、東京地裁で和解。和解内容は東京都と江東区が学園から和解金計1億7000万円を受け取り、10年間は土地の用途を学校用地に制限した上で、土地を学園に譲渡するというもの。学校がなくなるという子どもたちの不安を解消した点で学校側勝訴の要素の強い判決として、弁護団、学園ともにその意義を強調しました。→弁護団声明(pdf) 　→朝鮮学園声明(pdf) 　→枝川裁判支援連絡会声明&n

食と農をつぶす日豪EPA・米国産牛肉輸入反対!畜産・酪農を守る生産者・消費者総決起集会　米国産牛肉は2006年7月に輸入再開された。しかしこれは米国の圧力を受け、日本政府が国民の声を無視して強行したものである。しかも日米政府が合意した輸入条件は2006年1月の特定危険部位の混入、11月に続いて、今年2月には衛生証明書のない牛肉が輸入されるなど、3度も米国側によって破られている。米国産牛肉の製造、輸出において輸入条件は守られていない。ただちに米国からの牛肉輸入を全面的に停止し、輸入システムを徹底的に検証すべきである。　また、米国産牛肉が現実に加工食品や総菜、レストラン等の外食に使われているが、現

食と農をつぶす日豪EPA・米国産牛肉輸入反対!畜産・酪農を守る生産者・消費者総決起集会　統一地方選挙後にも開始するとされている日豪EPA交渉は、肉牛、酪農、小麦、砂糖のみならず、米も含めた日本農業全体に重大な打撃をもたらすことは必至である。とくに、牛肉および乳製品の消費減少等によって困難な経営を強いられている酪農・肉牛に与える影響は極めて大きなものがある。　また、政府・財界が主張するように、日豪EPA交渉による食料・農産物の安定輸入確保についても、その根拠は極めて乏しく、安全な食べ物の国内自給をもとめる消費者に大きな不安をもたらしている。　一方、昨年7月以降凍結されていたWTO農業交渉も再開の

沖縄県・嘉手納基地所属のF15戦闘機の、福岡県・築城基地への訓練移転に反対する集会が3月5日夕方、築城基地正面ゲート前で開かれ、約100人が参加しました。集会の主催は「在日米軍築城基地配備反対京築連絡会議」。同連絡会議には、行橋京都地区労センター、自治労京築総支部、福教組行橋・豊築両支部、高教組京築支部、部落解放同盟京行・豊築領地協、社民党豊築・行京両支部が参加。また、「第１回目のF15訓練移転に対しては全国結集で闘う」と取り決めた全国基地問題ネットワークからは、北海道・山口・宮崎・沖縄の代表が参加しました。

2004年7月9日、広島高裁は中国人強制連行・西松建設事件控訴審判決で、安全配慮業務違反を認定し、時効の援用を権利の濫用として退け、 原告の賠償請求額そのままの支払いを認める画期的判決を下しました。 しかし、この高裁判決に最高裁第二小法廷は「日華平和条約・日中共同声明等による請求権放棄」に関する上告申立てを受理し、3月16日に弁論公判を開かれます。 「請求権放棄」による逆転判決の可能性が高まるなか、事態を憂慮して緊急に集まり打開をめざした集会です。 集会は、冒頭、昨年12月に逝去された新美隆弁護団長、2月に亡くなられた宮崎安男・裁判を支える会代表世話人(原水禁元副議長)に黙とう。 中国人強制連

事態を憂慮し緊急に集った集会参加者一同　 　2004年7月9日、広島高裁は、中国人強制連行・西松建設事件控訴審判決において、西松建設の安全配慮義務違反を認定し、時効の援用を権利の濫用として退け、原告の賠償請求額そのままの支払いを命じた。これは数々の戦後補償裁判のなかで初めて原告側が勝訴した高裁判決となった。　しかし、判決から2年半が過ぎた今年の1月15日、最高裁第二小法廷は、「日華平和条約・日中共同声明等による請求権放棄」に関する上告申立のみを受理し(西松の安全配慮義務違反の時効の主張は退けられた)、3月16日に弁論を開くと通知した。したがって、請求権についての広島高裁判決の見直しの可能性が高

1945年3月10日の米軍による東京大空襲は、日本人のみならず朝鮮半島から強制連行された多くの朝鮮人にも甚大な被害を与えました。2005年12月27日、東京都慰霊堂(墨田区)で朝鮮半島出身者の遺骨が数十体確認されました。この犠牲者をしのび遺族の心情に思いを馳せ、東京朝鮮人強制連行真相調査団などが中心となって 62年目にして初めて催された追悼会です。打鐘、仏教住職からの読経・法聞、キリスト教牧師からの聖書朗読と祈祷などにつづいて、追悼の辞が朝鮮日本軍「慰安婦」及び強制連行被害者補償対象委員会、日帝強制占領下強制動員被害真相糾明委員会、主催者代表（野中栄治・足立区議）、作家の早乙女勝元さんのメッセ

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　 　3.1人民蜂起88周年「日本当局の総聯と在日同胞に対する不当な政治弾圧と人権蹂躙行為を糾弾する中央大会」にお集まりのみなさんに心から連帯のメッセージを送ります。　3月1日は、日本帝国主義の植民地支配に対して抗議する朝鮮民族の運動が広がった重要な記念すべき日です。しかし、88年後、その間の日本の敗戦などを経ながらも、いまなお日朝国交正常化は果たされず、「過去の清算」「在日の人権保障」などの課題は残されたままです。　それどころか、在日朝鮮人に対する人権侵害、とりわけ朝鮮学校など民族教育に対する妨害行為は、東京の枝川をはじめ従来から公然・非公然と続け