埼玉平和センター・平和センター関東ブロック・平和フォーラム中部航空方面隊司令　廣中雅之　空将補　様埼玉県平和運動センター　　　　　　　　 議長　浪江福治平和運動センター関東ブロック連絡会　代表　浪江福治フォーラム平和・人権・環境　　　　　　　 代表　江橋　崇　要請書　入間基地へのPAC3の配備に反対します　私たちは、労働組合や民主団体で構成する平和運動団体です。この間、憲法改悪や有事法制の制定、在日米軍再編やイラク・アフガニスタンでの自衛隊による米軍への戦争協力に反対してきました。　航空自衛隊入間基地では3月29日から、PAC3の配備を開始するとの報道に接しました。また政府は3月23日の閣議で

 日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議　本22日、東京地方裁判所は、原爆症認定訴訟において、原告30人のうち、大半の21人の請求を認め、原爆症不認定処分を取り消す判決を言い渡しました。これは、20日の仙台地方裁判所における原告全員(2人)勝訴に続くものです。　仙台・東京地裁の両判決は、昨年5月の大阪地裁、8月の広島地裁、本年1月の名古屋地裁に次ぐもので、いずれも認定基準を機械的に適用する現行認定制度の過ちを認めたものです。　私たち連合・原水禁・核禁会議の3団体は、国・厚生労働省が原爆症認定を認めた両地裁判決を厳粛に受け止め、被爆者との協議を行い、現行の

原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会 　環境省　地球環境局　環境保全対策課　御中　「07-12　海洋投入処分許可申請書」について、以下のとおり意見を述べます。1. 海洋投入が必要最小限度であるかについて　現在も米海軍横須賀基地には通常型空母キティホークが配備されており、なぜ原子力空母の08年配備に伴って水深を2メートルも深くしなければならないのかについて充分な説明資料が無く、その必要性が疑わしい。また、海洋投入以外の処分方法の検討についても、3月1日付けの東京新聞で報道されたとおり、工事の効率化などが理由として挙げられています。つまりは、スケジュールを優先した結果の海洋投棄で

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神奈川県の座間市で3月17日、「いらない!第1軍団　異議あり!米軍再編法　相模原と座間を結ぶ3.17市民行動」が行われました。主催は神奈川平和運動センター・第1軍団の移駐を歓迎しない会・基地撤去をめざす県央共闘会議・相模補給廠の返還を求める市民の会の4団体です。第1会場の相武台1丁目公園には200人が、第2会場の谷戸山公園には100人が参加しました。それぞれの会場で集会を行った後にデモ行進に出発、キャンプ座間前で合流しました。キャンプ座間前では、デモ隊全体で「米陸軍司令部は来るな!」とシュプレヒコールをあげ、代表団が米軍司令官宛の要請を提出しました。

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2004年7月9日の広島高裁判決で原告が全面勝訴した中国人強制連行・西松建設訴訟の最高裁口頭弁論(第二小法廷・中川了滋裁判長)が3月16日に行われました。第2次大戦中に強制連行され、広島県内の水力発電所の建設現場で過酷な労働をさせられたとして、中国人の元労働者ら5人が西松建設を相手に損害賠償を求めた訴訟で、法廷では、中国人原告2人が最高裁で意見陳述。一連の戦後補償裁判で、中国人の原告が最高裁に出廷して意見を述べるのは初めてです。強制労働のさなかに両目を失明した宋継尭さんは、車いすで出廷し、「公正な判決を望む」と訴え。 19歳のとき、路上で突然男たちに拉致されて日本に連れてこられた邵義誠さんは、

自民・公明の与党は3月15日、衆議院・憲法調査特別委員会を、委員長職権で強行開催。野党議員が中山太郎委員長（自民党）を取り囲んで抗議する中、 3月22日に「公聴会」を開くことを決定しました。委員会の審議時間は、わずか2分。 「公聴会」が22日に設定されました。与党は公聴会後に修正案を上程・審議し、4月12日にも改憲手続き法案（国民投票法案）の委員会採決と報じられています。 米軍再編特措法案に関して与党は、3月20日の本会議で、趣旨説明と質疑を行なおうとしています。 その場合は22日以降に、安全保障委員会での審議が本格化します。 このなかで 東京平和運動センター・平和運動センター関東ブロック・平

3月14日、新潟地裁で勝訴していた中国人強制連行新潟訴訟の東京高裁判決が出され、国と企業への請求を棄却する原告側逆転敗訴の不当判決がなされました。 判決は強制連行・強制労働についての国と企業の不法行為を認め、企業については安全配慮義務違反も認定したものの、 「国家無答責」の法理や除斥期間、時効などを理由にした使い古され人道的にも国際的にも通用しない理由で戦争・戦後責任を回避するまさに無責任で恥知らずの判決。 原告団は「日本は恥知らず」と東京高裁前で訴えました。また、判決後、院内で報告集会・学習会も行いました。