食の安全・監視市民委員会　日本消費者連盟  内閣総理大臣　安倍晋三　様厚生労働大臣　柳沢伯夫 様農林水産大臣　松岡利勝　様  米国産牛肉の全箱確認解除、輸入条件緩和に強く抗議します  食の安全・監視市民委員会 代表　神山美智子NPO法人日本消費者連盟 代表運営委員　富山洋子　  　農林水産省と厚生労働省は24日、日本に米国産牛肉を輸出している食肉処理施設の査察を米国が受け入れることで合意したと発表しました。また、この査察の結果、問題がなかった施設については輸入の際の全箱検査を終了するとしています。さらに

4月25日の原水禁国民会議第82回全国委員会、平和フォーラム第9回総会で、岩松繁俊さんは両組織の代表・議長を勇退されることになりました。原水禁は森瀧市郎前議長のあとを継がれ2代目の議長として10年以上、平和フォーラムは1999年の発足以来の代表のお一人として活躍されてきました。そのご苦労をねぎらい、今後の健康も願ってレセプションが行われました。

4月25日、平和フォーラムは第9回総会、原水禁国民会議は第82回全国委員会を開催しました。平和フォーラム総会には代議員など150名が参加、改憲手続き法など憲法問題、米軍再編への反対などの緊急課題をはじめ、反核・平和・人権・環境の課題についてこの1年間の総括と今後の方針について熱心に討議しました。重要な局面を迎えてのとりくみを全国各地ですすめていくことを確認しました。また、岩松繁俊平和フォーラム代表・原水禁議長が勇退され、市川定夫新代表・議長、日教組から藤本泰成さんが新設された副事務局長に専従派遣することを決めました。 →当面の制度・政策要求

 日豪FTA農産物関税撤廃反対!食と農を守る緊急集会 　本日、農産物の輸入関税撤廃に向けた日豪EPA・FTA第1回交渉がオーストラリアの首都キャンベラで開かれています。この交渉によって、農畜産物の関税撤廃が行われることになったら、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で4300億円が直接打撃を受け、地域経済への打撃は総額2兆円規模に達し、食料自給率は30％台に低下するおそれが強いとされています。さらに、オーストラリアの米生産能力は最大100万トンを越えると見られており、その8割がジャポニカ米とみられるなど、日本の米作農家にとって大きな脅威となっています。 　また、昨年

  　私たち、この共同声明に賛同する個人・組織は、日豪自由貿易協定(日豪FTA)は両国の人々にほんとうの利益をもたらさないと信じています。日豪両政府が2006年12月に発表した『日豪経済関係強化のための共同研究-最終報告書』では、FTAが両国に利益をもたらすと強調しています。しかし、それは非現実的な仮定と貧弱な経済モデルの上に組み立てられたものです。また共同研究は社会・環境への潜在的影響と、それによって人びとや労働者、農民がどんな影響を受けるかについて考察していません。 　日本とオーストラリアの間にはすでに強い貿易関係が存在している、予測されている経済的恩恵が非現実的である、社会・環

4月23日から日本とオーストラリアとの自由貿易協定(FTA)の交渉が豪州の首都キャンベラで始まったことを受け、同日、平和フォーラムは農民団体、消費者団体とともに、「日豪FTA・農産物関税撤廃反対!食と農を守る緊急集会」を参議院議員会館で開きました。北海道など全国から80人が参加し、日豪FTAによる農産物自由化に反対していくことを確認しました。集会では、東京大学の鈴木宣弘教授が講演し、「日豪FTAは日本経済にとって、ほとんどメリットがなく、農産物輸入で日本農業への打撃が大きい」「農業の生産規模が違いすぎて、この格差は埋められない」「日本はすでに農産物のほとんどを開放しており、保護されているという

  貴職の日ごろからのご活躍に心から敬意を表します。 さて、4月13日、衆議院本会議は、与党自公両党が提出した「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(改憲手続き法案)の併合修正案について、前日の衆議院憲法調査特別委員会につづいて、野党の反対や審議はつくされていないという多くの市民の声をまったく無視して、採決を強行しました。 4月16日には参議院本会議で主旨説明され、参議院憲法調査特別委員会での審議も開始しました。 憲法改正のための手続きについての法律の制定は、国のあり方の基本法である日本国憲法をどうするかに関わるきわめて重要な法案です。したがって、どの法にもまして

東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会内閣総理大臣　安倍　晋三　様外務大臣 　麻生　太郎　様日朝国交正常化交渉担当大使　　美根　慶樹　様　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は私たちの隣国でありながら、戦後60年を過ぎていまだに国交が開かれていません。 2002年9月17日の「日朝ピョンヤン宣言」で国交正常化への道は開かれましたが、一方で、拉致問題や、2006年10月9日の北朝鮮の核実験実施のなかで、日本による経済制裁など対立関係を強めています。北朝鮮の核実験実施は、東北アジア地域の緊張を高め、国際社会の核実験に反対する圧倒的多数の声を無視する暴挙ですが、この背景には、対話を

食の安全・監視市民委員会　日本消費者連盟 内閣総理大臣　安倍晋三　様厚生労働大臣　柳沢伯夫 様農林水産大臣　松岡利勝　様食の安全・監視市民委員会 代表　神山美智子NPO法人日本消費者連盟 代表運営委員　富山洋子米国産牛肉の輸入条件緩和・全面解禁に反対する要請　4月末に行われる日米首脳会談でブッシュ・米大統領は、米国産牛肉の輸入に関して、現行の輸出プログラムにある20ヶ月齢以下という条件を30ヶ月齢以下に緩和することなど、全面解禁を要求してくることが予想されています。　私たちは米国のBSE対策がずさんであることから、輸入再開に強く反対してきました。このうえ、首脳会談で米国産牛肉輸入の全