貴職の日ごろからのご活躍に心から敬意を表します。 さて、4月13日、衆議院本会議は、与党自公両党が提出した「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(改憲手続き法案)の併合修正案について、前日の衆議院憲法調査特別委員会につづいて、野党の反対や審議はつくされていないという多くの市民の声をまったく無視して、採決を強行しました。 4月16日には参議院本会議で主旨説明され、参議院憲法調査特別委員会での審議も開始しました。 憲法改正のための手続きについての法律の制定は、国のあり方の基本法である日本国憲法をどうするかに関わるきわめて重要な法案です。したがって、どの法にもまして

東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会内閣総理大臣　安倍　晋三　様外務大臣 　麻生　太郎　様日朝国交正常化交渉担当大使　　美根　慶樹　様　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は私たちの隣国でありながら、戦後60年を過ぎていまだに国交が開かれていません。 2002年9月17日の「日朝ピョンヤン宣言」で国交正常化への道は開かれましたが、一方で、拉致問題や、2006年10月9日の北朝鮮の核実験実施のなかで、日本による経済制裁など対立関係を強めています。北朝鮮の核実験実施は、東北アジア地域の緊張を高め、国際社会の核実験に反対する圧倒的多数の声を無視する暴挙ですが、この背景には、対話を

食の安全・監視市民委員会　日本消費者連盟 内閣総理大臣　安倍晋三　様厚生労働大臣　柳沢伯夫 様農林水産大臣　松岡利勝　様食の安全・監視市民委員会 代表　神山美智子NPO法人日本消費者連盟 代表運営委員　富山洋子米国産牛肉の輸入条件緩和・全面解禁に反対する要請　4月末に行われる日米首脳会談でブッシュ・米大統領は、米国産牛肉の輸入に関して、現行の輸出プログラムにある20ヶ月齢以下という条件を30ヶ月齢以下に緩和することなど、全面解禁を要求してくることが予想されています。　私たちは米国のBSE対策がずさんであることから、輸入再開に強く反対してきました。このうえ、首脳会談で米国産牛肉輸入の全

民主主義を銃撃するあらゆるテロを許すな！　共同アピール　 長崎市長が撃たれた。　17日午後7時50分ごろ、伊藤一長長崎市長は選挙遊説からの帰り、選挙カーを降り事務所に向かう途中だった。市長は背後から暴漢に2発の銃弾を受け病院に搬送された。医師たちの懸命の治療も虚しく翌18日未明、核廃絶をたたかい続けた伊藤市長は帰らぬ人となった。　私たちは核廃絶と平和運動の道半ばにして斃れた氏の無念を思う。心痛の極みにあるご家族には、おかけする言葉すらも今はない。氏のご冥福を心からお祈りする。　その場で逮捕された実行犯、城尾哲弥の凶行の動機は私怨とも報道されている。しかし市政にたいする不満であることにはまちがい

伊藤一長長崎市長の死を悼む －民主主義を破壊する蛮行に強く抗議する－日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議　4月17日、伊藤一長長崎市長が、暴力団の凶行により亡くなられた(4月18日)ことに対して、私たちは強い衝撃受けたと同時に、ここに心からの哀悼の意を捧げるものです。　いかなる理由があれ、民主主義を破壊する暴力＝テロ行為は、政治家の自由な活動を妨げるものであり、絶対許してはならない。まして肉体的抹殺をおこなうことは断じてゆるされない蛮行です。1990年の本島長崎市長(当時)に続く事件だけに、今回の事件の徹底的な解明と対策を求めるものです。　伊藤一長市長は、これま

平和フォーラムなど実行委員会による「米軍再編はいらない!!憲法改悪を許さない!!4・13集会」には東京・社会文化会館に約400人が参加。 当日午後、安倍政権自公与党が「改憲手続き法案」と「在日米軍再編特措法案」を衆議院本会議で採決を強行するという暴挙に強く抗議しました。 主催者あいさつで福山真劫・平和フォーラム事務局長は、有事法制を盧武鉉韓国大統領の国会演説の日に強行成立させたことに続いて、 温家宝首相の国会演説の日に採決を強行したことを重視し、アジアの首脳が歴史認識を踏まえた平和と協力を唱えたときに、 日本の発した傲慢なメッセージだと指摘しました。 民主党の平岡秀夫衆議院議員、社民党の保坂展

 　改憲手続き法と米軍再編特措法が衆議院本会議で採決が強行された4月13日、広島では県原水禁と平和運動センターの75人が原爆ドーム前で抗議の座り込みを行いました。向井高志・県原水禁代表委員(平和センター議長)は「与党の強行採決は無謀。ヒロシマは戦争による死者たちの存在を忘れてはならない」と指弾しました。   

フォーラム平和・人権・環境　昨4月12日、与党自公両党は、衆議院憲法調査特別委員会において「改憲手続き 法案」(いわゆる国民投票法案)の併合修正案を、衆議院安全保障委員会において「在日 米軍再編特措法案」を、それぞれ採決を強行するという暴挙を行いました。さらに、本日4月13日にも衆議院本会議で採決を強行しました。審議はつくされていないと いう多くの市民の声を無視して、数の力で採決を強行したことに強く抗議します。　憲法をどうするかに関わる法律は、どの法にもまして憲法の理念に立脚し、基本的人権の尊重や主権在民の原則に沿うことが必要であり、議論も慎重かつ時間をかけて徹底的に行なわねばなりません。しか

「東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会」の4月10日の学習会・会合は、 6カ国協議合意事項と日朝国交正常化交渉について日朝国交促進国民協会の和田春樹事務局長から提起・報告を受けるとともに、早急に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政府との間で外交交渉を再開し、ピョンヤン宣言・6カ国共同声明・合意文書に基づき、対話によって両国間の懸案問題を解決し、早期に国交を正常化することを求めて、 4月19日ごろに外務省要請を行うことを確認しました。