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5.15平和行進実行委員会・沖縄平和運動センター/復帰35年 平和とくらしを守る県民大会アピール
5・15平和行進実行委員会/沖縄平和運動センター 県民のみなさん。 沖縄は今年復帰から35年目の大きな節目を迎えます。 県民が復帰に託した『核も基地もない平和な沖縄』の実現は、日米両政府によって踏みにじられ、巨大な米軍基地は今なお居座り日々強化の一途をたどっています。 2004年8月に発生した、普天間基地所属の大型ヘリコプターの墜落炎上事故は、あらためて県民の平和な暮らしと軍事基地が共存しえないことを証明しました。天を突く基地撤去運動が燃え、盛りました。しかしながら、日米両政府は県民の意向を受け止めようとせず、折からの米軍再編が「基地
平和行進は5月12日、横須賀を出港した自衛艦が辺野古へ向かう、改憲手続き法が参議院委で採決強行されるという重大事態のなかで行進を貫徹。 3コースから北谷球場前ひろばに集結し、「復帰35年 平和とくらしを守る県民大会」を約3000人で開催しました。崎山嗣幸実行委員長(平和センター議長)の主催あいさつ、福山真劫平和フォーラム事務局長の連帯あいさつ、 野口昌春北谷町長の歓迎あいさつ、社民党の照屋寛徳県連委員長、社大党の糸数慶子副委員長のあいさつ、伊波洋一宜野湾市長と新垣邦男北中城村長のあいさつ、 安次富浩ヘリ基地反対協代表委員の特別報告、海外ゲストのデビー・キターナ(グアム)、ジュ・ジョンスク(韓
フォーラム平和・人権・環境 本日5月11日、与党自公両党は、参議院憲法調査特別委員会において「改憲手続き法案」(いわゆる国民投票法案)の併合修正案の採決を強行するという暴挙を行いました。さらに、週明けの14日にも参議院本会議で採決し、同法案の成立を強行する動きにあります。審議はつくされていないという多くの市民の声を無視して、数の力で採決を強行したことに強く抗議します。 憲法をどうするかに関わる法律は、どの法にもまして憲法の理念に立脚し、基本的人権の尊重や主権在民の原則に沿うことが必要であり、議論も慎重かつ時間をかけて徹底的に行なわねばなりません。しかし、「日本国憲法の改正手続に関す
復帰35年・平和行進30年記念特別コース(国頭村役場-名護市役所)
基地のない平和な沖縄を訴えて歩く「5・15平和行進」は、復帰35周年の本年、1978年に始まって30回目を迎えます。 節目を記念して、北部の特別コースが設定され、5月10日午前、国頭村役場前をスタートし、大宜味村を経て、名護市までを歩きました。 朝の出発式には、沖縄県内外から100人が参加。参加者らは「平和な沖縄を取り戻そう」「平和憲法を守ろう」とシュプレヒコールを唱い、力強く踏み出しました。 崎山嗣幸実行委員長(平和運動センター議長)は「復帰35年の節目を迎えたが、平和憲法の下に帰ろうという沖縄の願いはかなっていない。復帰闘争の象徴の地であるやんばるの地を一歩一歩踏みしめて行進し、全国に平
日本国憲法施行60周年シンポジウム「憲法を国民の手に」(日本教育会館)
施行60周年の憲法記念日となる5月3日、平和フォーラムは市民版憲法調査会と共催のもと、シンポ「憲法を国民の手に」を日本教育会館ホールで開催、850名が参加しました。集会はまず、総合司会の江橋崇平和フォーラム代表のあいさつ。つづいて、EUからのゲストであるグリン・フォードさん(英・EU議会社会党)による基調講演「私たちは何故に"EU憲法"を作ろうとしているのか」。 五十嵐敬喜法政大教授の「正しい『憲法改正』のための運動論の提起」を受け、 インサイダー代表の高野孟さんの進行、パネリストに朝日新聞論説委員の高成田享さん、民主党代表代行の菅直人衆議院議員、社民党政審会長代理の辻元清美衆議院議員によるパ