―生物多様性の急激な低下、感染症増加の温床に 湯浅一郎 新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的感染が止まらない。世界保健機構（WHO）[1]によれば2021年2月28日現在、世界の感染者は累計で約1億1343万人、死亡者は約252万人である。最も多い3か国が米国、インド、ブラジルである。一方、日本の感染者は約43万2700人、死亡者が約1880人である。 日本では、20年11月半ば以降、北半球が冬に向かうにつれ急激な拡大傾向を見せ、深刻さを増していった。大晦日には新規感染者数が、東京都で1353人、全国で4540人となり、感染急拡大のまま年を越した。この間、政府や東京都は無策のま

山梨県の北富士演習場で、在沖米海兵隊による沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練に抗議する集会が２月３日、山梨護憲の集い実行委員会が主催して行われました。北富士演習場で155ミリ榴弾砲による射撃訓練が行われるのは1997年以降今回で17回目となります。集会では、主催者を代表して手塚仁さん（山梨県平和センター代表）らがあいさつをしたあと、抗議声明を読み上げ、演習場に向けてシュプレヒコールを行い抗議の意思を示しました。 また、4日夕には富士吉田市と山中湖村にまたがる演習場内で、下草が燃え広がる火災が発生し、５日朝になってようやく鎮火しました。榴弾の着地点で発火しており、米海兵隊の射撃訓練が原

2月号もくじ 毎日もやもやしながらでも運動を続ける 小説家 矢口敦子さんに聞く [showpage slug="210201a"] コロナ禍の中、同性パートナーのつらい現実 [showpage slug="210201b"] 技能実習生の除染裁判で和解 [showpage slug="210201c"] 「第23代高校生平和大使広島研修」報告 [showpage slug="210201d"] 「くびき」からの解放をもとめて [showpage slug="210201e"] 「核兵器禁

新たなステージに入った「核なき世界」への道 2021年初頭、世界では核兵器に関し新たな胎動が始まった。1月22日、核兵器禁止条約（以下、TPNW）が発効したのである。発効当日にカンボジアが批准したことで、加盟国52か国での船出である。この条約は、2017年7月、核兵器の非人道性の認識を基礎に、開発、実験、保有、使用、及び使用の威嚇などを禁止し、違法化するものとして、122か国・地域の賛成により国連会議で採択された。サーロー節子氏が、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のノーベル平和賞受賞式で「核兵器の終わりの始まりにしよう」と訴えたように、核兵器の存在そのものを禁止する国際法が発効した

建国記念の日を考える集会　「日本と韓国、近くて遠い国でよいのか」 オンラインで開催します。 2021年2月11日13時配信開始 講師：内田雅敏さん（弁護士） https://www.youtube.com/watch?v=wyQmaN4ym2I

馬毛島の基地建設計画に抗議し、調査の即時中止を求める声明 　鹿児島県西之表市馬毛島で計画されている自衛隊基地建設について防衛省は、島嶼防衛と日米同盟のために必要であるとして、自衛隊機の離発着、エアクッション艇の上陸などの訓練のほか、後方支援活動を行う兵站機能をもたせ、また大規模災害時における集積・展開地としての利用をうたっているほか、米空母艦載機の着陸訓練（FCLP）の施設として提供するとしている。 南西諸島でミサイル部隊が配置されるなど、自衛隊の新基地建設、基地機能の強化は、東アジアにおける平和的な安全保障の構築に貢献することはなく、軍事拡大と防衛費の増大をもたらすのみならず、偶発的な衝

1月号もくじ 困難を抱える少女たちの現状を知り、一緒に声をあげてほしい [showpage slug="210101a"] 米大統領選挙そして菅政権誕生から見る日本 [showpage slug="210101b"] トリチウム汚染水で海を汚すな！国は加害を繰り返してはいけない [showpage slug="210101c"] 第52回食とみどり、水を守る全国活動者会議 [showpage slug="210101d"] 防衛大いじめ事件は国に責任！ [showpage slug=

渡辺 洋介 1. 対中包囲網外交を続ける日米の新政権 2021年1月20日、米国でジョー・バイデン新大統領が就任する。一方で日本も2020年9月に菅義偉新政権が誕生した。一般に政権交代は政策変更のチャンスといえるが、日米で政権交代が行われたにも関わらず、政策変更の兆しが見られない分野がある。その１つが両国の対中国外交である。 バイデン政権の対中国外交では、2020年11月に発表された政権移行チームで唯一のアジア専門家と目されるイーリー・ラトナー（Ely Ratner）新米国安全保障研究センター（CNAS）研究部長がおそらく大きな役割を果たすものと思われる。同氏はかつてバイデン上院

防衛省は、馬毛島への軍事施設建設のための海上ボーリング調査に必要な許可申請書を11月９日、塩田鹿児島県知事に提出しました。 申請には、八板西之表市長の反対意見書と西之表漁協組合の賛成意見書が付帯されましたが、塩田知事は、11月27日に「法令に従い精査したところ、申請書に問題がなかった」として許可することを、県議会で報告しました。しかし、防衛省は法律に従っていません。県は、元の所有者タストンエァポート社が行った森林伐採の違法性を知りながら現地調査を行ってこなかった行政の責任には一切触れずに許可したのです。 また、種子島漁協の投票で組合員175人のうち反対13人と棄権した40人が実際に馬